汐留駅の離婚問題に強い弁護士一覧（2ページ目）

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東京都港区汐留駅

伊東毅法律事務所

事務所名	伊東毅法律事務所
弁護士	伊東毅
住所	〒105-0004 東京都港区新橋6-9-2新橋第一ビル2F
最寄駅	新橋
定休日		営業時間

東京都中央区汐留駅

東京中央総合法律事務所

事務所名	東京中央総合法律事務所
弁護士	河本憲寿河本智子黒井新片野田志朗村手亜未子山下麻子
住所	〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目２番１号銀座教会堂ビル７階
最寄駅	地下鉄各線　銀座駅　C6、C8出口徒歩0分
定休日		営業時間

東京都千代田区汐留駅

大洋綜合法律事務所

事務所名	大洋綜合法律事務所
弁護士	日吉由美子
住所	〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-2-1X-PRESS有楽町7階
最寄駅	銀座駅・日比谷駅から徒歩2分、有楽町駅から徒歩4分
定休日		営業時間

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都千代田区汐留駅

丸の内ソレイユ法律事務所

事務所名	丸の内ソレイユ法律事務所
弁護士	中里　妃沙子
住所	〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビルヂング4階
最寄駅	各線「東京駅」徒歩4分、各線「大手町駅」徒歩4分、東京メトロ千代田線「二重橋駅」徒歩1分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:30〜17:30

東京都港区汐留駅

ホライズンパートナーズ法律事務所

事務所名	ホライズンパートナーズ法律事務所
弁護士	高井重憲、荒井里佳、田島直明
住所	〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目６番１３号柏屋ビル9階
最寄駅	ＪＲ新橋駅日比谷口徒歩8分　東京メトロ銀座線虎ノ門駅 1番・9番出口徒歩3分　都営三田線内幸町駅 A4ａ出口徒歩3分　東京メトロ千代田霞ヶ関駅 C3出口徒歩4分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:30〜20:00

55件中 51～55件を表示

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「10年別居中で離婚するには」や「求償権の行使について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「【－100万円の減額に成功！】不貞相手との内部負担割合を考慮し、請求額の半額で解決できたケース」や「家を出て1年以上経つ夫との離婚を、親権・養育費・財産分与などの要求を含め円満解決に導いた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

汐留駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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【－100万円の減額に成功！】不貞相手との内部負担割合を考慮し、請求額の半額で解決できたケース

家を出て1年以上経つ夫との離婚を、親権・養育費・財産分与などの要求を含め円満解決に導いた事例

550万円

【夫が離婚に応じない！】長期の別居で無事離婚できたケース

8年間別居中の夫を被告として提起した離婚訴訟で離婚と子どもの親権が認められた事例

結婚後わずか1年で離婚を切り出され、500万円の解決金を取得

不倫慰謝料５００万円を請求して満額の支払いを得た事例

５００万円

養育費の未払いが発生。強制執行により未払い分の回収に成功したケース

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10年別居中で離婚するには

相談者（ID：00131）さんからの投稿

投稿日：2021年10月28日

10年別居中なのですが、相手が何処に住んでいるのか判らず(多分埼玉県のどこか)離婚したいのですが、今現在住んで居るところで出来ますか

こんにちは。
回答させていただきます。

相手の住所が不明な場合は、現在住んでいる住所で離婚調停を起こすことはできますが、いづれにせよ、相手の住所を特定できるほうが無難です。

もし、弁護士にご依頼する場合は、以前住んでいた住所から転居先などを調べて、現在の住所を特定していくことがほとんどです。

その住所によって、どちらの住所で離婚調停を起こすかどうかは裁判所との相談になりますが、やはり住所は特定してからのほうが望ましいことには変わりがありません。

ご参考にされてください。

弁護士齋藤健博【銀座さいとう法律事務所】からの回答

- 回答日：2021年10月30日

求償権の行使について

相談者（ID：59510）さんからの投稿

投稿日：2025年01月09日

私と相手女性が、2年間に渡り不貞行為をし、相手方の夫から300万円の慰謝料を求められました。
双方の弁護士をたてて話し合い、こちらは求償権を放棄するので150万円に減額して欲しいと交渉しましたが、相手は求償権の放棄は必要ないので200万円を支払えということでした。
相手側の夫婦は離婚の可能性もあるとのことで、弁護士の先生から離婚しないうちに解決した方がいいというアドバイスもあり、示談内容に合意し200万を支払いました。
その後2年が経過し、今現在相手側の夫婦は婚姻関係を継続しております。
求償権を行使し、相手女性に慰謝料の半分100万円と掛かった弁護士費用の1割を相手に請求したいのですが妥当でしょうか。
また同意書（示談書）ですが、PDFで保存し原本は持っておりません。相手女性に請求する過程で、原本は必要になりますでしょうか。
ご教示下さいますようよろしくお願い申し上げます。

>求償権を行使し、相手女性に慰謝料の半分100万円と掛かった弁護士費用の1割を相手に請求したいのですが妥当でしょうか。

弁護士費用の１割の請求はできませんが、慰謝料の半額の支払いを求めることは可能でしょう。

＞また同意書（示談書）ですが、PDFで保存し原本は持っておりません。相手女性に請求する過程で、原本は必要になりますでしょうか。

あった方が良いですが、なくても、PDFと相手方の夫に対して支払いをしたことの証拠（振込明細書等）があれば十分でしょう。

【別居中の方／離婚を決意した方へ】弁護士理崎智英からの回答

- 回答日：2025年01月09日

協議せず別居、金銭持ち出しの場合の婚姻費請求は可能ですか？

相談者（ID：01603）さんからの投稿

投稿日：2022年06月01日

現在別居中、婚姻費用請求の書面を送る前の段階。以下の条件でも婚姻費を請求出来るかご教示下さい。

・離婚の意思あり、結婚8年目
・夫(昨年年収800万)、妻(扶養範囲内、90万)
・別居理由:暴言、モラハラ、相談なしの高額な買物(車、海外旅行、大型家電等)生活費の未払い(3年前に2ヶ月、先月に減額(妻が5日間帰省したため1万減額と言う理由だがこれまでそんな事は無かった)、話し合いが難しい
・以上の理由から話し合いをせず、夫が旅行中に家を出る際に貯金を引き出した(額は300万ほど)
・夫には現在住宅ローン(婚姻前のため夫の財産)と新車(婚姻後)のローンがある
・別居後、金を返せ、支払いが出来ないと連絡が入ったので後日書面を送付すると返信済み

※特殊な事情:婚姻期間中一度も性交渉に及んでいない。理由は元々婚活サイトで子供を作りたくないと言う条件を提示して出会ったのが夫であり、同居開始からも寝室は別、一度夫が酩酊時に居酒屋で抱きたいと言われた事は有ったが酒癖が悪く暴言があった為飲酒時は不可と断りそれ以降求められてはいないし此方からもアプローチはしていない。
・双方不貞行為はないと思われる

以上の状態で婚姻費の請求は可能でしょうか？
離婚をする意思は強いので難しいなら出来るだけ財産分与を多くしたいと思います。離婚時ではなく、年金積立や退職金を貰った時に分野の形を取る等良策があればお力添えをお願いします。

　はじめまして。ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご相談内容である婚姻費用の請求ですが、結論から申し上げますと、請求することは可能であります。
　離婚する意思が強い、別居している等の理由があったとしても、未だ婚姻関係にある以上、相手方は扶養義務を負っており、婚姻費用の請求を行うことは可能であります。そして、婚姻費用の金額でありますが、基本的には、双方の収入を基準に、家庭裁判所の裁判官が作成した算定表というものに基づいて算出いたします。本件において、算定表に基づくと、毎月１２万円程度の婚姻費用を請求することが可能であります。
　もっとも、別居する直前に３００万円の貯金を崩しておりますので、場合によっては、当該３００万を毎月の生活費に充てるべきである、といった反論がだされる可能性があります。
　婚姻費用は、今後の日常生活を送るにあたって、非常に重要であり、かつ、早期に手続きを進める必要がありますので、一度弁護士に相談した方が望ましいと思料いたします。
　弊事務所においては、多数の離婚案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談する場合は、下記のフリーダイヤルにお問い合わせください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１ー１０Ｆ
ＴＥＬ：０１２０ー９１５－４６４

【相手との交渉を任せたい方へ】弁護士法人プロテクトスタンス（東京事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月02日

面会交流の頻度を減らしたい

相談者（ID：00104）さんからの投稿

投稿日：2021年10月22日

夫とは、別居中です。
別居は夫の不倫が原因で、夫から切り出されました。
別居していますが、500mも離れていない場所にお互い住んでおり、毎日子どもの送迎に夫が家に来ます。
これでは別居の意味がなく、不倫相手と好き勝手していて、自分の好きな時に子どもに会う状態なので、離婚を考えています。
子どもが夫が運営するクラブに習い事に通っています。そこに夫の不倫相手がいます。

送り迎えは良いとしても、不倫関係にある教育者のもとに子どもを預けたくないため、習い事をやめさせたいです。

話し合いでは解決しないので、私にできる法律行為や社会的制裁は何がありますか？
ご回答宜しくお願い致します。

回答させていただきます。

離婚を視野に入れられているとのことですので、「離婚調停」と、「面会交流調停」を　おこせます。

特に、お子様に悪影響のある環境は好ましくありませんので、不倫相手のいる習い事を辞めさせること、相手に合わないようにすること、夫も会う頻度と日時を決めることなど、細かく面会調停で取り決めることができます。

また、離婚に向けての調停では、財産分与、養育費、また不貞行為が原因であれば慰謝料請求も可能です。どこに財産があるか、夫の収入など、今調べられることを準備して、離婚調停に望んでください。社会的制裁などではなく、お子様のことを考えられている気持ちを大事にして、本件のことを諦めずに考えていく方が大切だと思います。

弁護士齋藤健博【銀座さいとう法律事務所】からの回答

- 回答日：2021年10月23日

お世話になります。
ご回答ありがとうございました。
調停は夫婦の意見をまとめる場所で、私達の場合、話が平行線で不調に終わるのでは…と考えていました。
調停員さんによるのでしょうか、不倫相手のいる習い事スクールは良くない　と判断してもらえたら良いのですが…

相談者（ID：00104）からの返信

- 返信日：2021年10月25日

相手側の弁護士と話し合い時の子どもを預ける費用について

相談者（ID：02223）さんからの投稿

投稿日：2022年07月27日

昨年に結婚し、出産をし、現在育休中です。
近々夫と離婚することに決まりました。
離婚理由は夫のマザコンとネグレクトです。

夫との話し合いで養育費等を決めようとおもっていたのですが
夫が弁護士を立てたらしく「これからの話し合いは弁護士にお願いした」と言っていました。
なのでこれから調停ではなく弁護士と協議していくことになります。

現在私は実家に帰っており、父母どちらもパートをしています。
弁護士と話し合いをするとなると、父母どちらかに仕事を早退してもらって子どもを見てもらうしかありません。
この時、子どもを見るために休みをとった時給分のお金を夫側に請求することはできるのでしょうか。

　ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
　ご相談事項につきまして、確かにお気持ちは分かりますが、仮にご両親がお仕事を休んだとしても、その分の請求をすることはできません。
　なお、相手方に弁護士が就いたということですが、一般的には、その弁護士が所属している事務所に行き話し合いをするというよりは、例えば書面がご自宅に届いたり、電話にて話し合いが行われるものであるため、実際にご両親にお仕事を休んでいただくことは現実的にほとんど生じないものと思料いたします（調停を起こされた場合は、ご両親に預ける必要性は生じてきます）。
　弊事務所は、多数の離婚等事件を扱っておりますので、ぜひ一度下記フリーダイヤルまでお掛けしていただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
ＴＥＬ：０１２０ー９１５ー４６４

【相手との交渉を任せたい方へ】弁護士法人プロテクトスタンス（東京事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月27日

書面や電話のやりとりだけで済ませられそうです。
ありがとうございました。

相談者（ID：02223）からの返信

- 返信日：2022年11月08日

婚前の借金を婚姻中に返済・婚前から所有する不動産の権利を売却　財産分与はどうなる

相談者（ID：02008）さんからの投稿

投稿日：2022年07月07日

結婚6年目、子ども3歳、現在正社員で共働きです。
性格の不一致を原因とした離婚話が進展しています。

①昨年、夫が独身時代に作ったカードローンの未返済分が発覚しました。
共有の貯蓄から返済を行いました（当時、離婚は頭になかったです）

②私の実家は実姉と所有権を二分しており、現在は実母が住んでいます。
諸々の資金を作るために私の所有権を姉に売却する流れで話が進んでいます。
（不動産売却益で20％の所得税がかかることは把握しています…）

③今後、財産分与を行いますが、現在夫の社宅住まいで家具類は結婚時の購入品です。
家電類は夫がそのまま使い、それぞれのPCはそれぞれが所有する形になると思います。

④メインの貯金は夫名義の口座に一括しており、およそ80万くらいではないかと思います（正確な数字は不明）
なお、この80万には子の児童手当分も含まれています。

上記を踏まえお伺いしたいのですが
①返済金の半分を請求したいのですが、財産分与後に夫の取り分からもらうことはできるのでしょうか。
②売却益は私の特有財産となり、財産分与の計算には勘案されないと考えていいのでしょうか。
③PCを含む家電は、購入時の金額で財産分与の計算となるのでしょうか…年数が経てば評価額0になりますか？
　＊夫のPCはパーツ組立をしており、それぞれがいい値段です。
④児童手当も財産分与の対象となるのでしょうか。
　児童手当分は子の財産として別にしておく必要があるのでしょうか。

長くなりましたが、ご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願い致します。

　ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
　ご質問事項に関しまして、まず、前提として財産分与は、婚姻後に築いた今ある財産を基本的には２分の１にする制度であります。
　①につきましては、もちろん主張することは可能でありますが、通常は財産分与の対象外となってしまいます。
　②につきましては、婚姻前に取得している財産を現金化するものであるため、財産分与の対象財産からは外れます。もっとも、現金化した後は、他の預金や現金と混在しないよう気を付けていただく必要があります。
　③につきましては、現在の価額を基準に判断していくことになります。
　④につきましては、財産分与の話しではなく、親権者に児童手当が支給されることになります。
　以上となります。
　弊事務所は多数の離婚事件を扱っておりますので、不明点やお困りごと等ありましたら、遠慮なく下記のフリーダイヤルまでお問い合わせしていただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒１００－０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１東京交通会館１０階
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【相手との交渉を任せたい方へ】弁護士法人プロテクトスタンス（東京事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月08日

求償権についての質問です

相談者（ID：00102）さんからの投稿

投稿日：2021年10月22日

嫁に不貞行為が見つかり相手の女性と連絡したいと言われ不倫相手に聞いたところ私も話をするとの事なので電話で会話させました。そのさいに慰謝料500万の約束し不倫相手が300万私が200万を嫁に支払い離婚の話し合いをしていました。私の方に子供が２人いた為、養育費などで少し離婚に時間がかかっていると不倫相手からあなたとはやはり一緒になれないと言われお金を返してと言われ私は借金をして300万返しました。それから2週間後に私は離婚しました。お金を返してから不倫相手には無視されています。ただ不倫相手の方は慰謝料を支払ってからなかなか私が離婚できなかった為元嫁と私でお金を使っていると思っていると思います。私が慰謝料を管理できるわけもないですし一応離婚していなかった期間の生活費などで私も使っている部分はあるとは思います。借金の返済、養育費、自分の生活費等で苦しいので不倫相手に求償権は行使できますか？？

500万円の合意をいったんしたとしても、その金額としては、ご指摘いただいている事実関係に比較すると高額であると思われます。求償権の行使はもちろん可能でしょうが、300万円と200万円、というように、三者間でせきにんのわりあいまできめてしまうとこれを覆すのは困難になってきます。借金までされたとのことですが、重要なのは当初の取り決め時にどんな合意をしたのかです。これによって求償できるかがわかれます。

弁護士齋藤健博【銀座さいとう法律事務所】からの回答

- 回答日：2021年10月23日

ご回答ありがとうございます。元嫁と不倫相手で電話をし不倫相手の方がいくらなら離婚するの？と聞いて元嫁が500万と言いました。払うから離婚してよって不倫相手が言い合意しました。私は横で電話聞いていたのですがその証拠はありません。支払った後は元嫁から離婚するにあたり条件を出されたので離婚までに時間がかかりました。

相談者（ID：00102）からの返信

- 返信日：2021年10月25日

厳密な意味で三者で合意が図られている状況ではありませんので、争おうと思うのであれば、争うことができる状態だと思います。ただ、一定の求償義務は発生してしまうと思います。

弁護士齋藤健博【銀座さいとう法律事務所】からの返信

- 返信日：2021年10月25日

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