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東京都豊島区板橋駅

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

事務所名	Earth＆法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
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弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）

事務所名	池袋若葉法律事務所
住所	〒171-0014 東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206
最寄駅	池袋駅徒歩約5分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

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東京都豊島区板橋駅

新大塚法律事務所

事務所名	新大塚法律事務所
住所	〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-2-5晴和ビル701
最寄駅	JR山手線「大塚」駅北口徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜19:00
対応地域	板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県

弁護士	鈴木成公
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「不貞行為はないが離婚したい。」や「離婚後の家事調停で不利になる事はありまりますか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース」や「3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

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不貞行為はないが離婚したい。

相談者（ID：13971）さんからの投稿

投稿日：2023年07月06日

一年前に夫の浮気疑惑が浮上しました。会社の女からのラインで発覚しました。問い詰めたらご飯に行っただけと。その後夫の仕事用携帯をチェックするとその女に会いたい寂しい待ち遠しいなど言っておりクリスマスには2人でお店で待ち合わせをしてプレゼントをあげていました。相手の女性は飯に行っただけプレゼント買ってもらっただけと開き直り夫も俺は仕事としてしていただけと逆ギレしてきました。他のパートの女性にも、好きと言ったりひつこくカラオケに誘ったり気持ち悪い内容でした。でも不貞行為はない、仕事だと主張してきます。不貞行為の証拠となるものは出てきていません。妊娠中だったこともあり一年たった今も許せず離婚をお願いしていますが、絶対に応じないこんな事で離婚なんか出来るわけない世間が認めないと言われ話が進みません。調停して離婚が認められたら離婚しても良いと言われましたがこのような内容で調停して離婚を認めてもらえるんでしょうか？妊娠中の事で一生許せそうになく思い出しては子供の前で取り乱してしまいます。私の心も子供の心も限界なのに夫は断固として離婚は認めてくれません。このような場合どうしたら良いのでしょうか？

離婚調停は、裁判所で行う調停委員を交えた話し合いですので、不貞行為がなくても、相手が離婚に応じてもよいと言えば調停が成立するのです。ただ、あなたの夫の場合だと、別の女性との親しい関係を示す証拠を示せても、相手が食事しただけだとかいう同じ理由で離婚を拒む可能性は高いと思います。不貞行為を示すまでの証拠がない状態であるのであれば、離婚訴訟もできないでしょう。まずは、お子さんと一緒に実家に帰るなど別居をお勧めします。別居して婚姻費用（離婚までの生活費）を請求する調停を申し立ててはどうでしょうか。別居が３年から５年になれば、裁判所は離婚訴訟による離婚も認めます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月10日

離婚後の家事調停で不利になる事はありまりますか？

相談者（ID：36333）さんからの投稿

投稿日：2024年02月26日

離婚する事は双方共に同意しているのですが、子供の今後の進学資金や養育費(仮では決まっていて既にいただいています)が決まらず、家事調停にお願いすると相手は言っております。

また、養育費は算定表を元に算出した額(子供13歳9歳、相手年収550万私年収80万、養育費82,000円)

を相手に提示し、一度は納得したものの不満の様で家事調停で養育費も見直したいと相手は言っています。
(既に先月より別居しており、最初に決めた金額82,000円の養育費はいただいています。)

離婚届提出前にもらっている分は、「婚姻費用」と言い、離婚後の養育費とは算定表も別ではあります。離婚届を既に提出していて、仮に決めた額の養育費をもらっている、という段階で調停を起こすというのであれば、相手は養育費の減額の調停を起こすものと思われます。実は協議でも調停でも話し合いであることには変わりはないので、養育費は算定表の額にかかわらず自由に決めることはできるのです。互いに合意できずに裁判所が決めることになれば、裁判所は算定表を使うというだけなのです。ということは、相手が減額の調停を起こしてきたとしても、あなたは既に算定表の額を毎月もらっているという証拠を出して、減額に合意しなければよいということにはなります。既に何か月も実際に支払うことができたという人が、養育費を算定表の額よりも減額させるのは、仕事をクビになったとか病気になった等の理由がないと、なかなか難しいものではあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月13日

協議離婚の話が進まない状況について

相談者（ID：12539）さんからの投稿

投稿日：2023年06月05日

離婚協議をしていましたが、離婚に合意が得られない状況です。
向こうの言い分としては、特に条件面というわけでなく、現状のままで良いという話になります。

10年程前に、私が出ていく形で別居をしました。
その後仕事も忙しいこともあり、また子どもたちも小さかったので、協議はあまりしていませんでした。

現状は、
子供は二人おり、長女は今年大学を卒業し、就職の予定で、
次女は今年大学に入学をしました。
ある程度、子どもたちも落ち着いたタイミングなのと、
私自身が、2年ほど前から同棲している女性もいますので、その方と結婚も考え始め、
離婚について真剣に話をしたいと伝えたところ、現状のままで良いので、離婚するつもりは無い
という話になっています。
別居後も、家賃など諸々銀行引き落としのものもそのまま継続して支払いをしていますので、
向こうとしては、不満が無いとは推察しています。

配偶者の方と10年も別居しているというのであれば、離婚調停を申立ててはいかがでしょうか。10年も別居しているような状況は、離婚訴訟においても離婚事由ありとされるような状況ですが、日本ではいきなり離婚訴訟はできず、必ず調停をしなければならないとされているため、調停を申立てて、それでも相手が拒んだらすぐ不調にして離婚訴訟を申立てれば判決は出ると思います。家賃や生活費については、いきなり止めたとしても、離婚までの間は、配偶者の方のみの婚姻費用（お子さんが成年になっているので）については、向こうから裁判所に調停や審判が申立てられると払わざるを得ない状況にはなってしまうので、お子さんの分を差し引いた額に減額を申し出るという方法もあるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月06日

有利に離婚するためには

相談者（ID：10072）さんからの投稿

投稿日：2023年05月06日

約1年間浮気していると言い続けている。常に私を監視していて家に隠しカメラを設置、全くそのような事実はないのに、何を言っても信用しない。喧嘩になる事もありましたが、最近は必要以外の話はしません。別居しようかと、考えていますが、3年前に新築で買ったマンションを何も悪いことをしてない私が出ていくのも悔しくてズルズルと過ごしています。離婚調停を起こしても現在の状況では勝ち目は無いと以前相談した弁護士に言われました。どのようになれば有利に離婚できるでしょうか？

慰謝料を相手から取ることを「勝ち」と考えているのならば、他に隠しカメラで常に監視されていることを証拠立てたとしても、他に暴言や暴行などがなければ慰謝料までは正直取れないとは思います。財産分与については相手から調停の話し合いで獲得することはできるのですから、要は「勝てるか」よりも、あなたが婚姻生活を続けられるのか否かだろうとは思います。相手の収入があなたよりも多いのであれば、別居してみて婚姻費用を相手から支払ってもらいつつ、離婚の準備をするのもよいかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年05月16日

妻はパートをしていますが、収入は扶養の範囲内です。勝つと言うよりも適正な財産分与を行い離婚が出来るかが知りたいです。離婚が出来ても殆ど財産を持っていかれては困ります。また、別居した場合、いまのマンションのローンは私が払わなければならないと思いますが、手放すのを前提に払うのを止めるのは違法でしょうか？

相談者（ID：10072）からの返信

- 返信日：2023年05月16日

あなたの方が夫だったのですね。読み違えていました。協議や調停での離婚は話し合いなのですから、どんな財産分割であっても要は相手が納得して合意してくれればよいのです。あなたの財産分割案を彼女に示して説得することでしょう。とはいえ、一般的には、財産分与としては、マンションの査定額からローンや売却にかかる手数料の額を引いた額を計算上算出し、その額の２分の１額を出してみて、その額に他の財産（預金や株式）の現状の額の２分の１を足した額は、相手から最低限請求されることが多いのは確かです。彼女にマンションの所有権を渡してしまってあなたが別居する場合、彼女がローンを肩代わりできるだけの収入があればよいでしょうが、ローン会社の審査が通常は通らないと思います。ですから、ローンをあなたが支払い続けるしかないと思います。あなた名義のままで彼女を住まわせることも使用貸借や賃貸借の形をとればできるでしょうが、彼女が納得するかどうかだと思います。話し合いが決裂すればば売却するしかないと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年05月17日

離婚調停離婚と年金分割と婚姻費用分担請求の調停で家庭裁判所から郵便が来た。これからでも弁護士に頼めるか？

相談者（ID：01285）さんからの投稿

投稿日：2022年05月06日

4月19日付けで5月2日自宅に届いた。
離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。
初回6月30日。2月1日から別居中。
これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか？

お問い合わせありがとうございます。

調停申立書の内容，とくに離婚したい理由として
挙げられている内容について吟味しないと何とも
いえませんが，その内容次第で対応は可能となります。

よろしくお願いいたします。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月10日

家出▶︎弁護士依頼▶︎離婚調停▶︎その後

相談者（ID：06448）さんからの投稿

投稿日：2023年03月21日

近く離婚調停を妻の依頼した弁護士さんに起こされます。
妻の離婚の意思が強いとの事で…
私は本音なら離婚したくはありません。
しかし弱味があります。
妻と娘が孫連れて家出からこの話になりまして
妻と娘に1年くらい前に生活費足りず借金させてしまいました。
その事が原因で家出したと思われます。

もし離婚調停された場合
離婚となっても月に一度くはいは妻と娘と孫に会って顔みたり食事したりしたいのです？
こういうのって可能なのでしょうか？
離婚条件として相手に伝えるとしたら
その手段をご教授下さい。

まず、あなたが離婚したいのかどうかを決めましょう。調停は家庭裁判所でやる話し合いに過ぎませんので、あなたが離婚に応じなければ不成立になります。（ただ、別居期間が3年以上にもなっていたりする場合には、相手は離婚訴訟を起こすことはできます。）調停は話し合いなので、離婚に応じるための条件も自由に決められます。こちらから提案するというのも１つの方法です。例えば、あなたが月に１回くらいは配偶者の方（これはなかなかOKしないかもしれませんが）や娘さん、お孫さんに会って食事をしたりすることを許してくれるのならば離婚に応じるなどです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月24日

ありがとうございます
参考にさせて頂きます

相談者（ID：06448）からの返信

- 返信日：2023年03月24日

婚姻費用の仮払いについて

相談者（ID：91394）さんからの投稿

投稿日：2025年12月15日

婚姻費用分担調停について相談です。

現在、夫と別居中で、1歳の子どもを私が監護しています。
婚姻費用分担調停を申し立てており、次回調停期日があります。

現時点で婚姻費用の支払いがなく、生活費の負担が非常に厳しい状況です。
子どもの生活費（食費、日用品、オムツ代など）を含め、早急な支払いが必要なため、次回調停で「婚姻費用の仮払い」を求めたいと考えています。

婚姻費用の仮払いの必要性があることを示せる証拠、その額を決めるのに額の分かる証拠をたくさん出すことです。具体的に、お子さんの生活費にいくらかかっているのか、月々の家計簿の写しなどや、おむつ代や学用品などの額が分かる領収書やレシートの写し、クレジットカードなどの引落額とその明細が分かるようなものを、出せばよいと思います。また、婚姻費用には、ご自分の生活費の分も入っていますので、ご自分の生活に係る費用とその明細も、示してよいと思います。お子さんが小さいので、働いて十分な収入が得られないことなども強調してよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年01月17日

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