渋谷駅の離婚問題に強い弁護士一覧｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）

絞り込み検索する

お住まいの地域

相談したい内容

この内容で弁護士を検索

さらに条件を指定する

初回相談無料来所不要面談予約のみ休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可能 LINE予約可能女性弁護士在籍

渋谷駅で離婚問題に強い弁護士が0件見つかりました。

お探しのコンテンツはありません。再度検索ください。

近くの駅を選び直す

恵比寿駅代々木駅代官山駅原宿駅渋谷駅

近くの市区町村を選び直す

千代田区中央区新宿区港区渋谷区豊島区練馬区葛飾区世田谷区立川市町田市杉並区北区国分寺市文京区三鷹市稲城市武蔵野市荒川区品川区目黒区大田区台東区中野区西東京市多摩市瑞穂町日野市武蔵村山市東久留米市清瀬市東大和市狛江市福生市国立市墨田区東村山市板橋区小平市小金井市江東区調布市昭島市府中市江戸川区足立区八王子市あきる野市羽村市日の出町青梅市檜原村大島町奥多摩町

相談内容を選び直す

離婚前相談離婚協議離婚調停財産分与親権養育費 DV モラハラ国際離婚不倫・離婚慰謝料離婚裁判面会交流離婚手続き別居男女問題熟年離婚婚姻費用

近くの都道府県を選び直す

東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

東京都で他分野の法律相談ができる弁護士の検索はこちら

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「財産分与できる範囲について」や「不倫、不貞行為の証拠」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「【慰謝料減額】交渉により慰謝料３０万円の支払いによる和解成立」や「【子の連れ去り】子供の監護権獲得・引き渡しを実現」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

渋谷駅の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

【慰謝料減額】交渉により慰謝料３０万円の支払いによる和解成立

慰謝料１２０万円の減額、家族に知られずに解決

【子の連れ去り】子供の監護権獲得・引き渡しを実現

子供の監護権を獲得し引き渡しを受けたこと、生活費として月８万円が認められたこと

【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例

親権の獲得・離婚の成立

難航していた離婚問題を調停手続で解決した事例

難航した離婚問題の解決、希望する面会交流条件の実現

不貞慰謝料請求に対して５０万円という低額の和解金で早期の解決ができた事例

３００万円の不貞慰謝料を５０万円に減額できたこと、及び、４か月間という短期間での解決を実現

【退職金】夫が将来受け取る退職金を財産分与の対象にすることに成功

退職金の半分に相当する９００万円の財産分与

【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決

慰謝料300万円・離婚成立・親権・養育費の確保

渋谷駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

財産分与できる範囲について

相談者（ID：44582）さんからの投稿

投稿日：2024年05月06日

40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当（大きな物価変動あったら、その都度協議）を考えてます。

結論
１　夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

２　ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
　　生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

理由
１　離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる（最判昭和４６年７月２３日民集２５巻５号８０５頁）とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること（民法７６８条２項参照）に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

２　ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています（相続税法基本通達９－８）。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

（また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。）

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者（奥様）となりますが（相続税法１条の４）、財産を贈与した者（ご相談者様）も、贈与税の連帯納付義務を負います（相続税法３４条４項）。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため（相続税法基本通達1の3・1の4共－8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月２０万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり（民法５４９条）、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

不倫、不貞行為の証拠

相談者（ID：00232）さんからの投稿

投稿日：2021年11月27日

夫の不倫、不貞行為で、相手に慰謝料請求したいのです。
探偵にホテルの出入りを撮影してもらい、一度だけ成功しましたが、ホテルがラブホテルではなくビジネスホテルです。

不貞行為の証拠として弱いと思いますが、LINEで肉体関係を持ってる内容が多数あります。

探偵からは、もう一度撮影した方が慰謝料の獲得がしやすいと言われましたが、取れるかわからないので、探偵費用は抑えたいです。

証拠として、ビジネスホテルは有効ですか？一度では、ダメでしょうか？

２人で入って行く場面が撮れていれば、ラインと併せて十分かと思われます。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2021年11月29日

ご回答をありがとうございます。
大変、勉強になりました。

相談者（ID：00232）からの返信

- 返信日：2021年12月04日

一人暮らしの大学生の子供（成人後）の養育費について

相談者（ID：00335）さんからの投稿

投稿日：2021年12月27日

初めて投稿させて頂きます。

まもなく成人を迎える大学生（一人暮らし）の子供の養育費は、直接子供へ仕送りしてはいけないのでしょうか。

15年以上別居している妻（専業主婦）と離婚したいのですが、離婚条件に大学生の息子が卒業するまで、養育費15万円を妻の口座に払ってもらいたいと（妻側から）主張されています。
息子は現在19歳で、大学入学時から地方で寮生活をしており、学費、生活費（家賃、食費、お小遣い等）は私（夫）が、毎月直接大学や息子宛に支払っている状況です。

ちなみに、現在子供にかかっている費用は学費を含めて毎月11万円です。
学費（5.5万円）
家賃、光熱費込み（2万円）
食費、その他（3.5万円）

これを、離婚後は養育費として妻が受け取りたいと言っているのですが、法律的に拒否することは可能なのでしょうか。
妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。
また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

アドバイスよろしくお願いいたします。

妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。

→相談者様の年収次第なので、15万が多いかはお答えできません。

また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

→奥様に親権を渡すなら奥様へ渡すのが通常かと思います。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2022年01月05日

調停離婚に弁護士さんはいたほうが早く解決しますか。

相談者（ID：00350）さんからの投稿

投稿日：2021年12月31日

養育費
財産分与を争うことになります。

旦那年収500まん
私年収400まんほどです。

養育費
旦那の言い分一人1まん
私一人三マンをを申し出るつもりです。

1マンだとうなんですか？

財産分与
家は旦那名義です。
旦那が出て行くと言ってます。
名義を私にして、残りのローンは私が組み直し残金を払う予定です。
評価額2500まん

家のローンを差し引いても1000万円のかちがあるとか
なので、500マンくれと旦那が。

そうゆうものなんですか？

1マンだとうなんですか？

→子供の年齢にもよりますが、4万から5万くらいです。

家のローンを差し引いても1000万円のかちがあるとか
なので、500マンくれと旦那が。

→家を購入した時期にもよります。本当に1000万の価値があるなら500万渡す必要があります。家の査定はされたのでしょうか？

調停は弁護士がついた方が有利にはなりますが、弁護士がついたからといって早く終わるとは限りません。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2022年01月05日

不倫相手へ慰謝料のための身元調査

相談者（ID：00232）さんからの投稿

投稿日：2021年12月31日

夫の不倫相手に慰謝料請求をする予定です。

ホテルから相手を自分で尾行し、自宅は判明しましたが、女性の一人暮らしで、やはり表札が無かったので、本名がわかりません。

LINEのやり取りでは名字が無く、下の名前の平仮名だけわかっています。

探偵に相談したら、自宅の判明方法にも問題があり、相手からどうやって知ったか聞かれたら不利になる、証拠として探偵の調査をした方が良いと言われ、困惑しています。

・自分で一度だけ尾行したことは、法律上の問題になりますか？

・住所がわかっている場合、本名の調査は、探偵にしか出来ないのでしょうか？

・自分で一度だけ尾行したことは、法律上の問題になりますか？

→問題ありません。

・住所がわかっている場合、本名の調査は、探偵にしか出来ないのでしょうか？

→探偵が確実ですが、探偵がやることは郵便ポストをのぞいたりして、そこから名前を判明させることがほとんどです（すなわち違法です）。
ただ、現実問題、名前がわからなければ進展しないケースがほとんどなので、探偵選びは慎重に（高額なところは止めてください）。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2022年01月05日

返信ありがとうございます。

尾行がとくに問題ないとわかり、安心しました。
探偵は何かといって、調査依頼をさせたいと思っていて、脅かしているようですね。

探偵選びのアドバイスも頂き、とても有りがたいです。気をつけたいと思います。

大変参考になり、勉強させて頂きました。

相談者（ID：00232）からの返信

- 返信日：2022年01月05日

共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください

相談者（ID：29558）さんからの投稿

投稿日：2024年01月14日

離婚裁判の財産分与にて、以下判決がでました。
共有名義のマンションに、夫が別居から住み続けていたため、私の共有持ち分について、持分全部移転登記を受けるのを引き換えに代償金の支払いを要求しました。
しかし、判決では、
「原告の共有持分を被告に移転させ、被告に対して原告に対する代償金の支払いを命ずる方法は、
本件不動産に住宅ローンを被担保債権とする原告名義及び被告名義の各抵当権が設定されている事に照らし、採用しない。」（文面そのまま抜粋）
という結果で各人名義の共有部分を保有し続けることになりました。

住んでいないマンションのローンを払い続けることが大きな負担とストレスであり、共有状態の解消と清算は、今回の離婚の大きな目的の一つだったため、この結果に納得がいっていません。

住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいとの請求が認められず、共有状態を継続させる内容の判決になることは散見されます。

というのは、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転しても、住宅ローンの債務は、債権者（銀行等）の承諾がない限り移転しません。

また、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転したとしても、債権者（銀行等）のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権は、マンションに付いたままとなります。

つまり、ご相談者様の持分を相手方に移転したとしても、ご相談者様は銀行に住宅ローン債務を負い続け、マンションには、銀行のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権が残ることになってしまいます。

ここで万一住宅ローンが滞納され、マンションが競売手続により売却された場合、相手方単独所有のマンションによりご相談者様の債務が弁済されたことになるため、相手方から、ご相談者様に対し求償請求（相手方が自らの財産によりご相談者様の債務を立替払したとして、その返還の請求）がなされ得ることになります。

このように、ご相談者の持分を相手方に移転してもお客様が債権者（銀行）との関係で住宅ローンの支払いを免れるわけではなく、かえって住宅ローンに関する処理が複雑になってしまうことから、住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいと請求しても認めてもらえないことは間々あります。

共有状態の解消を希望される場合、判決に対する対応としては、
①判決に対し控訴したうえで、控訴審でマンションの処理について相手方と協議する。
②判決確定後、相手方とマンションの処理について協議する。
③協議（①又は／及び②）がまとまらない場合共有物分割訴訟を提起する
といった方法が考えられます。

①～③の対応により、
a.マンションに相手方が住み続ける代わりに相手方に持分を移転し、その代わり住宅ローンは相手方が支払うようにする（a-1.ご相談者様が債権者（銀行等）との関係で債務を免れるようにする、又は、a-2.ご相談者様は銀行との関係で債務を負い続けるが、相手方との関係では、相手方が住宅ローンを全額負担するものと取り決めておく）
　
b.マンションを売却して清算する

c.その他（一定の期間を経た後に売却清算することにする等）

の処理をすることとなります。

なお、a-1の処理を希望される場合（ご相談者様が債務を免れるようにする場合）、①～③の方法と並行して、債権者（銀行）と交渉し承諾を得る必要があります。

ご参考になれば幸いです。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月15日

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。

ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は８万円～１０万円程度になるものと思われます。

ただし、お子様が１５歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。

なお、裁判所での婚姻費用を定める手続（調停・審判）では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
（たとえば、３月に婚姻費用を請求し、７月に婚姻費用が月額１０万円と決まった場合には、３月から６月までの婚姻費用３０万円と、７月以降の婚姻費用月額１０万円を支払うとされることが多いです。）

そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。

ご参考になれば幸いです。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月28日

【土日祝も対応】渋谷駅で離婚問題に強い弁護士一覧

【土日祝も対応】渋谷駅で離婚問題に強い弁護士一覧

【慰謝料減額】交渉により慰謝料３０万円の支払いによる和解成立

【子の連れ去り】子供の監護権獲得・引き渡しを実現

【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例

難航していた離婚問題を調停手続で解決した事例

不貞慰謝料請求に対して５０万円という低額の和解金で早期の解決ができた事例

【退職金】夫が将来受け取る退職金を財産分与の対象にすることに成功

【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決