男女問題に強い電話相談可能な弁護士一覧

不法行為に基づく損害賠償請求は、請求する方が不法行為の存在、損害の発生、故意または過失の存在、因果関係、損害額を全て立証する責任を負います。ご自身が性病にり患していたという事についてもあちらが立証するべきことであって、こちらからあえて主張する必要はありません（自分で話していたなら別）。また、故意または過失についても避妊具をしていたこと（購入時のレシートなどがあればよい）を主張すればよいし、そもそも因果関係の点について、当方との行為によるわけではないとして否定すればよいと思います。訴訟などしようにも。上記の点の証拠を相手が持っていなければ、通常弁護士は訴訟提起を諦めますし、裁判所は請求を認容しません。

ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

ご相談者様は当初から相手が既婚者であることを認識して交際を開始されているようですので、独身だと騙されて交際したという典型的な貞操権侵害の事案とは異なります。
もっとも、既婚者であることを知っていた場合でも、交際開始時から「もうすぐ離婚する」「離婚の話は進んでいる」「結婚する」「一生一緒にいる」などと繰り返し説明され、それを信じさせるために離婚届の写真まで送るなどしていた事情があるのであれば、相手の説明が虚偽であったことを前提に、不法行為（貞操権侵害やそれに類する人格権侵害等）を主張できる余地はあり得ると考えます。

もっとも、このような請求が認められるかどうかは個別事情によります。裁判になれば、相手方からも様々な反論がされることも予想できます。そのため、最終的には、交際当時のLINEやメール、録音など、相手方の説明内容や経緯を裏付ける客観的な証拠がどの程度残っているかが重要になると思います。

なお、ご相談者様から請求を行えば、相手方が配偶者へ事情を説明し、配偶者からご相談者様に対して不貞慰謝料を請求される可能性も十分にあり得ます。その点も踏まえた上で、請求を進めるかどうかは慎重に判断する必要があると思います。

まずは、お手元にあるLINE、メール、写真、録音などの資料を整理した上で、不貞問題や男女問題を扱う弁護士へ直接相談し、証拠関係や配偶者からの慰謝料請求リスクも含めて具体的な見通しを確認されることをおすすめいたします。

接近禁止命令とおっしゃっていますが、接近禁止命令は裁判所の手続で、裁判所に呼び出されて意見聴取もあったでしょうし、決定書が正式に裁判所から届き、１週間以内に裁判所に抗告（不服申し立て）できますので、おそらくこれは違うと思います。相手方が警察にDVかストーカーの被害があると相談をしただけだと思います。相手方には正式に文書で（できれば内容証明、配達証明付きで）返還請求をすればよいと思います。警察から注意を受けたとしても、こちらに何ら非がないことを説明すればよいと思います。

他言無用を約束したとしても、法的な効力が認められるわけではありません。かりに、彼らが言いふらしたりしますと、あなたに対する名誉毀損に該当することになります。あまり心配することはないと思います。

ご無理なされないでくださいね。
貞操権侵害による慰謝料請求していくべきでしょう。
納得するところまでたたかってもいいかもしれませんね。

相手の配偶者がどのタイミングであなたの不貞行為を認識したのかはわかりませんが、最後の不貞行為から３年以上経っているのであれば、相手からの慰謝料請求の時期によっては、慰謝料請求権が時効により消滅している旨の主張ができるかもしれません。
不貞行為自体についての慰謝料請求の時効は、不貞行為があったこと及びその相手方を知った時から３年間です。
また、時効が成立していなくとも、相手からの慰謝料請求の金額が高額な場合には、減額交渉は可能です。
いずれにしても慰謝料請求がされるのはこれからということですので、相手から正式に慰謝料請求された際には、速やかにお近くの弁護士に相談することをお勧めします。
それまでは、相手に対して、慰謝料の支払い義務があることを認めるような回答をしたり、具体的な金額の話をしたりすることは避けてください。

彼氏が婚姻していないのであれば、自由恋愛の範疇にありますので、質問者様や彼氏が罰則を受けることはありません。
ただし、彼氏が元カノから認知を求められたり、人工妊娠中絶手術をした場合の費用を求められたりすることはあり得ます。