ここでこれ以上返事はできないのですが、離婚の決意ができましたらまたご相談くださいませ。

大変お困りだと思いますので御回答いたします。
まずはご無理なされないでくださいね。

結局攻め方にもよりますが、１００万円から２００万円はトータルで解決金としていくことがあります。
解決金というのが重要になりますが、生活費がいくらもらえているのか今後の交渉の方法にもよります。

ご参考までに。

離婚についてのご相談、理解いたしました。離婚を進めるには、両者の合意が基本となっておりますが、その際、離婚届の証人が必要となります。証人は2人必要で、年齢や関係性は問われません。友人や親戚など信頼できる人なら誰でも証人にすることができます。


ただ、一筋縄で問題が解決ができない場合もあるでしょう。そのため、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

あなたの状況を受けましては、離婚に至るには様々な要素が影響しますが、夫からの精神的な虐待や脅迫などは離婚事由に該当する可能性が高いです。そのため、あなたが慰謝料を請求する側になる可能性もあります。その判断は、具体的な状況や詳細を検討した上で、専門的な弁護士に相談するのがよいでしょう。

養育費については、子供の年齢や必要な経費、そして夫の収入などに基づきます。具体的な額はケースバイケースですが、夫の収入が多い場合や特別な状況がある場合はこれ以上になることもあります。

調停離婚については、お互いが合意できる内容であれば有効な選択肢ですが、離婚の理由や条件、後の生活などについて納得がいかないならば、裁判を通じて解決することもあります。離婚の過程は複雑で困難な道のりであるため、弁護士の助けを得てください。

婚姻費用については、一般的に、相手方の生活に必要な費用を覆うものであり、その具体的な額は収入や生活水準、扶養する家族の種類や数により変動します。そのため、あなたの年収や妻の年収、子供への教育費などを考慮に入れ、具体的な額を算出することは難しいです。法的に裁定を求める場合、裁判所はあなたの収入、生活費など、両者の生活状況を調査し、適切な額を決定します。

次に、婚姻費用に子の大学学費が含まれるかについてですが、これは通常、教育費とは異なりません。しかし、子の教育費は親の責務であるため、こちらも裁判所が決定する際に考慮される場合があります。

最後に、別居期間が2年以上あれば離婚を認めてもらえるかという質問ですが、これは「離婚原因」として裁判所が判断します。あなたの家庭状況（長期の家庭内別居、家族からの無視など）を詳細に伝えた上で、専門家に相談することをおすすめします。以上、状況をより具体的に把握するためには法律の専門家に直接ご相談いただくのが最適です。

・主夫(正社員)で金銭面の立場が弱い(妻の赴任地にあわせて2度、転職を繰り返す)
・月に食費と返済として5万から7万渡す
・仕事も子育てのため、定時で終わる仕事など条件が限られる
・正社員として勤務しながら、掃除、洗濯(頻度にすると半々程度)、料理を行い、子供の保育園の迎え(送りは妻)、食事、入浴を行う。土日の子供への食事は妻が行うことが多い。
・子供といる時間が長かったため、子供は妻より私に懐いている
・可能であれば子供を引き取りたい
・精神的苦痛を与えた件については反省しております。しかし、妻の鈍感さや自分勝手なやり方が私を怒らせる原因はあると考えております。

大変でしたね。親権は難しいかもしれませんが、正当な権利を主張していきたいという話はよく分かります。
これまで大変でしたね。ご無理なされないでくださいね。

あなたが離婚を望んでいる理由、特にパートナーの無関心な態度や精神的なプレッシャーによる恐怖感、そして子供への影響について理解しました。離婚の意志が固い場合、主に協議離婚と裁判離婚の二つの方法が考えられます。協議離婚の場合、両者が協議し合意に至る必要があります。しかし、旦那様の態度からすると難しそうですが、突破口はありそうです。

そこで、調停離婚や、裁判離婚という選択肢もあります。裁判離婚を申し立てるためには一定の離婚原因が必要で、その中には配偶者の不在、性格の不一致、配偶者の失踪などが含まれます。あなたが述べた旦那様の態度や行動は、裁判離婚を選ぶための十分な根拠になる可能性があります。

親権に関しては、最終的に裁判所が子供の最善の利益に基づいて決定します。その判断には、養育状況、生活環境、親と子との絆などが考慮されます。

しかし、離婚のプロセスは複雑で難解な場合もあります。あなた自身のストレスを減らし、最善の結果を得るためにも、弁護士や法律専門家と相談をすることを強く勧めます。必要なデータや証拠を整理し、最も適切なアクションを決定することが大切です。