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静岡県の離婚問題では、「亡くなった父名義の通帳を浮気相手が勝手に引き出しましたが犯罪にはならないのですか？」や「別居中の婚姻費用の貯金と離婚時の財産分与について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚後、元夫の隠匿した財産の存在が判明し、家庭裁判所から約１５００万円の分与が認められた事例」や「多額の財産分与が認められた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

財産分与が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した解決事例

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離婚後、元夫の隠匿した財産の存在が判明し、家庭裁判所から約１５００万円の分与が認められた事例

約１５００万円の財産分与

多額の財産分与が認められた事例

財産分与数百万円

住宅ローンが残っている自宅不動産に引き続き居住することで合意ができた事例

住宅ローンの負担なく、自宅に住み続けることができた

モラハラ妻からの法的根拠のない請求を拒否し、適正条件で離婚を成立させた事例

夫名義の資産の約半分 2,000万円の財産分与を獲得した事例

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夫からの預貯金は特有財産であるとの主張を受けながら、高額な財産分与を勝ち取った事例

財産分与について調停合意することができた

【財産分与】配偶者が行方不明になったが、配偶者が所有する全ての財産分与を受け離婚できたケース

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亡くなった父名義の通帳を浮気相手が勝手に引き出しましたが犯罪にはならないのですか？

相談者（ID：05725）さんからの投稿

投稿日：2023年02月20日

去年父が亡くなりました。
父は浮気相手がいたようで、体調が悪くなり最後に救急搬送された場所が、浮気相手の自宅からでした。浮気相手の住所や名前、連絡先は、救急搬送された際の通報者として名前記載欄があり、その控えを母が貰い把握しています。
父が亡くなり、車や財布、通帳、印鑑、保険証が入ったセカンドバックが無い事がわかり、父の弟が浮気相手の家に行き、返還を求めましたが、父の車も止まっていたのに、返してくれませんでした。
また、銀行の口座凍結の手続きをしに行った際、その女性が住む地域のキャッシュコーナーから、父が亡くなり数日後に、100万が引き出されていると銀行員に言われ発覚しました。
被害届を出したく、警察に相談に行きましたが、それは引き出した相手を知っているなら民事不介入だから警察は関係ないと断られ、地元弁護士に相談に行くと、それは警察だと言われ相談に乗って貰えず、板挟みです。

預金から引き出したのがどれくらい前か分かりませんが，その銀行に対し，引き出した時期を特定したうえでＡＴＭの防犯カメラの映像を見せてほしい，と依頼することはできませんか？

全ての銀行が上記の依頼を受けてくれるかどうかは分かりませんが，やってみる価値はあるのではないでしょうか。ただし，銀行によっては，弁護士を通じてではないと出せないというかもしれませんし，そもそも応じないかもしれません。

防犯カメラ映像が取得できたのであれば，窃盗の証拠になるので，改めて警察に行くなり，不法行為に基づく損害賠償請求をするために弁護士に相談に行くなりできるのではないでしょうか。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月21日

ご回答ありがとうございます。
母が銀行に、被害を訴えに行きましたが、田舎のためか銀行員は、今まで同じような被害があって警察に相談した人がいるが、警察や弁護士が動いてくれたのをみた事がないとの事でした。
銀行側は、父の通帳は、死亡により、凍結、解約をしたから何も出来ないとの答えでした。
発覚したのは、昨年12月半ばで、父が亡くなった数日後です。

相談者（ID：05725）からの返信

- 返信日：2023年02月22日

別居中の婚姻費用の貯金と離婚時の財産分与について

相談者（ID：37810）さんからの投稿

投稿日：2024年03月08日

財産分与についての質問です。
現在主人とは離婚を前提に別居をしており、婚姻費用分担調停にて月10万円の婚姻費用をいただける事となりました。

結論から申し上げますと，財産分与の対象にはなりません。
財産分与の対象財産の基準日は，別居開始日です。
要は，別居開始日に存在した財産が，財産分与の対象になるということです。
あなたがおっしゃっているのは，別居後に夫からもらった婚姻費用とのことですから，当然，財産分与の対象ではないです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2024年03月15日

離婚時に、まだ14年も先の退職金を渡さないといけないですか？

相談者（ID：01753）さんからの投稿

投稿日：2022年06月16日

23年間連れ添った妻と離婚をします。
財産分与の中で、退職金を相当分求められました。
退職金が貰える年齢まで、あと14年あるので、不安要素が大きく渡せないといいましたが、向こうの弁護士の方から、昔はそうでしたが、今は違いますと言われました。
退職金を渡したくないのですが、無理でしょうか。

退職金も財産分与の対象となるので，財産分与を検討する際に退職金を除外することはできません。

もっとも，退職金を含めた全財産の分与を検討したうえで，奥様に一定額を支払分ければならないとなった場合に，現時点で分与額を支払うのが困難であれば，長期の分割払いとするか，(奥様の同意が前提となりますが)退職金を受給した時点で一時払いとする，ということもあり得ると思います。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年06月16日

ありがとうございます。
やはり、期間があっても難しいんですね。
また、お渡しの方法を考えてみます。

相談者（ID：01753）からの返信

- 返信日：2022年06月16日

財産分与と特有財産について

相談者（ID：06096）さんからの投稿

投稿日：2023年03月04日

自宅を購入前に土地代として現金で相手の父親に1000万お金を通帳にいれてもらい、（特有財産にあたる？）それで土地を購入しました。その時点で特有財産にあたるそのお金はなくなり、その後自宅購入のために2人名義で3500万ローンを組み、自宅を購入しました。その間はずっと相手が通帳を管理しており、全て購入したあとの残金は500万でした。そこから結果的に一年半くらいで、相手のギャンブル等の使いこみで、190万まで減ったところで私が通帳を管理することになりました。
現在離婚調停中で、このような経緯がある場合、そもそも土地購入に特有財産はもうないわけで、家を土地と自宅セットで売りに出し、売れた場合、相手方土地代を返してというのですが、意見は普通通るものなのでしょうか？
私は財産分与を放棄する予定ですが、売れた金額を全て相手に渡しても、法律的に例えば財産分与だけ、裁判にした場合とか、まだ私が足りない分を払わなくてはいけないことになりますか？

夫の父が支出した1000万円を，夫に対する贈与と考えると，その1000万円は現金・預金としては「もうない」ですが，当該金員は土地購入に充てたわけですから，自宅の敷地として残存していると考えられます。
そのため，敷地部分は，夫の特有財産と考えられるのではないでしょうか。

自宅土地建物を売却した場合，売却代金から残ローンを控除した残金につき，土地と建物の価格を比較して，土地の価格に相当する部分は夫の特有財産と評価できるのではないかと思います。
逆に言えば，夫の特有財産として返還すべきは上記に尽きるのであって，1000万円を返還する必要はないということです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月06日

ありがとうございます。とても参考になりました。

相談者（ID：06096）からの返信

- 返信日：2023年03月07日

自己破産手続き中の離婚の場合の財産分与

相談者（ID：02733）さんからの投稿

投稿日：2022年09月05日

会社を経営していましたが、計画的に倒産させ自己破産手続き中です(主人が）自己財産（不動産）はすでに売却しています、その他現金は隠し持っていると思われます。
現在他から収入があるにも関わらず家に生活費も入れてくれません
長く愛人もいて以前から離婚したいと考えておりましたが、子供が学生であった為離婚はしませんでした
学校が終わったら離婚をと考えていたその矢先自己破産手続きを開始してしまいました、自己破産手続き中に離婚すると私の財産が管財人に取られてしまうと聞きましたが本当でしょうか？
私は自分名義の家や株を所有していますがどうなのでしょうか？
また、破産手続きが終了後離婚した場合はどうなのでしょうか？
離婚届けと互いの財産は請求しないとの合意書は以前にお互い記入済みなのですが。

「私の財産が管財人に取られてしまう」という発言からは，⑴形式的にはあなたの財産でも，実質的には夫の財産だから，破産管財人から取戻請求を受ける，ということと，⑵破産管財人から財産分与請求を受ける，の2つのパターンが考えられるように思います。

⑴は，夫が財産隠しのためにあなたの名義にしていた場合です。
⑵は，夫のあなたに対する財産分与請求権を破産管財人が行使できるのか，という問題があります。
そもそも，破産手続開始前に離婚が成立していない以上，破産管財人が財産分与請求権を行使することは考え難いと考えられる一方で，権利行使可能とも考えられるので，確実にこうだ，ということは言えません。

次に，「互いの財産は請求しないとの合意書」というのは，相互に財産分与を求めない，という内容でしょうか。
その合意が有効だとして，破産管財人がその合意に束縛されるのかは合意成立の時期などによっても異なるように思います。

最後に，破産手続終了後の離婚の場合，通常の離婚と同様，財産分与の請求があれば，分与が行われることになります。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月06日

ご回答ありがとうございます。
（１）という事は御座いません。
（２）ですが、会社の破産手続き（会社解散と顧問弁護士さんは言ってました）と行う1か月ほど前に合意書と離婚届に判を押しました、合意書は離婚の際にお互いの財産は請求しないとの内容でした。
主人の会社に私も勤めていたのですが、倒産手続きや自己破産を考えている事を知らされておらず
急に倒産、自己破産を言われたので合意書と離婚届を書いてもらいました。
そして離婚届を出そうしておりましたら、今回相談させて頂いた事を会社の顧問弁護士さんから言われました。
子供達の為にも自分の財産は出来るだけ守りたいと考えておりますが今後どのようにするのが一番良い方法かアドバイス頂ければと存じます。

相談者（ID：02733）からの返信

- 返信日：2022年09月06日

離婚時の財産分与の取り分について

相談者（ID：02393）さんからの投稿

投稿日：2022年08月09日

年末に離婚をすることを夫婦で合意済みです。特にお金に関してご相談です。
・養育費…大学卒業まで/旦那は18歳まで希望
※私の両親からは一括振り込みにするよう指示あり
・私が再婚した際の養育費…支払い継続/旦那は支払いストップ
・将来のお金…養老保険の積立継続して将来に欲しい/旦那は現状の払込金額の折半は可能だが、将来予測は不透明のため出来ない
・習い事代…習い事と養育費を別で欲しい。再婚後は養育費ののみで良い
・歯科矯正…子供2人とも100万の歯科矯正が必要。支払い折半可能か？

回答します。
１　支払終期については，満20歳が原則ですが，大学又は専門学校に進学した場合はその卒業まで支払時期を延ばすというやり方があり得ます。逆に，高校卒業後に就職したら，18歳になった年度の3月で支払終了とするのがバランスがいいと思います。
２　再婚した場合の養育費については，あなたが（親権者，監護者であることを前提として）再婚しても，直ちに夫の扶養義務がなくなるわけではありません。あなたの新しい夫となる人がお子さんたちと養子縁組したかどうかで扱いが異なるでしょうね。
３　養老保険は，誰の名義の保険が不明なため，回答できません。
４　習い事費用については，毎月の養育費とは別にもらうということが考えられますが，習い事の必要性，相当性，お子さんの意欲などにもよるのではないでしょうか。
５　歯科矯正については，これも必要性等が関係しますが，その費用は折半か，所得に応じて按分負担ということが考えられるでしょう。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年08月12日

学資保険は財産分与か、養育費かどちらにすべきでしょうか。

相談者（ID：02585）さんからの投稿

投稿日：2022年08月28日

夫婦共に30代前半、小学生の子供がふたりおります。
離婚を考えていますが、学資保険はどのように扱うのが良いのでしょうか。

今解約すると元金割れしてしまうので、

理想は
財産分与を行い、養育費をいただきながら学資保険を継続してもらい、満期時に進学費用として受け取りたいのですが、

それはこちらの都合ばかりなのかな？とも思います。

話し合いで決めるものなのでしょうが、恥ずかしいことにもはや話し合いすらできない関係となってしまいました。

一般論や平均値などを提示しないとこちらの話を聞いてもらえないのです。
一般的には皆さんどのようにしているのでしょうか？

子供の教育費をきちんと確保するにはどのような形を取れば良いのか、アドバイスいただければ幸いです。

よろしくお願い致します。

学資保険（正確には，財産分与の範囲確定の基準時＝通常は別居時における学資保険の解約返戻金）は，財産分与の対象とするのが一般的です。
財産分与は，夫婦が協力して得た財産を対象とします。学資保険の保険料は，夫婦が得た収入から支払われるのが通常ですので，学資保険もまた夫婦が協力して得た財産となるわけです。

学資保険を継続したいのであれば，財産分与の対象としたうえで，分与を受け，保険料の支払者をあなたに変更して，あなたが保険料を支払う，というのが一番素直な方法だと思います。
仮に，夫に保険料の支払いを継続させる場合は，その保険料分，月々の養育費から引かれることになると思われます。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年08月31日

静岡県で財産分与に強い弁護士一覧

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