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更新日: 2025/12/05

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「養育費の特別出費について」や「養育費の特別出費について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「自宅不動産の財産分与を受けた上、登記、売却までサポート」や「土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

恵比寿駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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自宅不動産の財産分与を受けた上、登記、売却までサポート

土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例

離婚後住宅ローンの支払免除、養育費の減額

離婚調停不成立後にご相談、その後、離婚裁判で、無事に和解が成立し離婚達成。

離婚裁判の提起から、概ね半年で和解により離婚が成立。

苦しかった20年間の婚姻生活にピリオド！ご相談から4か月で協議離婚が成立！

早期離婚達成・財産分与200万円を獲得

同居中に難航していた離婚協議について、別居したことで和解にて離婚が成立した事例

希望していた婚姻費用・養育費の支払・面会交流条件、離婚成立、自宅売却代金の財産分与

家庭内別居中から無事に別居・離婚成立、財産分与で自宅所有権と2000万円獲得

月額18万円の婚姻費用、月額10万円以上の養育費と、自宅の所有権及び2000万円を獲得

不倫をした妻による婚姻費用の請求が否定され、夫にとって非常に有利な条件で離婚が成立したケース

妻からの婚姻費用請求（自身の生活費に関する請求）を認めない審判を勝ち取った

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養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。

養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、
養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、
それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。

養育費月額を19万としたときに、具体的にどれくらいの金額が大学費用分に当たるのかという点ですが、
裁判官の解説によりますと、
19万×25/85＝約5万6000円となり、その年額は、67万2000円となります。

大学学費の１年分を120万円と考えますと、
67万2000円を超える年額52万8000円分については、
養育費月額とは別の特別費用として、
父母の収入比に従ってそれを分担する必要がでてきます。

ですので、裁判上の判断としては、大学学費については、養育費月額とは別の特別費用として
負担を命じられる部分がでてきそうです。

但し、交渉や調停で、相手側が大学学費は養育費月額に含めることとし、別途請求しないと合意すれば、
そのような処理もあり得ます。
他の離婚条件もからめてそのような合意を試みてみるのもよいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月02日

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

結論としては大学費用のうち一定額はご負担いただくことになる可能性が高いです。

裁判所の養育費の算定表は、１５歳以上のお子様については、公立高校の学校教育費として１年間に２５万９３４２円がかかることを考慮して作成されています。

この金額を超える額の学費がかかる場合、超える部分の学費の分担についての協議が必要となります。

ご質問の事例では大学の学費が４年間で４８０万円、すなわち１年間に１２０万円かかることになり、算定表が考慮している額を超える額の学費が発生しているため、超える部分の学費の分担が必要となります。

具体的な額の計算には当事者双方の収入は給与収入か事業所得か、収入は当事者それぞれについていくらか等の情報が必要になります。
また、協議の進め方については、現在元奥様とどのような話になっているのかお伺いする必要があるものと思われます。

そのため、具体的な分担額や協議の進め方等については、弁護士にご相談になることをお勧めします。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月01日

公正証書と離婚の順番

相談者（ID：34214）さんからの投稿

投稿日：2024年03月08日

夫から離婚を切り出され、現在0歳児の娘がおります。お互いの話し合いで養育費などを決めました。公正証書の作成を主人に依頼しました。その後、3週間程経ちましたが行政書士に依頼中と。
私自身は早く離婚をしたいのですが、離婚をしてから公正証書の順番でも問題はないでしょうか？

離婚の後に養育費について公正証書を作成すること自体は可能です。しかしながら、離婚を先行させた場合、ご主人としても、養育費を公正証書で取り決めるという動機がなくなってしまうかもしれませんので（敢えて強制執行されるリスクをとる必要はないため。）、安易に離婚届を提出してしまうのはお勧めできません。

【メール・LINEでお問い合わせください｜翌営業日までにご返信◎】弁護士　岸周吾（白金法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月08日

離婚養育費の妥当な金額

相談者（ID：44234）さんからの投稿

投稿日：2024年05月02日

離婚に向けて進めていますが、子供が大学生で養育費の妥当な金額、いつまでの支払いが妥当か、現在6-８万をと言われています。年収は４８０万程度で
相手も仕事をしていておそらく３００万弱年収はあります。宜しくお願い致します

・お子様は大学生のお子様１人、
・ご相談者様の年収：４８０万円、
・相手方の年収：３００万円
の場合、裁判所の算定表によれば養育費は４～６万円程度となります。

ただし、裁判所の算定表は公立高校の学費を考慮に入れて作られているものですので、公立高校より学費の高い大学に通っている場合、修正計算が必要になり、養育費の金額があがることがあります。

大学の学費を含めた金額については、弁護士にご相談されることをお勧めします。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

一人暮らしの大学生の子供（成人後）の養育費について

相談者（ID：00335）さんからの投稿

投稿日：2021年12月27日

初めて投稿させて頂きます。

まもなく成人を迎える大学生（一人暮らし）の子供の養育費は、直接子供へ仕送りしてはいけないのでしょうか。

15年以上別居している妻（専業主婦）と離婚したいのですが、離婚条件に大学生の息子が卒業するまで、養育費15万円を妻の口座に払ってもらいたいと（妻側から）主張されています。
息子は現在19歳で、大学入学時から地方で寮生活をしており、学費、生活費（家賃、食費、お小遣い等）は私（夫）が、毎月直接大学や息子宛に支払っている状況です。

ちなみに、現在子供にかかっている費用は学費を含めて毎月11万円です。
学費（5.5万円）
家賃、光熱費込み（2万円）
食費、その他（3.5万円）

これを、離婚後は養育費として妻が受け取りたいと言っているのですが、法律的に拒否することは可能なのでしょうか。
妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。
また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

アドバイスよろしくお願いいたします。

妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。

→相談者様の年収次第なので、15万が多いかはお答えできません。

また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

→奥様に親権を渡すなら奥様へ渡すのが通常かと思います。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2022年01月05日

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