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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「婚約破棄に該当するのでしょうか？」や「別居解消とは？婚姻費用は離婚まで受け取れるか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例」や「独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

池袋駅で婚姻費用の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

不貞による慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

慰謝料80万円

池袋駅で婚姻費用の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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婚約破棄に該当するのでしょうか？

相談者（ID：14753）さんからの投稿

投稿日：2023年07月22日

2年付き合っている彼女から別れを切り出されています。
1年後に結婚することをお互いの話し合いで決めており、私は家族にその事を伝えていました。
結婚の時期だけでなく結婚後の働き方やどういった所に住むかなど、結婚後の詳しい流れを長期に渡り話し合い、少しづつ決めてきました。
しかし、「結婚する気が無くなった」、「一緒に住みたくない」などと言われ、別れを切り出されました。
私は強い結婚願望があり、現在の彼女との結婚を考えて様々な物事を進めていたため、強い精神的苦痛を受けました。

２人で結婚の約束をしていたのであれば、婚約にはあたるのですが、婚約の不当破棄を理由として慰謝料を相手方から取れるかどうかは、婚約状態であることが第三者が見ても分かるような状態だったかどうか、にかかってくるといってもよいでしょう。あなたの家族に１年後に結婚することを伝えていただけではなく、実際に家族や友人に紹介していたとか、結婚式に向けた準備（結婚式場の予約、ハネムーンの場所も決めていたとか、住居についても不動産屋さんにあたっていたとか）も進めていたとかであれば、慰謝料請求をするだけの「不当性」を主張できると思います。ただ、一般的に見て、婚約破棄を理由とする慰謝料は、それほど高い額が取れるというわけではありません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月25日

別居解消とは？婚姻費用は離婚まで受け取れるか？

相談者（ID：69057）さんからの投稿

投稿日：2025年09月04日

今は離婚調停手続き中です。
喧嘩をして夫が怒って家を出て、戻って・・の繰り返しでした。
今年の初めに喧嘩をしたときにDVを受け、別居となりました。
婚姻費用の調停をし夫側が月12万円を翌月20日までに支払うと決まりました。
別居後しばらくしてから夫とは時々交流があり、お互いの家を行き来していました。
よくケンカをしますが、7月頃から同居に向けて話し合いを始めました。
夫のアパートは8月末で解約することに決まり、同居に向けて動き出したところ、また喧嘩となり私の方から離婚を切り出しました。
夫はアパートの解約を中止し今でも同じアパートに住んでいます。

婚姻費用の調停が家庭裁判所で一旦成立した、ということは、その調停条項は、離婚するまでは、そのまま生きていますので、離婚するまで、同じ額が同じ期限で受取れます。そもそも婚姻費用の請求は、同居中であってもできるものなので、額については別居中の場合より減額されるものの、請求そのものができないわけでもないのです。ただし、相手方が、家庭裁判所に、婚姻費用の減額調停を申立てたような場合には、相手の主張や証拠次第では、減額されることもあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年09月12日

回答ありがとうございます。
同居することに同意しましたが、まだ相手の引越しが済んでおらず、通帳も受け取っておらず、生活費の具体的な金額や受け取る日も決まっていませんでした。
調停調書に離婚または別居解消するまでとの記載がありますが、それでも大丈夫でしょうか？

相談者（ID：69057）からの返信

- 返信日：2025年09月16日

調停条項そのものに、「離婚または別居解消するまで」と、あえて記載されているということは、「別居解消」とみなされる状態になったら、その調停で決まった額の取り決めは終了します。ただし、同居の状態でも、婚姻費用は相手に請求すれば受け取れますので、相手に支払いを請求はできますが、また新たに額を決めなければならないのと、相手が拒否した場合には、強制させることはできないということにはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2025年09月17日

回答して頂きありがとうございます。
度々質問で申し訳ありませんが、別居解消とみなされる状態とは、どんな状態でしょうか？
生活費を受け取った時？同居する事に同意した時？完全に一緒に住み始めた時？
よろしくお願いします。

相談者（ID：69057）からの返信

- 返信日：2025年09月17日

通常は、完全に一緒に住み始めた時になるでしょうが、それが具体的に何月何日か、については、お互いの認識が違う場合もあるでしょうから、争いになったりすることもあるわけです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2025年09月20日

配偶者からのDV.配偶者母との同居が原因で別居状態

相談者（ID：40161）さんからの投稿

投稿日：2024年03月28日

配偶者からのDVが原因で実家に避難しています。
私はパート少しと、その前は専業主婦で、旦那は自営業をしているのでお金の管理はすべて配偶者です。
DVを受けたのは今回が初めてです
事の発端は私が配偶者家族との同居を解消したいと伝えたところ意見が合わず喧嘩になりました。
そのためお金がまったくない状態で実家にきています。子供幼児が2人いて生活費が必要なので生活費を請求したいのですが、配偶者と連絡がつかない状態です。
パートに行くにも春休み中のため子供達を預かり保育にお願いするのにもお金がかかります。
生活費を請求したいのですがどのように動きどのような手順で行動をすればいいか知識がまったくないため教えて頂きたいです。
配偶者が自営業のため給料差押えが難しいと言われてしまいました。

まず、どのくらい月々かかるかを計算してみて、あなたの収入を証明できるものや相手方の確定申告書の写しなど、収入が分かるようなものを揃えて、彼の住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻費用分担の調停を申立てるのがよいと思います（婚姻費用とは、離婚までの生活費のことです）。調停委員は彼を説得してくれますし、彼が拒んだり、出席しなかったとしても、裁判所が審判（判決のようなもの）を出してくれますので、その後彼が支払わなかったとしても、強制執行できます。なお、裁判所が決める場合には算定表というものを使いますが、調停の申立においては、この額にこだわる必要もありません。婚姻費用を確保できたら、離婚の
準備にかかり、別途離婚調停を申立てて、養育費や財産分与を請求すればよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月30日

婚姻費用調停について

相談者（ID：51992）さんからの投稿

投稿日：2024年09月17日

結婚して一年。子供が1人います。
妻からの暴力と浮気が原因で離婚調停となりましたが不成立に終わりました。離婚訴訟を起こす予定です。
婚姻費用ですが、離婚理由(暴力浮気)に加え妻が子供を連れて勝手に実家に戻って帰ってきません。一軒家を購入し、ローンを払っています。
そのため、一般的な婚姻費用でなく減額して支払っていましたが相手より婚姻費用調停を起こされました。2回目の調停で調停委員と裁判官が参加し、今回の金額に応じないと審判に移行し婚姻費用がさらに増額されると言われ、結局渋々要求された金額を払うことになりました。
こちらが被害者なのに脅迫された気分です。

婚姻費用の調停から審判になれば、当然に金額が増えるということではないと思います。裁判所は通常、両者の収入から算定表を用いて金額を決めるので、あなたが実際に支払っていた金額が、算定表で出た金額よりも低かったのであれば、裁判所から言われた金額が高く感じるのだと思います。調停の段階で、こちらが住宅ローンを支払っていることなどから、その金額では苦しい事情などがあるのであれば、積極的に証拠をたくさん出して自分で主張していかなければ、調停委員が相手を説得してくれることは、まずありません。調停委員が審判の話も出してきているということは、もう調停も何回かやっているのだと思います。証拠もたくさん出した上での話ならば、調停での金額の方がましなのかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年10月09日

婚姻費用が払えないからと言って自宅が売却されそうです

相談者（ID：04605）さんからの投稿

投稿日：2023年03月18日

夫が勝手に家を出ていき
ローンの残っている家に子供2人と私で生活しています
婚姻費用分担請求の調停を申立て
夫に書類が届いたら
到底払えないから
家を売却して婚姻費用に充てるとメールが届きました
夫は57歳会社員で年収850万円あります
そして不貞の証拠も掴んでいます

子供たちと私が住んでいる状態で家を勝手に売却されてしまう事は可能でしょうか？
家の名義は夫です
家を出る時に不動産の売買契約書を持って行きました
ただ契約書の印鑑は私が持っています

調停の申立をする前は家を私の名義にするから
金銭のやり取りは一切しないと言ってましたが
生活に困るので申立を行いました

算定表を元にローン分も引いた金額で良いと申立にも記載したのですが
私がしていることは欲張りなのでしょうか？

旦那さん単独名義の不動産とのことですが，ご相談者様がその不動産に居住している限り，旦那さんが不動産会社を仲介業者として売却を希望しても，買い手は見つからないと思います。不動産に売主たる旦那さんが居住していなくとも，誰かが居住しているならば購入希望者としては，出て行ってもらわないと住めない・他人に貸せないことになりますが，出て行ってもらうために裁判手続きなどをしなければならないとなると，かなり費用・時間がかかります。よって，仲介する不動産会社からは，ご相談者様がお住まいになっていて退去する見込みもないのであれば，売却予定物件として募集をかけることができないとし，お断りされると思います。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2023年03月20日

ありがとうございます。
知らないうちに我が家が売却される事がないと分かって安心しました。

相談者（ID：04605）からの返信

- 返信日：2023年03月23日

婚姻費用を決める際、相手の収入が不明

相談者（ID：01544）さんからの投稿

投稿日：2022年05月29日

調停手続き中です。婚姻費用分担調停前に相談なのですが、夫の収入が不明です。
夫は２年前、友人知人と飲食事業を起こし、スタッフとして働いています。コロナのあおりを受けバイトや他維持費を優先し２年間無給で働いていたそうです。私自身もそれを認識していますが、それまで夫の貯金から出してもらっていた毎月１0万円の生活費が滞り、婚姻費用分担調停をするに至りました。無収入なので申告をしてなくて非課税証明や源泉などもなく、その場合は賃金センサスを使って算出するのでしょうか？
どの数字を使うか、権利者が証明するとありますがわかりません。
夫は38才、大卒
私は専業主婦、大卒、３才児がひとりいます。
別居中です。

夫が飲食業を起業して，スタッフとして働いてる
とのことですが，会社は法人化しているのでしょうか。
又は個人事業主のままでしょうか。

いずれにせよ，確定申告書は出しているでしょうから
それが収入を算定する基礎となる資料です。

あとは全くの無収入で生活を続けるのはできない
でしょうから，夫名義の預金通帳の履歴をみせて
もらって，収入とおぼしき履歴があるかどうかの
確認になります。

仮に，全く収入を得ていないし，今後も売り上げが
悪くて収入を得る見込みがないというのであれば，
収入は０となると思いますが，あまりそのような
例は見たことがないですけどね。収入０なら，
生活保護を受給するレベルでしょうし。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月31日

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

相談者（ID：91284）さんからの投稿

投稿日：2025年12月13日

仕事の都合で夫婦で転居の予定でしたが、いきなり妻に離婚したいと言われ　別居となりました。別居後も夫婦カウンセリングに行こうという話になっていましたが、別居の1か月後に妻が他の男と不倫・同棲していることが発覚しました。その上で、妻は離婚調停および婚姻費用請求をしてきました。
こちらとしては、そもそも別居が妻からの一方的なもので、妻側から婚姻関係破綻を客観的に証明するものは提出されておりません。むしろ、こちら側が妻の不貞・同棲関係を証明するものを提出しており（妻サイドもこれについては不貞の証拠となりうると認めております。）
子供なしで養育費がない上に、妻の年収が600万とそれなりに生活できる（私の年収は1000万程度）にもかかわらず、婚姻費用を払わなくてはならないのでしょうか。有責配偶者であることは明らかで権利濫用　信義則違反になると思われます。破綻後不貞にも当たらないと思われます。

婚姻費用の調停や審判では、申立人の方に有責性があるかどうかを考慮しないで、算定表を基に議論し、判断されることがほとんどです。婚姻費用の算定の段階で、申立人の有責性を調停委員が判断してしまうと、離婚訴訟の前段階の判断をしているのに近くなるからです。婚姻費用の調停は、不成立でも裁判所が審判を下してしまいますので、あなたのようなケースでは、あなたが、例えば自宅の住宅ローンを負担しているとか、光熱・水道料等や税金などを負担しているとか主張して、その額を明らかにして、算定表の額から控除してもらうことを主張する、というのが現実的な戦い方だと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年12月27日

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