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東京都豊島区板橋駅

プログレ総合法律事務所

事務所名	プログレ総合法律事務所
住所	〒〒171-0014 東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405
最寄駅	池袋西口から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	亀田治男
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「婚姻費用と養育費の算定表の金額は払えない場合の交渉方法」や「協議離婚における婚姻費用の妥当性」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース」や「3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

板橋駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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婚姻費用と養育費の算定表の金額は払えない場合の交渉方法

相談者（ID：04565）さんからの投稿

投稿日：2023年01月11日

相談させていただきます。

妻から婚姻費用と離婚の申立をされ離婚調停開始となりました。

婚姻費用から進めていくとのことで、帰宅後に算定表を見ました。
私が個人事業の自営業で１０００万(課税対象)、妻も個人事業で280万（課税対象）です。
子ども２人（１４歳以下）。
コロナの影響もあり借り入れが１200万あり、経常利益も毎月3０万ほどマイナスです。
返済はまだ元金据え置き期間中です。
マイナスの中で生活しています。

算定表では26～28万円ほどとなり、とても支払える金額ではありません。

妻の実家で家賃、ローンは無く水光熱も親が払っており支払いはありません。
今までも生活費は５万ほどしか入れていませんでした。

現実的に払える金額ではない場合はどうなりますでしょうか。
算定表の額面から減額してもらうための手はないでしょうか。
また婚姻費用の調停不成立の際は裁判になると言われましたが、払える金額ではないのでどうしたらよいでしょうか。

算定表通りだと経営できず倒産してしまいます。

養育費も同様です。

よろしくお願いいたします。

あなたの借入1200万円の内容が、事業の運営や婚姻生活維持のために負っている負債であるならば、特別経費として算定表の所得から差し引くことができます。また、経常利益がマイナスになっている事情も考慮される可能性はあります。調停委員に積極的にこれらの事情の証拠を提出して、説明してみましょう。何も主張しないと裁判所は算定表に基づいてすぐに審判を下してしまいます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月12日

借入は事業＝生活の為です。
特別経費の専門用語みたいなものはありますでしょうか？
払いたくないわけでは無いので主張して現実的な金額になるように頑張ります。
ありがとうございます。

相談者（ID：04565）からの返信

- 返信日：2023年01月12日

用語は特別経費でよいのですが、調停委員には具体的に説明した方が良いです。事業運営で生活費を得ていることや、生活費がどのくらいかかっているか、事業収入の借入の額などの証拠をそろえて（できれば前もってコピーを係属している裁判所の部の書記官あてに送付できればベスト）、調停の期日で具体的に説明することです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月13日

ご丁寧な返信をありがとうございます。
大変ためになりました！

相談者（ID：04565）からの返信

- 返信日：2023年01月13日

協議離婚における婚姻費用の妥当性

相談者（ID：42048）さんからの投稿

投稿日：2024年04月12日

配偶者の日頃の言動（政治的思考や差別感情からくる）や生活不和（性的、家事的面）、また月々の使途不明なお金の流れなどから離婚を考えています。

相談者収入：1000万円／年
配偶者収入：250万円／年
子供無し

婚姻費用は、実は、協議や調停など話し合いで決める場合には、自由に額を決められるのです。別居の方が、相手は家賃などがかかったりすることもあるでしょうから、同居よりも少し多めの額を主張してくることは多いかもしれません。こちらも持ち家だったりすると、住宅ローンが残っていたりもしますので、実際に生活費としてかかっている金額を出してみればよいと思います。調停でも決められず裁判所が決める場合には、算定表というものが利用されていて、そこでは、当該夫婦の収入だけで、特に項目を分けたりせずに、ざっくりと決めることがほとんどです。給与所得か自営かで違いはありますが、双方給与所得だとすると、12万から14万円/月が、このケースでの算定表の額です。逆に言えば、算定表の額を参考にして、相手が主張している額や項目で、認めがたいものがあれば、それを主張していけばよいことにはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月01日

何が目的なのかわかりません

相談者（ID：05264）さんからの投稿

投稿日：2023年02月22日

現在別居しております。
浮気をした妻が離婚調停を申し立て、即日不成立。
今度は婚姻費用分担請求の調停を申し立てられました。
お恥ずかしい話しですが妻の方が手取り給料が高いのです。
そんなことは相手の弁護士さんもわかっていることだと思うのですがどうして申し立てたのかがわかりません。
家を出て行く代わりにローンを全て妻が支払うという約束もしているのですがそれと何か関係があるのでしょうか？
その約束も最初から無理があるので払い方を考え直そうとこちらから話しをしているのですが聞く耳を持ちません。

婚姻費用分担請求は収入が低い方から高い方にするというのはその通りですが、実は、調停の申立をする際には、相手方の収入は「不明」とするとか、概算額の記入で足りますので、申立自体は、収入が実際には高い者からでもできてしまうのです。また、調停は話し合いですので、申立人の主張する額の支払をこちらが認めてしまうと調停は成立します。おそらくそれを狙っているものだと思われます。裁判所であちらの提出した書面一式を謄写させてもらえばよいと思います。調停では当方の本当の収入を証明する資料を提出して、相手の本当の（嘘を言っている場合もあるので）収入を証明する資料を提出できればよいでしょう。あるいは、こちらから相手方に逆に婚姻費用分担調停を申立てて、相手に取り下げさせるなどもありかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

ご回答ありがとうございました

有責配偶者の請求なので困惑しております。

その前の離婚調停も不成立になっていますし、
相手の弁護士さんは事情をわかっていないわけでもないでしょうし、離婚してもらうにあたって条件を出すのでなく、請求をかけられる時点で依頼者と弁護士さんとの話し合いがちゃんとできていないのではないかと思ってしまいます。

妻自身の言い放ったことで苦しんでいるので条件を変えたらどうだろうと最初の段階から伝えているのに弁護士さんも依頼人の意図に反すると言って聞き入れてもらえませんでした。

自分で出ていく条件として家のローン、車のローン、給料全額入れると妻が言っているのですが私自身、離れていても普通の生活をしてもらうために生活費など取っておいて必要なものだけお金を入れたらどうだろう？と提案しているのですがおかしな提案なのでしょうか？

気がおかしくなりそうです

相談者（ID：05264）からの返信

- 返信日：2023年02月28日

とりあえずは、こちらの収入の方が低いことを裏付ける資料を提出して、婚姻費用分担請求を取り下げさせたらどうでしょうか。相手が主張している自己の収入が嘘であったとしても、こちらがきちんと本当の収入を示しておかないと、裁判所は婚姻費用についてはさっさと審判を下してしまいますので注意してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年03月03日

早く離婚したいが可能か否か

相談者（ID：20057）さんからの投稿

投稿日：2023年10月07日

嫁とは8年くらいセックスレスなのですが、子供が出来た際にこんな痛い思いは2度としたくないと言われ第二子は考えられらくなりました。産後から25キロほど太ってしまい女の人として全く見られません。掃除がとにかく苦手で部屋が片付けても片付けても汚されてしまいうんざりしてしまったのが主な理由です。解決しようと何度も言いましたが全く取り合ってもらえませんでした。

離婚は協議や調停でする場合には、実は理由は何でもよいのです。理由が限られているのは訴訟の場合だけです（そもそも日本では、調停を経なければいきなり訴訟はできません。）。協議や調停は話し合いですから、相手が離婚することに合意してくれて、お子さんが未成年者であれば親権者をどちらにするかさえ決まれば、離婚そのものはできます。もっとも、通常は財産分与や養育費などで争うことがほとんどですので、相手方にある程度の条件を提示して、離婚を申し出てみればよいのではないでしょうか。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月12日

財産分与及び養育費についてです。

相談者（ID：22702）さんからの投稿

投稿日：2023年10月30日

家を売却して、財産分与するのはいいのですが、売れるまでどうしたらいいのか、次の住所も決まっていない、お金もない状況です。
現在話し合いをしないと言う理由で調停を家庭裁判所から通知が来ています。
ちなみに向こうが出て行く際、何も要らないという条件で離婚に応じています。ただこちらは口頭での口約束です。
まずどうしたらいいか相談したいです。

家庭裁判所から離婚調停の呼出状が来ているのでしょうが、調停とはあくまで裁判所でやる話し合いなので、あなたの考える財産分与の方法があれば、それを述べればよいのです。まずは、裁判所からの封筒に入っている答弁書に、相手の申立書で主張していることで違うと思うことがあれば、全て記載することです。あと、進行に関する照会の回答書にも、あなたの事情を全て記載してください。財産分与の方法などについても、あなたの意見を書いておけばよいでしょう。呼び出された期日に出席して、調停の場で調停委員に、あなたの意見を詳しく述べてください。一人で不安であれば、弁護士に依頼してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月04日

離婚調停申立がきました。

相談者（ID：01022）さんからの投稿

投稿日：2022年04月04日

別居中の相手から離婚調停申立書がきました。離婚の意思はあります。できたら弁護士さんに依頼したいですが、費用が心配です。

離婚調停の弁護士費用についてのご質問ですが、現在弁護士の費用は自由化されており、事務所によって違いはあるものの、おおむね次のような分類になっているとは思います。
まず、弁護士費用は着手金（仕事をお受けするときに最初に支払ってもらうお金）と報酬（結果が出た場合に支払ってもらうお金）、実費代の３種類が必要になります。
その上で、離婚そのものの着手金（20万から50万くらいが多いと思います。）、財産分与、慰謝料、養育費などの財産給付等に対する着手金（請求額の〇％としていることが多いです。）
報酬については離婚そのものの報酬（一定額が決まっていることが多いです。）、財産給付等に関する報酬（得られた額の〇％とすることが多いです。）
収入が少なく弁護士費用を用意できないなどの場合には、法テラス等に対応している弁護士に相談すると、費用が安く押さえられることもあります。ただし、審査を通ることが必要になります。また、事務所によっては、支払いを分割でできるところもあります。
ただし、事件の難易度等によっても費用は変わってきますので、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年04月05日

ご回答ありがとうございました。

相談者（ID：01022）からの返信

- 返信日：2022年04月06日

配偶者からの一方的な言い分で悪者にされている

相談者（ID：05680）さんからの投稿

投稿日：2023年02月19日

配偶者から毎日モラハラを受けてます。離婚しろ、家を出ていけと言われつづけてます
亀裂のきっかけは、子供を浴室乾燥機をつけた状態で上靴を洗わせてたことで殺す気か！と。
後から来た次男が扉を締めたのですが、パパが締めたといいいきなり殴られました。
そこから嫁の母親がなくなり、その前に嫁にされていたことを相談していたのが寿命を縮めた、人殺しと言われました。
そこからは家を出ていけ、離婚はよせぇ、話、声かけても無視ばかり。子供には駄目パパと言い聞かせ、皿を割ったり家のものを壊したりします。片付けろです。相続したお金もあり、支援もありので離婚しても困らないとせまっています

相手の暴行や暴言を理由に離婚を考えているのならば、まずは証拠（録音、録画、日記やメモへの記録など。）をたくさん集めることです。暴言についてはその言い回しを正確に記録しておくことです。ただ、暴力によって傷害を負う程度ならば別居して避難することも考えてもよいかもしれません。お子さんの親権を夫側が取るのはなかなか難しいですが、妻側がお子さんの前で暴力や暴言を絶えずしている、夫がお子さんの世話をいつもしているなどであれば認められなくもありません。ただこの場合も全て証拠が勝負になります。お子さんを連れて別居するのも一つの手です。財産分与や養育費、離婚までの婚姻費用などは相手方が請求することがほとんどでしょうから、請求されてからでもよいでしょう。第１段階は離婚協議か家裁での離婚調停でしょうが、直接できそうもなければ弁護士に間に立ってもらうことです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

丁寧な回答ありがとうございます
親の遺産が3700万入ってきてる通帳を見ました。
その当たりから強気に出てきてやりたい放題です。他にもこっそり貯めている通帳もありました。足りない生活費は自分が働いたお金を出していると言いながら給料が出たら私の銀行口座がら嫁の口座に入金していました。
外見はいいように見せて裏では何をしてるかすごく怖いです。私の仕事場で食べるもの等を買うお金もろくにくれません。自分は毎日ビール三昧です。

相談者（ID：05680）からの返信

- 返信日：2023年03月01日

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