淀屋橋駅で離婚問題に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

自分名義の通帳であれば問題ないでしょう。大切なことは事前に専門家に直接相談しておくことです。ご参考までに。

大阪瓦町法律事務所と申します。
ご質問に回答させていただきます。

夫と相手女性への慰謝料請求を考えておられるということですね。
大変お辛いご状況にあられ、今後どのように進めるべきか、
きちんと慰謝料を得られるのか等、様々ご不安に思われていることと思います。

大まかな流れとしては、弁護士が代理人として受任して交渉の窓口となり、
その上で、双方に慰謝料請求の通知（内容証明郵便等）をし、交渉します。
そして、慰謝料の支払義務を認めさせ、その金額について協議し、合意を目指します。
合意後は、合意書面を取り交わし、慰謝料の支払い（履行）を受けます。
また、仮に示談で合意できない場合（相手方が事実を認めない、金額で折り合わない等）は、訴訟に進むということが考えられます。

慰謝料が認められるためには、
不貞継続の事実やそれが婚姻破綻の原因であること、相手女性がご相談者様（配偶者）の存在を認識してたこと等、いくつかの事実関係が存在することが必要となります。
これらを相手方が認めれば、証拠から立証する必要はありませんが、
相手方が認めない（否認）という場合は、やはり証拠で立証（証明）する必要があります。

そのため、交渉に入る前に、主張方針等を戦略立てて準備しておく必要があります。
現在お持ちの証拠（ＬＩＮＥの内容）がどういったものかは分かりませんが、
より直接的な証拠を確保する必要がある可能性はありそうにお見受けします。
そこで、探偵調査も含め、証拠の確保・補充についても準備が必要だと思います。

また、相手女性へ慰謝料を請求すると、夫は支払わない可能性があるということも承知しました。
不貞慰謝料は「連帯債務」と言い、夫と相手女性の２名で共同して負担すべき債務であり、
相手女性が請求を受けたからといって、夫の支払義務がなくなるという法的理由はありません。
夫の態度はよくあることはございますが、この点も請求の対象（相手方）や、請求の順番・タイミング等、事前に戦略立てて検討しておく必要があると思います。

以上が大まかな流れですが、
これまでの婚姻関係の経緯と、不貞の経緯を詳細にお伺いした上で、
現在の証拠関係を確認、必要があれば、追加での証拠確保、探偵調査の実施、と進めるべきと存じます。
なお、探偵調査を検討する場合、弊所では提携している探偵業者から最適な業者をご紹介し、
ご相談者様・業者・弊所で事前に入念な打ち合わせを行うことが多いです。
また、その際、費用感やお見積りも示し合わせて進めることになります。

その他には、財産分与も（見込は少ないと言うことですが）、資料を拝見して分析しておく必要はあろうと思います。

詳細は一度弊所まで直接お問合せください。よろしくお願いいたします。

大変お困りなのでお答えいたします。
ご無理なされないでくださいね。

養育費はそうなりやすいですが、先に婚姻費用の調停を起こして交渉していくことが重要な気がします。いかに有利な状況をつくりあげるかが離婚交渉においては重要ですので、有利になる立場ではあるとは思います。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
解決の突破口はあるかと思いますのでご無理なされないでくださいね。

私が主人を怒らせてしまいそれから挨拶から全てにいたるまで無視され続けています。一ヶ月が過ぎ私の精神的にも限界です。子供が高校三年生なので、進学をするにいたって離婚を考えていますが、子供の進学費用は、別にして財産分与をもらえるのでしょうか。私は実家に帰るつもりです。


大変ですね。本当にご無理せずに思いやりがない言動を相手がとるのであれば離婚に向けてつきすすめれるでしょうし、夫さんの資力にもよるでしょうが、作戦練れば突破口はありそうですね。お一人で悩まずにお考えくださいね。

犯罪行為に該当する可能性は高いとは言えませんが、貞操権侵害行為は不法行為に該当するので不法行為に基づく損害賠償請求権を行使して慰謝料の支払いを求めることになるかと思います。

離婚に際して、資産分与や養育費を受け取る権利があります。財産分与では、婚姻期間中に共働きや家事労働によって共有した財産を含む夫婦の合意や裁判により分けられます。また、養育費は子供の成長と共に変わる可能性あり、子供が成人するまでの金額を前払いする場合もあります。

慰謝料については、夫の離婚を切り出した理由や態度など詳細によりますが、求める権利があります。ただし、慰謝料の請求は確実に成功するわけではありませんのでその点はご理解いただければと思います。

さらに、単独親としての生活を始めるための金銭的な援助を立ち上げるにあたり、専門的なアドバイスが必要である場合には、地方公共団体のシングルマザー支援施設や福祉事務所などに相談することを検討されてはいかがでしょうか。

ここで述べたことは一般的な話で、具体的な状況により異なる場合があります。個々の事案ごとに適切なアドバイスを得るためには、専門家の意見を取り入れることを強く勧めます。資産分与、養育費、慰謝料、その他の問題についてより詳しいアドバイスを得るためには、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

慰謝料を求めるためには、まず夫の不貞行為を明確に証明する必要があります。不貞行為の証拠とは、たとえば相手女性とのホテルの利用明細や無理がなければ写真など、不貞行為を確認できる具体的なものを指します。また、ご主人と相手女性との間に恋愛感情があったこと、及びその結果として夫婦関係が破綻したことを立証する必要もあります。

なお、慰謝料の額は具体的な状況によります。裁判では通常100万円から500万円が相場とされていますが、審理の結果によります。専門の法律家と相談しながら進めることをお勧めします。