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更新日: 2026/09/06

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【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

事務所名	いわもと法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
最寄駅	JR各線「池袋」出口から徒歩5分
営業時間	平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

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【初回相談無料】ご依頼者様に寄り添い、離婚問題の解決を目指します。セカンドオピニオン歓迎！

弁護士の強み｜【初回相談無料】離婚トラブルは弁護士岩本にお任せください！ご依頼者様の「言いたいこと」をしっかりと相手に伝えます◆離婚協議／調停／財産分与／養育費／面会交流など幅広いご相談に対応【オンライン面談可】

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弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

事務所名	Earth＆法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
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【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生

事務所名	レイ・オネスト法律事務所
住所	〒170-8630 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60　45階
最寄駅	池袋駅・東池袋駅・大塚駅　※平日18時以降・土日祝日は、メールでのお問い合わせをお勧めいたします。
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「慰謝料滞納時の弁護士費用の着手金」や「セックスレスで離婚をしたい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例」や「適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大塚駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

大塚駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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慰謝料滞納時の弁護士費用の着手金

相談者（ID：02644）さんからの投稿

投稿日：2022年09月01日

弁護士さんにお願いして夫の不倫相手に協議で慰謝料の請求ができたとしても、相手が分割でしか払えず、しかも返済の滞納をした場合、給与の差押えなど改めて請求するなどをしたいのですが、
再び弁護士さんを雇う必要がありますか？
最初の慰謝料請求とは別件扱いになり弁護士費用がかかるのでしょうか？

その弁護士との間で締結した委任契約の内容に、相手方不履行の場合の取立まで入っているかどうかによりますが、一般的には別件にしていることが多いとは思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年09月06日

セックスレスで離婚をしたい

相談者（ID：02279）さんからの投稿

投稿日：2022年07月31日

私側には妻に愛情があり、妻は私にもう愛情がなく私のことは同居人だと言う、私は3ヶ月に1度でもいいので行為をしたいと申し出るが拒否されガマンをしている。今後も私との行為は有り得ないが、他の人では分からないし、性欲はあると言う、
子供は2人で10歳8歳の娘がいるが、子供たちが成人したら、妻は自由にさせてもらうために離婚すると言われているので、そんな生き地獄よりも今離婚した方がいいと思うのだが、財産分与や住宅ローン子供の養育費の不安もあり踏み切れない、この場合、私に対するセックスレスの及びハラスメント行為で慰謝料請求できるのか、離婚の手順費用について知りたい

離婚には、協議、調停、訴訟の3種類があります。協議は当事者間の話し合い、調停は家庭裁判所での調停委員を介しての話し合いです。協議と調停はどちらを選んでもよいのですが、まずは協議をしてみる方が多いです。訴訟は調停を必ずやってからでないとできません。
話し合い段階（協議でも調停でも）では、どんな理由であっても、要は相手が応じてくれれば離婚できます。ただし、お子さんが小さいので、親権者を決める必要はあります。養育費や慰謝料、財産分与などは後で決めてもよいですが、普通はさっさと片付けてしまいたい方が多いので、一緒に話し合いをすることが多いです。
セックスレスやハラスメントも回数や期間の長さ、行為のひどさによっては慰謝料請求できますが、相手が素直に認めることはないでしょうから、証拠が必要です。
あなたのケースで慰謝料請求できるかは、どのようなハラスメントがあったかその内容、日時、回数、セックスを希望した日時、拒否された回数など具体的事案によりますので、これだけでは弁護士は判断できません。
弁護士が代理する際の費用は、自由化されていますので、各弁護士によって、また具体的事案によっても異なりますので、ここでは明記できません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月02日

離婚回避もしくは適切に離婚したい

相談者（ID：26024）さんからの投稿

投稿日：2023年11月29日

配偶者や家族の態度が変わった。今まで見たことがない顔で睨まれ、会話の中に私の態度が変わったや冷たくなった。やってもいないのに無視をされた、舌打ちをしたなどと言ってくる。私のスマホの監視や盗聴などもされている気がします。不安になり配偶者のスマホを覗いてしまった事もあります。少ないながら、私に親の遺産が近々入ってくる可能性もありそれを待って離婚を請求されるのではないかと思っています。

離婚を協議や調停でする場合には、どちらも話し合いなので、あなたが「離婚に応じる」と言わない限り、離婚をすることはできません。離婚訴訟は不貞行為や暴力などの理由がなければできませんし、法律上は調停をしてからしか裁判はできませんので、あなたが離婚には応じないと言い続ければよいのです。ただし、３年から５年くらい別居が続いたりすると、裁判所はそれ自体が離婚事由ありとして、離婚判決を出してしまいますので、それには注意です。親から入ってくる遺産は、特有財産として離婚の際の財産分与の対象とはなりません。生活費などの資金に混ぜ込んだりせずに、分かるように別個に管理していればよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月01日

国際離婚について詳しく知りたいです。

相談者（ID：62021）さんからの投稿

投稿日：2025年03月02日

2016年頃に北京在住の中国人の女性とネットで知り合って、2016年〜2018年の間に2〜3回北京で会いました。当時自分が23歳で若かったこともあり、仲良かった事もあって2018年頃に北京で婚姻届を出しました(東京では出してない)そのあと在留資格申請などしましたが、書類などが足らず結局だめでした。
それからLINEやWeChatなどアプリで連絡はちょいちょいしていたんですが、LINEが消えてWeChatだけは繋がってました。連絡頻度も少なくなって結局機種変とか仕事とか忙しくなっていたので連絡が無くなり忘れていました。去年戸籍謄本を取ってこの事を思い出して、前のiPhoneにWeChatが残ってたので連絡しました。その日は連絡が3件あったのですが、その日以降連絡が来なくなりました。どうしたらいいでしょうか？

中国では戸籍上の夫婦ということだと、相手方が出産していたような場合に、あなたの子であるとまずは推認されてしまう、というようなこともありますので、できるだけ早く離婚した方がよいと思います。中国も協議離婚の制度はあるのですが、中国の婚姻登記機関に双方が出頭することが必要なので、相手方の住所をまず調査して、呼び出すことが必要になります。中国領事館に問い合わせるなどしてみてはどうでしょうか。中国も調停があるのですが、調停も結局相手方が出頭しなければ成立しません。相手方が、探索しても行方不明で、2年以上も別居しているような場合には、それ自体が中国でも、裁判上の離婚原因になりますので、中国の裁判所に離婚訴訟を提起すれば、離婚が認められると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年04月12日

回答ありがとうございます。
中国で離婚が成立すれば日本の戸籍上から外れると言う事ですか？
日本では離婚は出来ませんか？

相談者（ID：62021）からの返信

- 返信日：2025年04月29日

養育費増額の可能性はある？弁護士の意見が分かれる中、どちらを信用すべきか

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2023年06月23日

2年前に元夫から再婚して、新しく子供も産まれたという理由で減額されました。
中学1年の娘が3年前から不登校で、今月になって発達障害という事が分かり、学習障害もあるとの事で、個別の学習が必要になり塾か家庭教師を検討しています。
養育費110番という養育費専門の弁護士による無料電話相談で相談したところ、増額の可能性があると言われ、話し合いで決まらなければ調停をする方がよいとの助言されました。しかし、別の弁護士さんにも相談したところ、ちょっと難しいのでは？と言われました。

養育費の増額の調停ということは、裁判所でやる話し合いですので、相手に「増額しなければいけない」という気持ちにさせることができるかどうかで、増額できる場合もできない場合もあるということなのです。裁判所が増額が適当かどうか決める場合でも、家族の問題は、一般の民事訴訟の場合のようにある程度事例できまってくることが多いのとは違って、夫婦、子どもたちの生活や関係がどのようなものかによって、結論が異なってくることが多いので、必ずこうなるとは言えないグレーゾーンが多いのです。ただ、増額を実際に認めさせるためには調停の場に彼を引き込まない限りできないわけですから、お子さんのためには調停はした方がよいと私は思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月24日

とても参考になりました。
そして、最後のお言葉が心に響きました。娘のためですよね！娘のより良い未来のために頑張ります。ありがとうございました。

相談者（ID：13258）からの返信

- 返信日：2023年06月27日

一刻も早く解決したい

相談者（ID：44512）さんからの投稿

投稿日：2024年05月05日

夫はモラハラ、DV、アルコール依存性で…一刻も早く離婚したいのですが全く離婚に応じてくれずその話をすると喧嘩になり、またDV、モラハラが始まってしまうため今は我慢しています。子供も4人いる為家庭環境は最悪です。夜逃げ屋への依頼も考えましたが今後離婚を早めに進めるために最善の方法を相談したいと思っています。

DVなどがひどいのであれば、役所などがやっているDV相談や女性相談に行って、具体的にどんな被害を受けたかを相談して、事細かに記録を取ってもらってください。DV相談センターなどが、一時保護施設を持っている場合もあります。また、暴力を受けたりしたときには、すぐに警察を呼んでください。これらの機関での相談記録はあとで有力な証拠になります。被害を受けてけがなどをしたら、すぐに病院に行き、診断書をもらってください。ある程度記録が取れたら、できれば彼の知らないところに別居した方がよいです。住所を変えても役所などに秘匿手続を取ってもらうこともできますので、役所の方に事情を話してみてください。別居出来たら、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申立てて、婚姻費用を彼に請求すればよいと思います。婚姻費用が確保できたら、離婚調停を申立てればよいと思います。DVがひどいような場合には、裁判所に保護命令を申立てる方法もあります。いずれにせよ、証拠を集めることです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月17日

財産分与及び養育費についてです。

相談者（ID：22702）さんからの投稿

投稿日：2023年10月30日

家を売却して、財産分与するのはいいのですが、売れるまでどうしたらいいのか、次の住所も決まっていない、お金もない状況です。
現在話し合いをしないと言う理由で調停を家庭裁判所から通知が来ています。
ちなみに向こうが出て行く際、何も要らないという条件で離婚に応じています。ただこちらは口頭での口約束です。
まずどうしたらいいか相談したいです。

家庭裁判所から離婚調停の呼出状が来ているのでしょうが、調停とはあくまで裁判所でやる話し合いなので、あなたの考える財産分与の方法があれば、それを述べればよいのです。まずは、裁判所からの封筒に入っている答弁書に、相手の申立書で主張していることで違うと思うことがあれば、全て記載することです。あと、進行に関する照会の回答書にも、あなたの事情を全て記載してください。財産分与の方法などについても、あなたの意見を書いておけばよいでしょう。呼び出された期日に出席して、調停の場で調停委員に、あなたの意見を詳しく述べてください。一人で不安であれば、弁護士に依頼してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月04日

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配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

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