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更新日: 2024/07/27

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その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

大塚駅で離婚前相談の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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別居後の生活費について

生活費に困っているのであれば、とりあえず家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申立てた方が良いです。別居後の生活費を「婚姻費用」というのですが、別居時からではなくて請求した時からしかもらえませんので、できるだけ早く申立した方が良いです。移転先を知らせたくない場合には、裁判所にその旨を申し出れば相手には秘匿してくれます。簡単な手続でできますし、調停に相手が応じなくても裁判所がすぐに審判を出してくれます。婚姻費用をもらいつつ離婚の準備をすればよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月28日

夫の女性問題で離婚したい

離婚するにあたって理由が限られるのは、裁判でやる場合だけです。協議や調停はどちらも話し合いですから、理由は何でもよいのです。ただ、彼が離婚してもよいと言わない限り離婚できないことには変わりありませんので、彼が離婚に応じるよう、色々な証拠を集めておくなどは必要になるかもしれません。まずは別居をして婚姻費用（離婚までの生活費）の請求をしてみてはどうでしょうか。彼が払わなければ裁判所に婚姻費用の調停を申立ててもよいでしょう。婚姻費用を長い間支払うことになった夫が、いやになって離婚に応じることはよくあります。また、別居期間が長期化すると（３年から５年くらい）、それ自体が離婚訴訟をする理由になります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年09月21日

離婚を迫られているのでどうしたらいいか？

離婚するかどうかは本人同士が決めることですので、妹さんが離婚したくないというのであればその意思に従うほかありません。ただ、本件の場合には、別居（完全な別居と言えるかは検討の余地はありますが）して10年になるとのことですので、妹さんが協議や調停という話し合いによる離婚を拒んでも、最終的には相手方から離婚訴訟ができてしまいます。そうだとすると、財産分与面などや離婚後の生活費面で、離婚後に妹さんが困らないよう、協議や調停の段階で相手方にある程度の給付をするよう働きかけるのが良いかもしれません。訴訟になってしまうと、なかなか事案に沿った柔軟な解決ができませんので、協議や調停の段階で積極的に主張していくのがよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月28日

協議や調停には費用がかかりますか？
どこに行って申立をするのでしょうか？
実妹は今体力的にも行動することは難しいです。

相談者（ID：05844）からの返信

- 返信日：2023年02月28日

協議は当事者同士の話し合いなので、代理人の弁護士をつけない限りは費用は掛かりません。調停は家庭裁判所に申立をするものですが、妹さんが離婚したくないというのならば、妹さんの意思を無視しては申立はできません。相手が離婚したがっているのであれば、相手が協議を申し入れてきたり、あるいは相手が家裁に調停を申立ててくると思います。それを待てばよいと思います。わが国では離婚は、必ず調停を経てからでないと訴訟をいきなりすることはできないことになっていますので、必ず調停は申立てられるでしょう。相手が調停を申立ててきたら家庭裁判所から申立書の写しと期日の通知、答弁書などの書類が届きますので、それに返答すればよいだけです。相手が申立てるので、こちらには特に費用は掛かりません（郵便料金も相手が負担します。）。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年03月01日

ありがとうございます。
実妹は、離婚するしかないと思うようになってきました。ただ体力的にも義弟との話し合いやどこかに出向いたりがもう難しいようです。
今後の生活費とマンションのローンなどをどうするのかの問題があるので、義弟が申立をしてきてからで大丈夫なのでしょうか？
義弟の都合のいいようにならないでしょうか？
前回の回答にあったように、実妹が離婚後も困らないようにしてほしいのです。

相談者（ID：05844）からの返信

- 返信日：2023年03月02日

妹さん自身が相手との協議や調停に出向くことができないような場合には、弁護士を代理人にすればよいのです。妹さんが離婚の意思があるのであれば、こちらから協議を申し入れてもよいし、こちらから調停を申立ててもよいでしょう。あちらが協議や調停を起こしてきたとしても、こちらが合意しない限りは離婚は成立しませんので大丈夫です。どちらにせよ、離婚に当たって、相手に請求する財産分与や生活費などについて、どのような主張をしていくかは妹さん本人の意見を聞いて具体的に決めておいた方が良いとは思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年03月03日

わかりました。ありがとうございます。
弁護士さんを代理人にすると、どのくらい費用がかかるのでしょうか？
金額によっては無理かもしれません。
それにどなたにお願いしたらいいのかわかりません。

相談者（ID：05844）からの返信

- 返信日：2023年03月03日

弁護士の費用は現在自由化しておりますので、各弁護士に具体的に聞いてみてください。弁護士を誰にするかについては、ネットなどで具体的に調べてもらい、ご自分の気に入った人を選んでいただくしかありません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年03月06日

わかりました。
ありがとうございます。
実妹は、離婚の条件をまとめて義弟に提案するようです。
弁護士さんについては、ネットで見てみます。頼むかどうかはそれからになると思います。
いろいろありがとうございました。

相談者（ID：05844）からの返信

- 返信日：2023年03月06日

配偶者との間にはハラスメント等もあり愛情がなくなってしまいこれ以上結婚生活を続けたくない

言葉の暴力や身体的な暴力をするような相手とは、早急に離婚した方が良いですね。顔を合わせて離婚の協議ができる相手ではなければ、実家などどこかにしばらく避難してみて、相手に対して財産分与の提案を（具体的な額も提示して）してみてはいかがでしょうか。直接協議できそうになければ、代理人の弁護士を立てるとか、家庭裁判所に離婚調停を申立てて話し合われた方がよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月28日

音信不通の外国在住の相手と離婚したい。

まず、日本で協議離婚ができるかどうかは、相手の国の法律が協議離婚を認めているかによります。なぜなら、裁判での離婚しかない国なら日本にある領事館が協議離婚での届出を受け付けてくれないからです。また、日本で調停や訴訟による離婚をするにしても、相手の居住地の裁判所が原則管轄となりますので、相手が所在不明であるなどをこちらが立証しなければ、日本の裁判所に申し立てができないからです。キューバが協議離婚を認めている国だとしても、それが日本と同じ協議離婚なのかにもよります。協議といっても裁判官や公証人の介在する協議しか認めない場合もあるからです。キューバの法律を詳しく調べる必要があります。ここまでをクリアしたとして、２人の離婚について、どこの国の法律によるべきか（準拠法）を決める必要があります。準拠法は、日本に常居所がないあなたとキューバ（あるいはメキシコ）在住の彼なので、２人の常居所がメキシコであればメキシコ法によることになり、２人の常居所が別々であれば、「密接関連地法」ということで、おそらくキューバ法が準拠法になると思います。あなたが日本に帰国されて住民票を移されれば、日本法が準拠法とはなりますが。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年05月25日

　内山知子弁護士、回答、大変ありがとうございます。
　相手はキューバ在住です。メキシコの移民局に結婚の届を出そうとして、受け入れてもらえない状態で離婚が決まりました。相手の話では、キューバでの離婚の際には、キューバ人である彼が望めば、外国に居る私の意思表示、出席は必要なく、キューバ側での離婚はできる、とのことでした。（メキシコも２人のうちどちらかが離婚を望めばできるのですが、こういう形態を日本ではどういう風に言うのか分かりません。）その後、離婚の書類をメキシコに送ってもらい、在メキシコ日本大使館経由で日本国に届け出るつもりでした。
　
　"２人の常居所が別々であれば、「密接関連地法」ということで、おそらくキューバ法が準拠法になると思います。" とのことですが、この場合は、私がメキシコに在住しているので、日本で手続きをするのではなく、相手が住んでいるキューバにおいての手続きをするものだ、と解釈しましたが、合っているでしょうか。
すると、キューバはとても特殊な国で私が住んでいた訳でもないので、外国人の私がキューバに出向いて、所在も分からない彼に会えるかどうかも分からず、私一人で離婚手続きを決行するというのはとても大変だと思えるので、ならば、やはり、まず私が一度日本に帰国して、自国で出来る限りのことをする、というのが第一段階かな、と思います。住民票も抜いていたのですが、帰国時に日本の滞在先に入れなおしたいと思います。

引き続き、コメント、アドバイス等ありましたらよろしくお願いします。

相談者（ID：11348）からの返信

- 返信日：2023年05月28日

相手が、メキシコに一番長く滞在していたというような事情があれば、密接関連地法もメキシコ法になる場合もあるかもしれませんが、どちらにせよ、協議をどこで行う場合でも、このままではキューバ法かメキシコ法に基づいてしなければならないので、それぞれの国の法律を詳しく調べなければなりません（財産分与なども必ず決めることが必要な国もあります。）。日本に戻られて協議をするとすると、彼に婚姻届にサインさせるのをどうやってやるかという問題はあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年05月29日

山内さん、引き続きのコメント、ありがとうございます。相手はキューバを出たことはなく、メキシコに住んだことはありません。ということは、キューバ側での離婚が必要になるということですね。仰る通り、日本で手続きをすると、相手が日本で離婚届にサインすることができません。キューバまで持って行ってサインしてもらったものが受理されるのかは分かりませんが、そもそも今連絡しても避けられる、住居先も変わったと共通の友人から聞きましたがはっきりしたことは分かりません。
色々考えたのですが、日本での離婚は少し難しいようなので、とりあえず方向転換して、キューバ国にとっては私は外国人ですが、それでもこちら側からの申請で離婚に進めるのか調べていきます。
回答、大変ありがとうございました。引き続き、何かありましたらよろしくお願いします。

相談者（ID：11348）からの返信

- 返信日：2023年06月08日

妻からのモラハラ、DVに耐えられません

今はお疲れのこととおもいますので、病院で治療に専念して心身を休め気力を養ってください。病院の医師にもDVやモラハラのことを話してカルテに記載してもらってください（後で証拠になります。）。気力が回復したら市区町村や都道府県、警察のやっているDV相談などに行き、記録を取ってもらってできればシェルターなどの施設に避難してください。相手方との直接交渉が難しければ、弁護士に依頼してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年12月22日

婚姻中の退職金確約について。

将来離婚した場合には、という前提で、退職金として将来出ることが決まっている額のうち相当の額を支払う旨の合意書を、予め協議して作っておくことは、「相手が同意すれば」可能ではあります。ただ、通常離婚時の財産分与は、「離婚時に存在する」夫婦共同財産と見なせる財産について行うものですから、自分に不利となる事項に相手が同意するかどうかは分かりません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月10日

内山先生

　お忙しい中のご回答ありがとうございます。
夫次第かと思いますが、少しでも可能性がある事が分かり今後できるのであれば上手く交渉できるのであれば考えてみたいと思います。
　　　　　

相談者（ID：18434）からの返信

- 返信日：2023年10月11日

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