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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください」や「不貞行為を原因とする旦那への慰謝料請求について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「自宅不動産の財産分与を受けた上、登記、売却までサポート」や「公正証書で定められた慰謝料の金額を１０分の１に減額！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

恵比寿駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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自宅不動産の財産分与を受けた上、登記、売却までサポート

公正証書で定められた慰謝料の金額を１０分の１に減額！

５０００万円から５００万円の減額及び月額２０万円から月額１０万円の分割払いの減額に成功

別居状態かつ不倫している夫から、慰謝料請求を取り決めて離婚した事例

不貞慰謝料および相場より高額の養育費獲得、希望する条件下での面会交流実施

頑なに離婚を拒む夫に対し離婚訴訟を提起し離婚を実現

ご依頼から１か月でのスピード離婚！

１０００万円から１００万円に減額し１か月での早期解決

【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例

親権の獲得・離婚の成立

不倫を理由とした離婚請求に対し、妻を粘り強く説得し調停離婚が成立した事例

不倫を理由にした離婚請求で、調停を通じて離婚合意に成功

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共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください

相談者（ID：29558）さんからの投稿

投稿日：2024年01月14日

離婚裁判の財産分与にて、以下判決がでました。
共有名義のマンションに、夫が別居から住み続けていたため、私の共有持ち分について、持分全部移転登記を受けるのを引き換えに代償金の支払いを要求しました。
しかし、判決では、
「原告の共有持分を被告に移転させ、被告に対して原告に対する代償金の支払いを命ずる方法は、
本件不動産に住宅ローンを被担保債権とする原告名義及び被告名義の各抵当権が設定されている事に照らし、採用しない。」（文面そのまま抜粋）
という結果で各人名義の共有部分を保有し続けることになりました。

住んでいないマンションのローンを払い続けることが大きな負担とストレスであり、共有状態の解消と清算は、今回の離婚の大きな目的の一つだったため、この結果に納得がいっていません。

住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいとの請求が認められず、共有状態を継続させる内容の判決になることは散見されます。

というのは、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転しても、住宅ローンの債務は、債権者（銀行等）の承諾がない限り移転しません。

また、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転したとしても、債権者（銀行等）のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権は、マンションに付いたままとなります。

つまり、ご相談者様の持分を相手方に移転したとしても、ご相談者様は銀行に住宅ローン債務を負い続け、マンションには、銀行のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権が残ることになってしまいます。

ここで万一住宅ローンが滞納され、マンションが競売手続により売却された場合、相手方単独所有のマンションによりご相談者様の債務が弁済されたことになるため、相手方から、ご相談者様に対し求償請求（相手方が自らの財産によりご相談者様の債務を立替払したとして、その返還の請求）がなされ得ることになります。

このように、ご相談者の持分を相手方に移転してもお客様が債権者（銀行）との関係で住宅ローンの支払いを免れるわけではなく、かえって住宅ローンに関する処理が複雑になってしまうことから、住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいと請求しても認めてもらえないことは間々あります。

共有状態の解消を希望される場合、判決に対する対応としては、
①判決に対し控訴したうえで、控訴審でマンションの処理について相手方と協議する。
②判決確定後、相手方とマンションの処理について協議する。
③協議（①又は／及び②）がまとまらない場合共有物分割訴訟を提起する
といった方法が考えられます。

①～③の対応により、
a.マンションに相手方が住み続ける代わりに相手方に持分を移転し、その代わり住宅ローンは相手方が支払うようにする（a-1.ご相談者様が債権者（銀行等）との関係で債務を免れるようにする、又は、a-2.ご相談者様は銀行との関係で債務を負い続けるが、相手方との関係では、相手方が住宅ローンを全額負担するものと取り決めておく）
　
b.マンションを売却して清算する

c.その他（一定の期間を経た後に売却清算することにする等）

の処理をすることとなります。

なお、a-1の処理を希望される場合（ご相談者様が債務を免れるようにする場合）、①～③の方法と並行して、債権者（銀行）と交渉し承諾を得る必要があります。

ご参考になれば幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月15日

不貞行為を原因とする旦那への慰謝料請求について

相談者（ID：53141）さんからの投稿

投稿日：2024年10月15日

今年の４月に籍を入れた、結婚後6ヶ月の夫婦です。旦那が6月から4ヶ月の間不倫をしていたことが分かりました。そのため、私が家を出て再就職するまで別居、その後離婚する方向で話し合い中です。
不倫相手は既婚者であったことを知りませんでした。旦那には、不倫相手との関係は絶って欲しいと話し、相手に連絡を入れてもらいました。ところが、前回の話し合いから10日経った頃、旦那と不倫相手がまだ繋がっていることが発覚したため、不倫相手に内容証明を送りました。
私としては、調査費用や引っ越し費用も含めて慰謝料250万を旦那に請求しています。私は旦那の仕事に合わせて結婚を機に仕事を辞めており、就職先が決まっていた矢先の出来事で辞退しなくてはならなくなったこと、離婚後は地元に帰る予定ですが前回の勤務先と同水準の給与条件の就職先がないこと、今回のことで精神的ダメージが大きく心療内科に通院していること、不倫相手とまだ繋がっていることから、しかるべき慰謝料は払って欲しいと思っています。

白金中央法律事務所弁護士の室賀拓弥です。
ご質問の件について回答させていただきます。

①慰謝料の相場について
一般に夫が不貞をした場合の慰謝料については、不貞の頻度や期間、悪質性、婚姻期間などを考慮して判断することになりますが、概ね100万円~300万円程度の額になります。

②婚姻費用の金額について
婚姻費用は双方の収入に応じて、婚姻費用算定表（裁判所のホームページにあります）を用いて算定いたします。
夫の収入が給与収入にて1000万円であり、ご質問者様は現在失業手当受給中とのことですが、ご質問者様は今後就職予定であるとのことですので就職予定先の見込み収入が潜在的な収入として判断の基礎とされる可能性がございます。
ただ、現在は無職であることを踏まえますと、短期労働者の平均賃金程度である年間120万円を前提として収入認定される可能性がございます。
夫が1000万円の給与収入、ご質問者様が120万円の給与収入であることを前提とした婚姻費用の額は月額15万円程度になるかと存じます。

一度、詳しく弁護士にご相談された方が良いかと存じますので、その他疑問点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願い申し上げます。

【離婚を決意した方向け】弁護士室賀拓弥《メール・LINEでお問い合わせください》からの回答

- 回答日：2024年10月15日

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。

ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は８万円～１０万円程度になるものと思われます。

ただし、お子様が１５歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。

なお、裁判所での婚姻費用を定める手続（調停・審判）では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
（たとえば、３月に婚姻費用を請求し、７月に婚姻費用が月額１０万円と決まった場合には、３月から６月までの婚姻費用３０万円と、７月以降の婚姻費用月額１０万円を支払うとされることが多いです。）

そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。

ご参考になれば幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月28日

不貞行為を原因とする別居に伴う婚姻費と、離婚時の慰謝料請求について

相談者（ID：53141）さんからの投稿

投稿日：2024年10月17日

現在結婚6ヶ月。4ヶ月程前から旦那が不倫をしていたことが発覚し、現在別居を踏まえた離婚を考えているところです。
私は今回の件から心療内科への通院治療を余儀なくされていること、まだ就職先も決まっておらず生活が安定する基盤もないことから、早期の離婚は希望しておりません。
旦那の年収は1000万円程度、私は現在失業手当受給中ですが、11月半ばで終了しその後は無収入となります。再就職ができた場合は年収400-500万円程度になると思います。
旦那と不倫相手は6-8月は週1回、9月は週3-4回会っていたようです。不倫相手は既婚者だとは知らないようでしたが、不定発覚後も関係は続いており、現在内容証明郵便を送付し返事待ちの状態です。

お世話になっております。
ご返信いただきありがとうございます。

ご状況お伝えいただきありがとうございます。
婚姻費用については、調停などでは最終的にご質問者様の収入を再就職後の４００万円〜５００万円程度として算定される可能性はございますが、当初の請求段階では失業手当受給相当額を前提として算定することで良いかと存じます。

ご質問について以下回答します。
・婚姻費用は、別居期間中、離婚するまでの間は請求可能です。
・また、離婚にあたって別途慰謝料請求をすることも可能です。

よろしくお願い申し上げます。

【離婚を決意した方向け】弁護士室賀拓弥《メール・LINEでお問い合わせください》からの回答

- 回答日：2024年10月17日

勝手に言われた婚姻費用

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月25日

旦那の年収1010万
私　　　　107万

中学3年生6月で15歳になります。
２人

旦那からは22万婚姻費用を振込すると連絡ありました。

旦那には、戻って来てもらいたいのが意向です。正当な婚姻費用の額ではないために、婚姻費用の申立をするのは離婚に向かう傾向だと思われますか。旦那の言う金額を貰ってやり過ごし、復縁に向かって努力する事が良いのでしょうか。
旦那は、離婚したいと言ってます。

ご経験のある弁護士さんへお尋ねしたいです。
宜しくお願いします。

旦那様のご収入　　　給与収入　年１０１０万円
ご相談者様のご収入　給与収入　年１０７万円
１５歳のお子様２人

の場合、裁判所が用いる算定表に当てはめると、婚姻費用は２２万円～２４万円ほどとなります。（裁判所が用いる計算方法により厳密に計算すると２３万５０００円ほどとなります。）

お子様が私立の中学校に通っており学費がかかっている等のご事情がある場合、その分担についても話し合う必要があるので婚姻費用分担調停の申立てをするのも意味を持ちうるのですが、そうでなければ、ご相談の事案では、婚姻費用分担調停の申立てをしても金額があまり増えないおそれがあります。

（もっとも、ご記入いただいた「年収」が旦那様の事業所得（売上から経費を引いた後の金額）であれば婚姻費用は月額３０万円程になるため旦那様のご提案は「正当な婚姻費用の額」ではなく、調停を申し立てることにより婚姻費用が増えることも期待できることになります。）

そもそも婚姻費用分担調停をすることによりどの程度の金額をもらえることが見込めるか、これを踏まえ旦那様との婚姻関係をどうされるのか弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年04月25日

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。

養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、
養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、
それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。

養育費月額を19万としたときに、具体的にどれくらいの金額が大学費用分に当たるのかという点ですが、
裁判官の解説によりますと、
19万×25/85＝約5万6000円となり、その年額は、67万2000円となります。

大学学費の１年分を120万円と考えますと、
67万2000円を超える年額52万8000円分については、
養育費月額とは別の特別費用として、
父母の収入比に従ってそれを分担する必要がでてきます。

ですので、裁判上の判断としては、大学学費については、養育費月額とは別の特別費用として
負担を命じられる部分がでてきそうです。

但し、交渉や調停で、相手側が大学学費は養育費月額に含めることとし、別途請求しないと合意すれば、
そのような処理もあり得ます。
他の離婚条件もからめてそのような合意を試みてみるのもよいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月02日

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」とよく言われますが正確ではありません。質問者様のように、収入の高い方が子の養育をしている場合は、年収の低い方が高い方へ支払うこともあり得ます。
質問者様の理解が正しいと思いますので、調停申立ても視野にご検討されることをお勧めします。

【メール・LINEでお問い合わせください｜翌営業日までにご返信◎】弁護士　岸周吾（白金法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月28日

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