板橋駅の国際離婚に強い弁護士一覧

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

この内容で弁護士を検索

さらに条件を指定する

初回相談無料来所不要面談予約のみ休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可能 LINE予約可能女性弁護士在籍

板橋駅で国際離婚に強い弁護士が2件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日: 2025/12/05

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された駅の近辺（半径600m以内）に所在するか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都豊島区

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

住所	東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
対応地域	板橋区｜全国

初回相談無料

ただいま営業中

09:30〜18:30

面談予約のみ

電話番号を表示

24時間受信中

メール問合せ

事務所詳細料金表解決事例法律相談QA

【離婚に向けて動きたい｜離婚を有利に進めたい】という方の精神的な支えに

弁護士の強み｜【来所不要｜初回面談0円（30分）】経営者・資産家の離婚、熟年離婚ならお任せください／不動産・株式など現金以外の資産も徹底調査・評価／ご依頼者様一人ひとりに寄り添った解決策を【メール24ｈ受付／オンライン相談】

初回相談無料

来所不要

面談予約のみ

休日の相談可

オンライン面談可

女性弁護士在籍

離婚前相談

離婚協議

離婚調停

財産分与

親権

養育費

モラハラ

国際離婚

不倫・離婚慰謝料

離婚裁判

面会交流

離婚手続き

別居

男女問題

熟年離婚

婚姻費用

東京都豊島区

プログレ総合法律事務所

住所	〒〒171-0014 東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405
最寄駅	池袋西口から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	亀田治男
定休日	土曜日曜祝日

2件中 1～2件を表示

最近見た弁護士・法律事務所

表示事務所について

※表示事務所について

最近ご覧いただいた事務所様を最大9件表示しております。

虎ノ門法律経済事務所新潟支店

〒951-8052
新潟県新潟市中央区下大川前通二ノ町2230-33高野不動産万代橋ビルヂング4階-B

【初回面談0円｜事前予約で休日相談可】【女性弁護士が対応】財産分与／不倫慰謝料請求／お子さまのことなど新しい生活が明るくなるようサポート！納得のいく離婚に向けて尽力◎≪面談予約はメールがスムーズです≫

南池袋法律事務所

〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室

【初回相談30分0円】熟年離婚で不安な方／財産分与をしっかりと受け取りたい方／お子様を連れ戻したい・守りたい方はご相談ください│精神的不安を払拭しあなたに寄り添い徹底的にサポートします≪詳細は写真をクリック≫

【札幌の慰謝料トラブルなら】東京スタートアップ法律事務所札幌支店

〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西6丁目2番6大樹生命札幌大通ビル7階

【不倫慰謝料の減額交渉なら】◆高額な慰謝料請求を受けた／内容証明が届いた方へ◆請求に応じる前に当事務所へお任せください！解決実績3000件以上◎不倫問題の経験豊富な弁護士がスピード対応＜解決事例も掲載中！＞

【交渉・調停・裁判など幅広く対応】御座法律事務所

〒780-0072
高知県高知市杉井流18-18

【財産分与で揉めている／慰謝料を請求したい】といったご相談はもちろん、『持ち家・退職金・株式』などの財産の評価が難しい離婚案件もお任せください◎
交渉から裁判まで最適な解決を目指します！【秘密厳守｜まずは初回相談をご活用ください】

弁護士　赤桐仁輔（弁護士法人法律事務所せんだい名取オフィス）

〒981-1227
宮城県名取市杜せきのした1-2-7MKKビル1階

【東北各地より相談・解決実績多数】【初回相談無料】不倫慰謝料／財産分与／養育費をはじめとした幅広い離婚問題に注力◆『安心できる伴走者』として、ご依頼者様・お子様の未来を守るための力となります。完全個室・防音仕様でプライバシーを確保。

近くの駅を選び直す

板橋駅

近くの市区町村を選び直す

世田谷区練馬区大田区江戸川区足立区八王子市杉並区板橋区江東区葛飾区町田市品川区北区中野区新宿区目黒区豊島区府中市墨田区調布市港区渋谷区西東京市文京区荒川区小平市三鷹市立川市日野市台東区東村山市多摩市青梅市武蔵野市国分寺市東久留米市中央区小金井市昭島市東大和市稲城市あきる野市狛江市国立市清瀬市武蔵村山市福生市羽村市千代田区大島町瑞穂町日の出町檜原村奥多摩町

相談内容を選び直す

離婚前相談離婚協議離婚調停財産分与親権養育費 DV モラハラ国際離婚不倫・離婚慰謝料離婚裁判面会交流離婚手続き別居男女問題熟年離婚婚姻費用

近くの都道府県を選び直す

東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

東京都で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「国際離婚と安全確保について」や「ベトナム人夫と国際離婚について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、国際離婚に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅で国際離婚の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

国際離婚と安全確保について

相談者（ID：29462）さんからの投稿

投稿日：2023年12月30日

12月28日、中国人の妻から傷害を受けて、被害届を出しました。
離婚しようと考えています。
妻は1月1日身柄拘束の予定です。
妻が保釈後、逆恨みをして、私が傷つけられないか心配です。

まず、住居を移転する、移転先の住所について役所に秘匿手続を取ってもらうように申請することをお勧めします。それから、警察に、危険な相手に対して警戒を強化してもらうよう、相談しておいた方が良いです。相手との離婚の協議や調停についても、できれば弁護士に代理してもらい、ご自分の居住地を相手に知られないようにしてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月10日

ベトナム人夫と国際離婚について

相談者（ID：13249）さんからの投稿

投稿日：2023年06月23日

2019年にベトナム人の夫とでき結婚。同年9月に長男、２０２３年2月に長女誕生。結婚してからお互いの価値感や趣味の違いが重なっていき、離婚を考えている。夫は自分の損得を1番に考えている。さらに子供に対してすぐ怒鳴り、いつもスマホを見ている。相手は3歳なんだからすぐ怒らないように言っても自分は小さい頃そうやって育てられた。棒で叩かれる事も沢山あった。と言い理解しない。また、仕事が多忙のため子育てはほぼ私。育児に疲れ、子供と寝ていると性行為を求めてくる。断り続けるとキレるように怒り不機嫌になり子供に八つ当たりする。そのためやりたくないが定期的に性行為に応じている。夫は短気なため、離婚を切り出すと怒って何をするかわからない。子供を連れ去ったり実母に危害を加えたりするのではないかと心配。
私は看護師で収入は私が上。生活費は折半。子供二人の親権をとり国際離婚し夫をベトナムに返したいです。2度と連絡や接触のないようにしてほしい。2度とベトナム人と再婚しないのでベトナムでは籍を抜かず日本でのみ離婚したい。子供二人の国籍は日本。安全に離婚するためにはどうしたらいいでしょうか？

最近、役所によっては国際離婚の場合に、日本で離婚したことになっても相手の国で離婚したことにならない場合に離婚届そのものを受け付けないというところも増えてきていますし、相手の国の法律に基づいて、あなたに対して不利益な申立がされないとも限りませんので、双方の国で離婚を成立させてください。あなたも相手も双方が日本に常居所があるので、日本の法律に基づいて離婚はできます。ただ、ベトナムは協議離婚の制度がありますが、裁判所が介在することや子の監護者の指定、財産分与の合意を要求しているので、双方の合意のみの協議離婚だと領事館が受け付けないので、離婚調停を申立てた方が良いです。調停で監護者や財産分与も決めればよいのです。あちらは共同親権ですが、日本にいるのであれば調停で親権者をあなたにすれば足りるので（小さい子の場合にはほとんど母親が親権者になります。）、彼とぶつからないように、できればお子さんを連れて別居すれば、危害を加えられることは避けられるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月23日

国際離婚、モラハラ夫と決別したい！

相談者（ID：39144）さんからの投稿

投稿日：2024年03月20日

裁判になった場合、私が親権は取れますでしょうか？お互い日本在住で婚姻届も日本の市役所に提出済み。
結婚後からモラハラがエスカレートし、コロナ禍ということもあり、彼はマスク着用のことで他人と揉め、警察沙汰にもなり、私の両親とも話し合いにならず、息子を誘拐されると思い殴る蹴るの暴行を父親に加えて、そのまま現行犯逮捕。現在は執行猶予中で生活しています。
結婚後からのモラハラ発言、行動、上記の警察沙汰など我慢に我慢をし耐えてきました。
一緒に息子を育てるパートナーがいないと私自身も精神的に体力的にも辛く、息子の精神面にも悪影響だと思い、10ヶ月の別居期間がありましたが、現在は埼玉県で3人で暮らしております。
しかし、度重なるモラハラに耐えられなくなり、心療内科を受診、適応障害であると診断を受けました。入院治療も検討しています。
国際離婚の場合、日本の法律で裁判を進めるで宜しいでしょうか？

国際離婚の場合には、１．どこの国の法律を使うのか、２．それをどういった手続きでできるのか（協議でできるか調停・訴訟でしなければならないか）、３．日本でできたとしても相手国でも同様の効果を認めさせるにはどうすればよいかの３つの問題が絡み、どこの国の人かで変わってきます。

１．どこの国の法律を使うのかについては、①夫婦の一方が日本人で日本に常居所（一定の期間以上ずっと日本に住んでいる）があれば、日本の法律によることにはなっています。あなたが日本人でなければ、②夫婦の本国法が同じ場合には、その国の法律により、③互いが別の国の人ならば、夫婦の常居所地が同じならば、常居所地の法律により（おそらく日本）、④それらにも当たらなければ夫婦の密接に関連する地の法律というように決められています。まず、この順序で考えて、日本の法律によるのかどうかを見てください。例えば韓国法など父権が強い国の法による場合には、日本の裁判所でやるにしても、立証方法が変わってきます。
２．相手が協議離婚も認める国の人（中国等）ならば、裁判所でやる必要はありませんが、協議離婚を認める国は少ないです。日本法でやるにしても調停や訴訟でやることがほとんどだと思います。ただし、訴訟による離婚のみの国ならば、調停調書に一定の記載をしてもらう必要があります。
３．大抵の国では、日本で成立した離婚の離婚届を、調停調書などに一定の手続をしてもらった上で領事館などに届け出ることで、同じ効果になりますが、相手の国によっては、養育費や財産分与なども全て決めないとそもそも届出を認めない国もありますし、フィリピンのようにそもそも「自由な離婚」という意識がない国の場合には、また新たな手続が必要になる場合もあります。

あなたの場合には、これらをクリアして日本の裁判所で、しかも日本の法律で行えることになれば、モラハラ等を証拠により主張し、親権を取りたいのならば、お子さんと密接にかかわっているのが自分であることを主張していくことになります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月23日

結婚時の条件を一方的に破棄され急遽離婚を求められている場合、慰謝料の請求は可能か

相談者（ID：04032）さんからの投稿

投稿日：2022年12月08日

相手は外国籍の女性で、19年に結婚してます。結婚当時、将来的に日本で住むこと、代わりに相手側の家庭の都合により海外で2-3年移住することを両家含め合意した上で結婚しました。
このため、私は今年1月から海外へ移住しました。妻はコロナ中に帰国できずホームシックだったため、2021年の多くと、今年3月まで自国で過ごし、4月に移住先へ移動しましたが、移住先で合流直後に急遽離婚したいと切り出され、更にその後は独断で半別居と4か月程自国へ帰国してます。
私は移住に伴い仕事にも影響があった他、移住先の家も私の反対を押し切った妻の要望によって非常に高額な家を契約しており、移住先で人脈もなくプライベート面でも苦労しています。日本に住んでもらうので、結婚式・披露宴は豪華にしたいという願いも叶えるために日本でも有数な式場で式を挙げており、金銭的・心理的苦痛を伴っています。
海外で一定期間生活後に日本で住むという前提での結婚で、移住前は一切離婚の可能性の話もなく、更に直近1年半程は妻の独断で強制的に別居となっており、金銭的・心理的苦痛に対して訴えたいと検討しておりますが、慰謝料を請求することは可能ですか。

2019年に婚姻されてから2021年までの間は、日本以外の国で同居していたのでしょうか。2021年1月から海外の２－３年間の移住というのが始まるはずだったものが配偶者の方が4月になり離婚を切り出した、という理解でよろしいでしょうか。海外での移住を要件として高額な家を契約させておいて自分は移住先で同居せず離婚を言い出すというところから見ると、移住先の不動産を詐取する目的の新手の詐欺の可能性も考えられます。
ただ、相手がどこの国の国籍を有しているのか不明で、あなたの常居所地が日本にないと思われ、どこの国・地域の法律によるべきかが難しいケースだと思われます。一般的には、配偶者の方が同居義務を果たさなかったことに対する慰謝料、海外で不動産の契約（購入か賃貸借か）をするのにかかった費用及び支出した費用、結婚式等にかかった費用等を損害賠償請求できると思われます（内容や額は国や地域により異なります）。
ただし、相手に請求する際に証拠があるかどうか、婚姻する際の合意書の存在等にもよりますので、まずは移住先の弁護士に問い合わせてみるのがよいと思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年12月09日

イギリス人からの婚約破棄における慰謝料を獲得したい

相談者（ID：16709）さんからの投稿

投稿日：2023年09月01日

３年半付き合った彼に婚約破棄されました。

私　37才日本人
彼　32才イギリス人

今年の2月に彼がイギリスに帰り、8月に日本に帰る約束だったが、それを一方的に反故にした。
私の家には彼の荷物が預けられている。
クイーンサイズベッドのマットレス
ダブルサイズのベッドの枠？
天体望遠鏡２つ
旅行カバン２つ
その他不用品段ボール箱一つ分ぐらい

この処分費用を私が払うことが納得がいかない。
処分費用請求、処分しなければならないことへの精神的苦痛、婚約破棄における精神的苦痛への慰謝料を請求したい。

ご相談の事案で、相手方に対して婚約破棄に基づく損害賠償請求をする場合、まずクリアしなければならない問題が、「婚約」という状態を立証できるかどうかです。相手と文書で何らかの合意をしていれば別ですが、結婚式場を予約していた、親族等に結婚することを公にしていた、婚姻後の家を借りていた、家具などを揃えていたなど証拠が必要です。第２にどちらの法律が適用されるのか（準拠法といいます。）。これはあなたが日本に常居所を有する日本人なので、日本法でよいことには一応なります。第３に彼が交渉にも応じなかった場合に、訴訟するとき裁判所の管轄はどうなるか。これが一番問題で、彼が日本に住んでいれば日本の裁判所でできるのですが、彼がイギリスに住んでいるので、日本の裁判所でできません。そうだとすると、結局イギリスの裁判所に訴訟提起しなければならなくなるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年09月09日

国際結婚、別居。親権問題。

相談者（ID：05236）さんからの投稿

投稿日：2023年02月06日

私、日本人。
妻、中国人。
5歳の娘。

妻からの一方的な別居をされ7ヶ月目となります。
5歳の娘を連れ中国に帰りました。
幼稚園が夏休みに入るタイミングで相談、話もなく中国に帰国。
その後、妻と連絡がとれたのは2ヶ月経ってからです。現在、娘とはWeChatで連絡をとれていますが、妻とはまともな会話はできておりません。
妻はしばらく帰らない、旧正月が終わるまでは中国にいる。と話を先延ばししてきましたが、先日メールでの話し合いとなり、
日本には戻らない。とはっきり言われました。
娘は日本生まれの日本育ちで、日本語が主言語です。中国語での会話も出来ないため、娘が心配です。以前よりは中国語を覚えてきていますが、まだ同世代の友達、妻のお義母さんと会話はできません。
離婚はしていませんが、娘を日本に連れて帰りたいです。
これからどうすればいいか教えてください。
よろしくお願いします。

中国は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）の加盟国ですので、ハーグ条約に基づく子の返還の申立を東京家庭裁判所か大阪家庭裁判所に起こすことができるかもしれません。裁判所はお子さんが連れ去られてから１年以上たってしまうとあちらの環境に慣れてしまったとして申立を認めないことがほとんどですので、要件を満たしていれば、時間が経過する前に早くやった方がよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月08日

調べましたが、中国はハーグ条約に加盟していません。

相談者（ID：05236）からの返信

- 返信日：2023年02月23日

すみませんハーグ条約について説明不足でした。中国は香港、マカオのみ日本との間で発効していて、本土については日本との間で未発効でした。そうだとすると、日本で連れ戻しの申立はできないので、中国にいる相手方との間で個別に面会交流などを請求するしか方法がないかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年02月25日

カリフォルニア州での離婚後、日本で配偶者扶養費と養育費の強制執行は可能ですか？

相談者（ID：73498）さんからの投稿

投稿日：2025年10月03日

夫は日本の企業に勤務し、海外赴任の帯同でカリフォルニア州に在住しております。
子どもは2人、高校生と大学生です。
カリフォルニア州で日本人同士で離婚をした場合
日本に帰国後、
配偶者扶養費（Alimony、Spousal Support）
養育費（Child Support）
が未納になった場合
日本で強制執行ができるのかとても心配です。

外国での離婚判決を、日本帰国後に執行しようとする場合、判決確定後、日本の家庭裁判所に、外国判決に基づく執行判決を求める訴え、を提起して承認判決を求めることになります。家庭裁判所において、当該裁判を行った国及び地域に裁判管轄があったか、相手方に応訴の機会等が得られたか、判決内容が公序良俗に反しないか等を裁判所が判断すれば、執行判決が出ます。カリフォルニア州法で懲罰的損害賠償などが公序良俗違反とされたこともあるので、このような判決内容がなければ認められることが多いです。ただ、実際の執行に当たっては、外国にある財産や金融機関の状態等から、日本の執行官ができない場合もあり、外国法に基づく強制執行をあちらの裁判所に申し立てるしかないこともあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年10月08日

板橋駅で他分野の法律相談ができる弁護士を検索

板橋駅の交通事故問題に強い弁護士を検索板橋駅の遺産相続に強い弁護士を検索板橋駅の労働問題に強い弁護士を検索板橋駅の刑事事件に強い弁護士を検索板橋駅の債権回収に強い弁護士を検索板橋駅の債務整理に強い弁護士を検索板橋駅のに強い弁護士を検索板橋駅の不倫慰謝料問題に強い弁護士を検索

板橋駅で国際離婚に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

住所

最寄駅

営業時間

対応地域

【離婚に向けて動きたい｜離婚を有利に進めたい】という方の精神的な支えに

住所

最寄駅

営業時間

対応地域

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

板橋駅で国際離婚の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

離婚問題が得意な弁護士を地域から探す

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

離婚問題が得意な弁護士を相談内容から探す