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| 事務所名 |
ブラスト法律事務所
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| 住所 |
〒110-0005
東京都台東区上野１丁目18-11西楽堂ビル 7階
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| 最寄駅 |
山手線御徒町駅徒歩４分 銀座線上野広小路駅徒歩２分 都営大江戸線上野御徒町駅徒歩２分 千代田線湯島駅徒歩３分 京浜東北線上野駅徒歩１０分 日比谷線仲御徒町駅徒歩６分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜20:00
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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ブラスト法律事務所の強み
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モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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| 事務所名 |
ネクスパート法律事務所 西船橋オフィス
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| 住所 |
〒273-0032
千葉県船橋市葛飾町2丁目402-3マルショウビル401
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| 最寄駅 |
西船橋駅 徒歩4分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県
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ネクスパート法律事務所 西船橋オフィスの強み
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| 事務所名 |
弁護士法人リーガルプラス
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| 住所 |
〒272-0021
千葉県市川市八幡２丁目１６−１はぐちビル 4階
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| 最寄駅 |
本八幡駅
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県
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| 事務所名 |
弁護士法人Next横浜オフィス
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| 住所 |
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-1-6鶴見ビル6階
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| 最寄駅 |
JR線「横浜駅」より徒歩5分
京浜急行電鉄「横浜駅」より徒歩5分
東横線・みなとみらい線「横浜駅」より徒歩5分
[車]近隣のコインパーキングをご利用ください。
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| 営業時間 |
平日：09:00〜19:00
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県
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財産の取り分で揉めている方。親権など子供への配慮が必要な方も◎離婚問題の解決を味方します
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| 事務所名 |
ときわ綜合法律事務所
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| 住所 |
〒271-0091
千葉県松戸市本町18-4NBF松戸ビル5階
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| 最寄駅 |
松戸駅
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| 営業時間 |
平日：09:30〜20:00
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| 対応地域 |
東京都・埼玉県・千葉県・茨城県
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初回相談無料／依頼者様に適した解決策を提案◎コミュニケーションと信頼関係を大切にしています
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| 事務所名 |
弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所
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| 住所 |
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16シーノ大宮ノースウィング 13F
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| 最寄駅 |
【各線『大宮駅』西口より徒歩5分】
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
ネクスパート法律事務所 大宮オフィス
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| 住所 |
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目335-1レインボー大宮ビル305
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| 最寄駅 |
大宮駅から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・兵庫県
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| 事務所名 |
くすのき法律事務所
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| 住所 |
〒330-0064
埼玉県さいたま市浦和区岸町7-6-13全埼玉県パンビル3階A号
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| 最寄駅 |
JR「浦和駅」
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| 営業時間 |
平日：09:30〜17:30
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| 対応地域 |
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くすのき法律事務所の強み
｜【初回相談無料】離婚したい方、離婚を申し込まれお困りの方、当事務所ではどちらのご相談にも対応しております。初期段階からのご相談に対応しておりますので、離婚問題に関するお悩みは当事務所へご相談下さい
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| 事務所名 |
弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所
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| 住所 |
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16シーノ大宮ノースウィング 13F
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| 最寄駅 |
【各線『大宮駅』西口より徒歩5分】
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
へんみ法律事務所
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| 住所 |
〒332-0016
埼玉県川口市埼玉県川口市幸町3-10-2東商ビル5-3C
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| 最寄駅 |
ＪＲ京浜東北線・川口駅 東口から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00
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| 対応地域 |
東京都・埼玉県・茨城県・栃木県
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(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
弁護士法人法律事務所フォレスト
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| 住所 |
〒330-0074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-5-8吉田ビル4階D号
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| 最寄駅 |
JR『北浦和駅』西口より徒歩3分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜17:30
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| 対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
大宮ありあけ法律事務所
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| 住所 |
〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル6階
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| 最寄駅 |
「大宮駅」より徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
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| 事務所名 |
東京スタートアップ法律事務所
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| 住所 |
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-1サントーコーダイヤビル8階 803号室
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| 最寄駅 |
『横浜駅』徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00
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| 事務所名 |
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
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| 住所 |
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目266番3号シンワKIビル 2階
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| 最寄駅 |
JR・新幹線・東武線・ニューシャトル 「大宮駅（西口）」 徒歩3分
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| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00
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| 事務所名 |
春田法律事務所 大宮オフィス
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| 住所 |
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目242鐘塚ビル2階
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| 最寄駅 |
大宮駅
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| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59
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| 対応地域 |
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| 住所 |
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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| 事務所名 |
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| 住所 |
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| 事務所名 |
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東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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| 最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
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| 住所 |
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東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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＊オンラインでご自宅からご相談可能＊
銀座駅より徒歩5分,東銀座駅より徒歩5分,新橋駅より徒歩10分
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド
東京都の
離婚問題では、「養育費の再請求について」や「大学生の娘の授業料を成人扱いなので、親はもう関係ない」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「頑なに子供に会わせないと言っていた妻より面会交流を獲得」や「妻が子どもを連れて一方的に出て行った事案｜面会交流を実現し、財産分与も合意｜夫側のケース」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
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相談者（ID：69164）さんからの投稿
投稿日：2025年07月25日
10数年前に調停調書で養育費の支払額と期間(22歳になるまで)を決めました。
最近、元妻が再婚し子供が養子縁組したことを知り養育費を減額請求をして、今後の支払いについては免除となりました。(連絡はとっていたが、3年間再婚の報告無し)
その際の審判結果で
『私が元妻に対し未成年者息子の養育費として同月から同人が満22歳に達日の属する月まで月額○万円を支払うとの定めを、令和7年1月以降の支払いを定める部分について取り消す。』
と記載してあります。
しかし元妻は離縁したら再請求すると意思を示していました。
養育費減額の審判で、以前に定めた調停条項の、今後の22歳までの支払義務部分が取り消されたのですから、あなたの元妻は、今は、「この養育費減額の審判を取消さない限り」、養育費をあなたに請求させることはできない訳です。もともと養育費は、特別に期限を定めない限り、18歳までなので、逆に言えば、「22歳まで」という特別な期限も、今は無いことにはなります。ただ、全くあなたに支払わせることが不可能か、と言えば、そうではありません。養父との関係を切ってまで、あなたの方に養育費を支払わせようとする行為は、お子さんの地位を弄ぶような行為で、本来許されるべきではないとは思いますが、現実には、やろうと思えばできる行為です。彼女が、今の夫と息子さんの養親子関係を離縁すれば、実父のあなたの方に養育費の支払い義務の順位が移るわけです。その状態で、彼女が家庭裁判所に、先の減額の審判の取消の請求をして、あなたの方に養育費請求（増額含めて）の調停をした場合には、でき得ることにはなります。これが彼女の「権利濫用」ということで争えるかどうかは、微妙なところです。養育費は「子の権利」ともいえるからです。ただし、期限については、22歳までを期限とすることは白紙状態なわけですから、争い方次第で18歳までという原則通り、とさせることもできると思われます。
相談者（ID：01998）さんからの投稿
投稿日：2022年07月06日
2年くらい前から特定の人、他にも女がいて、
頻繁にラブホにいく旦那。
離婚をしてくれ、女はいない、不倫はしてない、
お前との生活にうんざりで顔も見たくないと。
大学授業料がまずたまらないと無理。2年くらいかかる。
あと、大学生の娘は1人暮らしもしてるので、そのお金もあるから、もう少し期間欲しいと言うと、キレて今すぐでてく、金をよこせ、
大学生はみんな自分で働いて通ってるのに、なんでうちだけ親が払うんだ、もう成人なんだ、自分で払わせろといきなり初めて言い出した。
大学通いたいと話をしてきた時そんなこと言ってなかったし、大学2年の今に言い出すとは。
成人なのは、テレビで見て知ってるが、
親が払う義務は成人だから無いというのは、
本当なのですか？
部活も勉強も頑張って、残りの時間バイトしてる娘のためにも、反論したいけど、旦那の秋田弁のなまりで大声出されるのが、狭心症の疑いで発作が起きるので言えず。
色々相談はしたいですが、まず成人なので親が払う義務は一切ないのでしょうか？
成人に達したら親が支払わなくてもいいというのは、たしかに一理あります。
厳密に言いますと、支払義務自体は大学と契約しているお子さんにあります（もちろん契約時は未成年者なので、親権者の同意あり）。ただ、経済的に独立していないので親御さんが立て替えているということになります。
一度費用を負担すると言った以上、道義的には負担すべきでしょうが、心変わりしたのであれば、今後は難しいかもしれません。
なるほど。とてもよくわかりました。
痛いとこついてきたんですね。
娘に言うには覚悟がいります。
不倫されて悩み、苦しんでるのに向こうはやりたいいたい放題。理不尽でたまりません。
この回答を踏まえて、考えます。
ありがとうございました。
相談者（ID：01998）からの返信
- 返信日：2022年08月09日
相談者（ID：14782）さんからの投稿
投稿日：2023年07月23日
妻からの①モラハラ②経済的DV③私の実家との絶縁強要④奴隷としては扱いで去年から離婚を考えています。
しかし、この春異動となり残業代が月10万位下がってしまいました。まだ三ヶ月しか経っていませんが交代制勤務のためそんなに増減しません。
4.6月分の給料明細が出た時に妻にこんな手取りではやっていけないな等とかなりなじられました。
養育費は前年の年収を基に算出する聞いていたので去年までの高い年収から養育費を算出されるととても払えません。なお、以前別居した際は「離婚してもローンは私が払い家は子供に譲る」と念書を書かされさらに遺書まで書かされたのに「私は何も貰っていない」と言われました。
子供のために家は残してあげたいと思いますし、今後大学受験や控え約束した学資保険も払ってあげたい気持ちはあります。その上で更に養育費をこれくらい出せ！と言われても出せません！
通常、養育費を算定する場合の収入については、昨年の実績を下に算出することが一般的ですが、その理由としては、「昨年と今年とでそれほど収入の増減はないだろう」との経験則に基づくものです。したがって、今年の収入が去年よりも下がるということであれば、適切な資料とともに今年の年収を推計しそれを主張することで、その収入をもとに養育費を算定することは理論的には可能ですし、そのほうが直近の当事者の収入実態を踏まえているのでより公平かつ適切かと思います。
アドバイスありがとうございます。
残業代が激減したので去年の年収を基に養育費を算出されたのであればとてもじゃないけど払えませんでした。
ご回答いただき大変気持ちが前向きになりました。
ありがとうございました。
相談者（ID：14782）からの返信
- 返信日：2023年07月26日
相談者（ID：60117）さんからの投稿
投稿日：2025年01月20日
昨年調停で養育費の減額請求をされて月4万円減額されました。
調停から裁判になり決定しましたがその間一年ほどの期間があったため、調停中に払っていた減額分を返還してほしい、応じなければまた裁判をおこすとの連絡がきました。
こちら春から高校生になる娘もいるうえに貯金も一切ありません。
返せと言われても返すお金がそもそもありませんのでどこかに借金をしなくてはいけないレベルです。
それでも返さなくてはいけないのでしょうか？
私の収入が前職より下がっているのを裁判所に証明することができませんでしたが実際に前職より下がっているのでそもそも養育費が減額されたのもこちらは納得いってないうえに生活がかなり厳しくなっております。
それでも減額した分を返さないとダメなのでしょうか？
そして今月の養育費もまだ振り込まれていません。
養育費過払い分返還の手続きがされた場合養育費を振り込まらないものなのでしょうか？
それとこれは別かと思っていたのでとても困っています。
養育費減額の調停が審判に移行して、月４万円減額された審判が下されたとのことですが、調停申立の月から審判までの減額分の合計についても、審判の条項に決められているのであれば、あなたにはそれを支払う義務があります。決められていなければ支払う義務はありません。未払い分の支払についても決められている場合には、それを支払わないと、相手が裁判所に履行勧告を申し出て、裁判所から支払うよう命じられたり、あなたの財産などを差し押さえてくる可能性もありますので、注意した方がよいです。ただ、減額分の未払い分の合計額の支払を、あなたがしていないからと言って、相手が、自分の支払うべき４万円減額の養育費の支払いを免れるわけではありませんので、あなたは、その支払いを彼に請求できます。ただ、現実には、こちらの未払い分があるのであれば、相手は、自分の支払うべき分と相殺する、と返答してくる可能性は高いと思います。
ご回答ありがとうございました
相談者（ID：60117）からの返信
- 返信日：2025年01月27日
相談者（ID：02544）さんからの投稿
投稿日：2022年08月22日
私(夫)の連れ子(娘11歳)妻息子(私と妻の間の子0歳)の家族構成です
離婚するにあたって、私は娘、妻は息子、と親権を分けます。
一ヶ月以上前に妻(無職)と息子は妻の実家に出て行き今別居していて、私は県外出身なので近くに親族はいません。
妻は実家(賃貸)で母親と弟と住んでいます。
私は年収400万ほどで賃貸に住んでいます。
まだ離婚してはいないんですが、養育費と結婚した時の引っ越し資金とか家具のお金を請求されています。(妻に払って貰った)別に払うのは構わないんですが、全額ってのはなんか納得いかないです。
全額払うべきでしょうか？
養育費はどうなるのでしょうか？
結婚した時の引っ越し資金や家具の購入代金も財産分与の際の計算に含めることはよくありますが、その額の2分の1にすることが多いです。ただし、離婚の協議はあくまで話し合いなのですから、法律上どうすべきと決まっているわけではありません。このような解決法を提示すれば、相手も納得しやすいということです。
相談者（ID：19442）さんからの投稿
投稿日：2023年10月01日
離婚を考えています。
しかし旦那が会社経営、しかも家族経営で実権は義父が握っている為自分の給料をそうさでき、それでウソをつかれていました。
①養育費の取り決めにはどの時期の金額が適応されるのでしょうか？
①またもし離婚後所得を低く申告し減額を要求されたら受けなければならないでしょうか？
離婚の際の養育費がいくらかということは、実は協議離婚や調停離婚のような話し合いによる離婚では、一定の額と決まっているわけではないのです。翻って見ると、話し合いによる場合には、こちらの必要な額を請求してみて、相手が応じてくれればそれでよいのです。一方で、調停でも算定表によることを選択したり、訴訟で裁判所が決める場合には、算定表というものを使いますが、これは離婚請求（申立）時の各自の年収をもとに作られた表です。ただし、算定表による場合でも申告額が絶対というわけではなく、相手の実所得が本当はもっと高いことをこちらが他の証拠で立証できれば、算定額よりプラスアルファされたケースもあります。
相談者（ID：37110）さんからの投稿
投稿日：2024年03月03日
未婚での出産となり認知や養育費について難航してます。
相手は自営業で、当方は会社員です。
相手の希望としては認知しない、公正証書も取り交わさない。養育費は月2万円支払う。
当方の希望としては認知して、公正証書の取り交わしをする。養育費は月8万円。
養育費については、相手の年収と当方の年収を算定表で算出した結果、本来なら20万ほどもらえるみたいですがそこまでもらえない気がしたので8万円で希望しました。
相手は自営業ですが、税金を払っていないみたいで所得もない状態みたいです。
その場合は希望の養育費の請求が出来ないのですか？泣き寝入りするしかないのでしょうか。
認知を任意にしてくれない、というのであれば、家庭裁判所に認知調停を申立てた方がよいと思います。調停委員からDNA鑑定に応じるよう相手を説得してもらえます。もっとも調停も出席自由なので、彼が出席しないことも考えられますが、その場合には認知訴訟を起こせばよいと思います。認知訴訟では裁判所が鑑定を命じる決定を出すので、決着はつくと思います。養育費については、別途協議で決めてもよいでしょうが、算定表は裁判所が決める場合の額ですから、言わば最低ラインということにはなりますし、生まれてくる子のためにも必要最大限の額は請求してあげたいものです。養育費も決まらなければ、家庭裁判所に調停を申立てればよいと思います。
東京都の離婚に関する情報
2004年の東京都における財源別教育費データ
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)
また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。
参考：文部科学省
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