大塚駅の国際離婚に強い弁護士一覧

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

この内容で弁護士を検索

さらに条件を指定する

初回相談無料来所不要面談予約のみ休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可能 LINE予約可能女性弁護士在籍

大塚駅で国際離婚に強い弁護士が2件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日: 2026/02/10

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された駅の近辺（半径600m以内）に所在するか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都豊島区大塚駅

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
対応地域	豊島区｜全国

初回相談無料

営業時間外

営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません

24時間受信中

メール問合せ

事務所詳細料金表解決事例法律相談QA

【離婚に向けて動きたい｜離婚を有利に進めたい】という方の精神的な支えに

弁護士の強み｜【来所不要｜初回面談0円（30分）】経営者・資産家の離婚、熟年離婚ならお任せください／不動産・株式など現金以外の資産も徹底調査・評価／ご依頼者様一人ひとりに寄り添った解決策を【メール24ｈ受付／オンライン相談】

初回相談無料

来所不要

面談予約のみ

休日の相談可

オンライン面談可

女性弁護士在籍

離婚前相談

離婚協議

離婚調停

財産分与

親権

養育費

モラハラ

国際離婚

不倫・離婚慰謝料

離婚裁判

面会交流

離婚手続き

別居

男女問題

熟年離婚

婚姻費用

東京都豊島区大塚駅

プログレ総合法律事務所

住所	〒〒171-0014 東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405
最寄駅	池袋西口から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	亀田治男
定休日	土曜日曜祝日

2件中 1～2件を表示

近くの駅を選び直す

大塚駅池袋駅東池袋駅

近くの市区町村を選び直す

世田谷区練馬区大田区江戸川区足立区八王子市杉並区板橋区江東区葛飾区町田市品川区北区中野区新宿区目黒区豊島区府中市墨田区調布市港区渋谷区西東京市文京区荒川区小平市三鷹市立川市日野市台東区東村山市多摩市青梅市武蔵野市国分寺市東久留米市中央区小金井市昭島市東大和市稲城市あきる野市狛江市国立市清瀬市武蔵村山市福生市羽村市千代田区大島町瑞穂町日の出町檜原村奥多摩町

相談内容を選び直す

離婚前相談離婚協議離婚調停財産分与親権養育費 DV モラハラ国際離婚不倫・離婚慰謝料離婚裁判面会交流離婚手続き別居男女問題熟年離婚婚姻費用

近くの都道府県を選び直す

東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

東京都で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「ベトナム人夫との離婚について」や「離婚して新たに結婚したい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、国際離婚に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大塚駅で国際離婚の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

ベトナム人夫との離婚について

相談者（ID：47621）さんからの投稿

投稿日：2024年06月06日

半年前に入籍し、先月に夫が日本に来たばかりなのですが、色々なことがあり離婚したいです。
偽装結婚でも、なにか大きな問題があったわけでもなくてそれぞれの将来のためには一緒にいるべきではないと判断したからです。
約4年交際して、半年前に入籍しました。
入籍するときは行政書士に頼んで日本とベトナム両国で婚姻手続きをしていただきました。

日本人と日本に居住するベトナムが離婚する場合には、日本法が適用されることには違いないのですが、実はベトナムの「協議離婚」というのは、単に日本の役所への届出で済むものではありません。日本では離婚届の提出で離婚ということになるのですが、ベトナムの領事館では、これのみでは受け付けてはくれないでしょう。ベトナムの「協議離婚」は、裁判所による承認や裁判所での和解が必要なものです。裁判官が必ず関与することが求められるのと、裁判所が承認するには、財産分与や子の監護、養育費など決められた条件に従っていることが求められます。ベトナムにおける「協議離婚」は、日本でいうところの調停にあたるようなものなので、日本の家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停でこれらの条項を成立させることが必要です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年06月19日

離婚して新たに結婚したい

相談者（ID：24464）さんからの投稿

投稿日：2023年11月15日

平成13年10月2日に偽装の入籍をしてしまいました。その後、相手が韓国に強制送還されてしまい離婚する事が出来なくなり困っています。どのような方法で離婚出来るか教えて貰いたいです。

偽装入籍で公正証書原本不実記載罪か入管法違反に問われたということだと思いますが、全く相手と一緒に生活したという事実がなく、かつ相手が強制送還されて居所もわからないとか、日本への再入国ができないような場合には、日本のあなたの住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻無効確認の訴えを提起するほかないと思います。本来離婚無効確認の訴えは調停を起こしてからしかできないのですが、偽装結婚した時の事情を裏付ける証拠、刑事事件の記録、相手方が強制送還され再入国ができない事情を裏付ける証拠などがあれば、裁判所はいきなり訴訟を提起することを認めると思います。また、本来裁判管轄は相手方の住所地なので日本にはないのですが、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」（人事訴訟法３条の2第7号）にあたると思われるので、日本の裁判所で訴訟できると思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月24日

中国人との国際離婚をしたい。相手は中国上海にいます。

相談者（ID：13428）さんからの投稿

投稿日：2023年06月26日

備考：去年7月に妻が子供を連れて上海に帰りました。
生活費並びに渡航費用を私が負担をしています。
ただし、会ってくれない。私の父親の危篤時にも子供を会わさせてくれない。10年近いセックスレス
などもあり離婚したいです。

問題は相手は中国上海にいますので、国際離婚問題に強い弁護士様と話をしたいです。

あなたが日本人であれば、日本に常居所があるということで、離婚について日本の法律が適用されることはよいのですが、問題は彼女が上海にいることです。中国も協議離婚はできるので、日本で作った離婚協議書も公正証書で作れば領事館で認証してもらえるのですが、公正証書を作るには公証人の所に２人で行かなければならないので、彼女が日本に来ないのであればどうやって行うかが問題です。裁判所に調停を申立てるにしても、相手が中国にいるのでは日本の裁判所でできません（相手の住所地が管轄なので）。お子さんとの面会交流についても、相手が任意に面会交流の申出に応じてくれないのであれば、協議か調停しかないのですが、協議書を任意に作ることはできるかもしれませんが、執行力のある協議書を作るには公正証書にするしかないですし、結局離婚と同じく、彼女が上海にいるのではできません。あなたが中国に行って、中国の方式で協議か調停、裁判をして、あちらの日本領事館に提出した方が早いかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月28日

国際離婚と安全確保について

相談者（ID：29462）さんからの投稿

投稿日：2023年12月30日

12月28日、中国人の妻から傷害を受けて、被害届を出しました。
離婚しようと考えています。
妻は1月1日身柄拘束の予定です。
妻が保釈後、逆恨みをして、私が傷つけられないか心配です。

まず、住居を移転する、移転先の住所について役所に秘匿手続を取ってもらうように申請することをお勧めします。それから、警察に、危険な相手に対して警戒を強化してもらうよう、相談しておいた方が良いです。相手との離婚の協議や調停についても、できれば弁護士に代理してもらい、ご自分の居住地を相手に知られないようにしてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月10日

国際離婚、外国不動産の詐欺罪

相談者（ID：09283）さんからの投稿

投稿日：2023年04月20日

アメリカ、カリフォルニア州在住で、日本人同士で結婚。
2015-2018まで京都府在住で、2018年から再び渡米して、2023年に離婚が成立しました。
2016年に妻が、カリフォルニア州に妻名義で3000万円程度の不動産を購入しています。この時に、妻から「銀行から送金するのに必要なサイン」と嘘の情報を言われて、大阪のアメリカ領事館で、"Interspousal transfer deed"にサインしました。
これにサインすると離婚後に、この不動産が100%妻の所有になるという内容の書類でした。
妻は、間違った内容を私に伝えて、サインさせました。
詐欺罪で、日本の警察に報告できますでしょうか。

これは税金対策などのために、夫婦間の財産を、あらかじめ一括して財産分与することを決めておく契約のことだと思います。ただ、残念ながら詐欺罪に問うことは難しいのではないかと思います。あなたもアメリカカリフォルニア州に在住していたのであれば、英語が分からないことを理由にすることはできないと思いますし、書類にサインするということは、通常はその内容を確認して理解してから行うべきものだからです。契約書の内容が分からなければ、弁護士などにきくこともできたでしょうし、アメリカ領事館に行って領事の前で契約書に署名しているということからしても、通常の書類ではなく重要な書類であることは推認されるからです。また、相手が騙したと主張しても、第三者である領事が証人となっていることからも、これを覆すのは難しいと思われるからです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月26日

国際離婚について詳しく知りたいです。

相談者（ID：62021）さんからの投稿

投稿日：2025年03月02日

2016年頃に北京在住の中国人の女性とネットで知り合って、2016年〜2018年の間に2〜3回北京で会いました。当時自分が23歳で若かったこともあり、仲良かった事もあって2018年頃に北京で婚姻届を出しました(東京では出してない)そのあと在留資格申請などしましたが、書類などが足らず結局だめでした。
それからLINEやWeChatなどアプリで連絡はちょいちょいしていたんですが、LINEが消えてWeChatだけは繋がってました。連絡頻度も少なくなって結局機種変とか仕事とか忙しくなっていたので連絡が無くなり忘れていました。去年戸籍謄本を取ってこの事を思い出して、前のiPhoneにWeChatが残ってたので連絡しました。その日は連絡が3件あったのですが、その日以降連絡が来なくなりました。どうしたらいいでしょうか？

中国では戸籍上の夫婦ということだと、相手方が出産していたような場合に、あなたの子であるとまずは推認されてしまう、というようなこともありますので、できるだけ早く離婚した方がよいと思います。中国も協議離婚の制度はあるのですが、中国の婚姻登記機関に双方が出頭することが必要なので、相手方の住所をまず調査して、呼び出すことが必要になります。中国領事館に問い合わせるなどしてみてはどうでしょうか。中国も調停があるのですが、調停も結局相手方が出頭しなければ成立しません。相手方が、探索しても行方不明で、2年以上も別居しているような場合には、それ自体が中国でも、裁判上の離婚原因になりますので、中国の裁判所に離婚訴訟を提起すれば、離婚が認められると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年04月12日

回答ありがとうございます。
中国で離婚が成立すれば日本の戸籍上から外れると言う事ですか？
日本では離婚は出来ませんか？

相談者（ID：62021）からの返信

- 返信日：2025年04月29日

イギリス人からの婚約破棄における慰謝料を獲得したい

相談者（ID：16709）さんからの投稿

投稿日：2023年09月01日

３年半付き合った彼に婚約破棄されました。

私　37才日本人
彼　32才イギリス人

今年の2月に彼がイギリスに帰り、8月に日本に帰る約束だったが、それを一方的に反故にした。
私の家には彼の荷物が預けられている。
クイーンサイズベッドのマットレス
ダブルサイズのベッドの枠？
天体望遠鏡２つ
旅行カバン２つ
その他不用品段ボール箱一つ分ぐらい

この処分費用を私が払うことが納得がいかない。
処分費用請求、処分しなければならないことへの精神的苦痛、婚約破棄における精神的苦痛への慰謝料を請求したい。

ご相談の事案で、相手方に対して婚約破棄に基づく損害賠償請求をする場合、まずクリアしなければならない問題が、「婚約」という状態を立証できるかどうかです。相手と文書で何らかの合意をしていれば別ですが、結婚式場を予約していた、親族等に結婚することを公にしていた、婚姻後の家を借りていた、家具などを揃えていたなど証拠が必要です。第２にどちらの法律が適用されるのか（準拠法といいます。）。これはあなたが日本に常居所を有する日本人なので、日本法でよいことには一応なります。第３に彼が交渉にも応じなかった場合に、訴訟するとき裁判所の管轄はどうなるか。これが一番問題で、彼が日本に住んでいれば日本の裁判所でできるのですが、彼がイギリスに住んでいるので、日本の裁判所でできません。そうだとすると、結局イギリスの裁判所に訴訟提起しなければならなくなるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年09月09日

大塚駅で他分野の法律相談ができる弁護士を検索

大塚駅の交通事故問題に強い弁護士を検索大塚駅の遺産相続に強い弁護士を検索大塚駅の労働問題に強い弁護士を検索大塚駅の刑事事件に強い弁護士を検索大塚駅の債権回収に強い弁護士を検索大塚駅の債務整理に強い弁護士を検索大塚駅のに強い弁護士を検索大塚駅の不倫慰謝料問題に強い弁護士を検索

大塚駅で国際離婚に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

住所

最寄駅

営業時間

対応地域

【離婚に向けて動きたい｜離婚を有利に進めたい】という方の精神的な支えに

住所

最寄駅

営業時間

対応地域

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

大塚駅で国際離婚の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

離婚問題が得意な弁護士を地域から探す

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

離婚問題が得意な弁護士を相談内容から探す