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静岡県の離婚問題の弁護士ガイド

静岡県の離婚問題では、「財産分与や慰謝料にあたり私は支払う義務があるのでしょうか？」や「離婚時に、まだ14年も先の退職金を渡さないといけないですか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「住宅ローンが残っている自宅不動産に引き続き居住することで合意ができた事例」や「モラハラ妻からの法的根拠のない請求を拒否し、適正条件で離婚を成立させた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

財産分与が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

住宅ローンが残っている自宅不動産に引き続き居住することで合意ができた事例

住宅ローンの負担なく、自宅に住み続けることができた

モラハラ妻からの法的根拠のない請求を拒否し、適正条件で離婚を成立させた事例

多額の財産分与が認められた事例

財産分与数百万円

夫名義の資産の約半分 2,000万円の財産分与を獲得した事例

財産分与 2000万円を獲得

離婚後、元夫の隠匿した財産の存在が判明し、家庭裁判所から約１５００万円の分与が認められた事例

約１５００万円の財産分与

慰謝料300万円から100万円へ減額し離婚が成立・財産分与はせずに死守

慰謝料100万円の支払いのみで、財産分与の請求も受けずに離婚を成立できた

夫からの預貯金は特有財産であるとの主張を受けながら、高額な財産分与を勝ち取った事例

財産分与について調停合意することができた

財産分与が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

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財産分与や慰謝料にあたり私は支払う義務があるのでしょうか？

相談者（ID：04241）さんからの投稿

投稿日：2022年12月26日

婚姻前に私は不倫をしていた。不倫を解消した後に今の主人と付き合う。その不倫は主人も知っておりそんな私でも許してくれ結婚してくれたと思っていた。結婚してから15年以上経過しますが、主人が怒るたびに過去の不倫について責める事が何回もあり、結婚して10年経った頃に不倫相手の妻からあの時慰謝料を請求され120万支払ったと言われました。その後は不倫のこと慰謝料のことも言われます。
今年マイホームを購入。私の名義で私1人がローンを組んでいる。購入時に、主人の親が100万出してくれた。証拠もあると今言われました。
どちらも、当時は私は知らず後になって言われて知りました。離婚話で財産分与や慰謝料の話をしている時に主人が言ってきます。

「主人が言っているお金」というのは，①夫があなたの代わりに支払った１２０万円の返金，②財産分与にあたって１００万円を夫に支払う，ということでしょうか。

仮に，そうだとすれば，いずれについても支払う必要はないように思います。

①については，そもそも真偽が疑わしいように思うのですがどうでしょうか。
夫は本当にあなたが不貞した人の妻にお金を支払ったのでしょうか。
あなたがその不貞を終えた後に夫と付き合い始めたということですが，不貞相手の妻は，なぜあなたにではなく夫（交際相手）に請求してきたのか，どうやってあなたの交際相手を知ったのか，という点が疑問です。
仮に，夫が言うとおり，あなたの代わりに夫が慰謝料を支払っていたとしても，もう１０年以上前のことですよね。あなたに頼まれていないのに勝手にやったことではありますが，一応，夫の弁済によってあなたは利益を得ているので，夫からあなたに対して，支払った分を返せといえることになりますが，その請求権は１０年で時効消滅すると考えられます。

②については，仮に，夫の親が１００万円出したのが本当だとしても，そのお金は，不動産購入に充てたんですよね。そうだとすれば，すでにそのお金は，１００万円という現金ではなく，不動産という形に代わってしまっているので，１００万円をそのまま返還する必要はありません。
仮に，現在の不動産が購入時の半分の価値しかないなら，１００万円についても半分の５０万円を夫の特有財産部分として考えればよいです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月26日

回答頂きありがとうございます。参考になりました。

相談者（ID：04241）からの返信

- 返信日：2022年12月27日

離婚時に、まだ14年も先の退職金を渡さないといけないですか？

相談者（ID：01753）さんからの投稿

投稿日：2022年06月16日

23年間連れ添った妻と離婚をします。
財産分与の中で、退職金を相当分求められました。
退職金が貰える年齢まで、あと14年あるので、不安要素が大きく渡せないといいましたが、向こうの弁護士の方から、昔はそうでしたが、今は違いますと言われました。
退職金を渡したくないのですが、無理でしょうか。

退職金も財産分与の対象となるので，財産分与を検討する際に退職金を除外することはできません。

もっとも，退職金を含めた全財産の分与を検討したうえで，奥様に一定額を支払分ければならないとなった場合に，現時点で分与額を支払うのが困難であれば，長期の分割払いとするか，(奥様の同意が前提となりますが)退職金を受給した時点で一時払いとする，ということもあり得ると思います。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年06月16日

ありがとうございます。
やはり、期間があっても難しいんですね。
また、お渡しの方法を考えてみます。

相談者（ID：01753）からの返信

- 返信日：2022年06月16日

キチンと財産分与をしたいです。

相談者（ID：28892）さんからの投稿

投稿日：2023年12月24日

離婚して5年、財産分与をキチンとせず離婚。何か文章を交わした訳では無いですが、口約束的な感じで何かしらは約束した様な感じです。元旦那と私の名義の一軒家に私と子供と住んでます。ローンは元旦那が、家の税金は私が支払ってます。ローンは残ってるかどうか不明です。養育費はもらってません。この度、持ち家を売る予定で、私達が出て行く事に。売れた分は全て旦那がもらうと言われました。
あと、下の子が専門学校に受かり、生まれた時から掛けてもらっていた学資保険も奨学金があるからと
渡さないと言われました(上の子の時はもらいました)、私としては家の持分、学資保険ともらいたいですが、請求できますか？請求しましたが、色々言われ旦那が怖くて話が先に進みません。宜しくお願い致します

「財産分与」については，家庭裁判所に財産分与についての判断を求めることができる期間は「離婚の時から２年」（民法７６８条２項）です。お二人の間で協議，合意して財産分与をする分には良いのですが，家庭裁判所に判断をゆだねることはすでにできないということになります。

しかし，質問内容によると，ご自宅が「元旦那と私の名義」ということなので，ご自宅の売却については，財産分与としてではなくとも，売却代金（残ローンがあればその支払後の残金）を共有持分割合に基づいて分割することは可能かと思います。もっとも，あなたの共有持分が少ない場合，２分の１より取り分が減ってしまいますが。

学資保険については，夫婦の収入から保険料が支払われるのが通常ですので，本来は，財産分与の対象財産ですが，（おそらく契約名義人である）元夫が「渡さない」と言っている以上，分割請求は難しいように思います。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月26日

ご回答ありがとうございます。
共有持分は土地と家で持分は違いますが、その分を売れたら欲しいと伝えましたが、離婚してから、私が持ち家の家賃を払っていないと
ローンを元旦那が払っているからと言われ、売れても全て元旦那がもらうと言われました。それでも請求は出来ますか？ただ元旦那が怖いので私が伝えてもなんだかんだ言ってきて絶対引きません。もし、弁護士さんにお願いする場合、いくらくらいかかりますか？宜しくお願い致します。

相談者（ID：28892）からの返信

- 返信日：2023年12月27日

売買の仲介業者に，「持分割合に基づいてそれぞれに代金を支払ってほしい。」とお願いしておいたらどうでしょうか。

離婚に際して，元夫は，あなたに出て行けとも賃料相当額を支払えとも言っていないのですよね？そうであれば，元夫は，離婚後もあなたに無償で自宅に居住してよいという承諾を与えていたといえます（黙示の使用貸借などと言ってもいいでしょう）。
したがって，離婚後に元夫がローンを支払い，あなたが賃料相当額を支払っていないとしても，売却代金を元夫が全て取得する理由はないと思われます。
「弁護士さんにお願いする」とのことですが，何を依頼するのかによります。自宅売却代金を持分に応じた割合でもらいたい，というのは，まずは，上記のとおり，仲介業者に頼むべきことだと思います。それでも揉めるようならご相談ください。

静岡・市民法律事務所からの返信

- 返信日：2023年12月28日

返信ありがとうございます。
分かりました。
持分は割合分は請求出来るとの事ですので、元夫が売買業者を手配してますが、私の持分があるので、勝手には売れないと思うので、もし売却出来た場合は売買業者にその様に伝えてみます。それでももめるようであれば、またご相談させて頂きます。色々とありがとうございました。

相談者（ID：28892）からの返信

- 返信日：2024年01月05日

財産分与と特有財産について

相談者（ID：06096）さんからの投稿

投稿日：2023年03月04日

自宅を購入前に土地代として現金で相手の父親に1000万お金を通帳にいれてもらい、（特有財産にあたる？）それで土地を購入しました。その時点で特有財産にあたるそのお金はなくなり、その後自宅購入のために2人名義で3500万ローンを組み、自宅を購入しました。その間はずっと相手が通帳を管理しており、全て購入したあとの残金は500万でした。そこから結果的に一年半くらいで、相手のギャンブル等の使いこみで、190万まで減ったところで私が通帳を管理することになりました。
現在離婚調停中で、このような経緯がある場合、そもそも土地購入に特有財産はもうないわけで、家を土地と自宅セットで売りに出し、売れた場合、相手方土地代を返してというのですが、意見は普通通るものなのでしょうか？
私は財産分与を放棄する予定ですが、売れた金額を全て相手に渡しても、法律的に例えば財産分与だけ、裁判にした場合とか、まだ私が足りない分を払わなくてはいけないことになりますか？

夫の父が支出した1000万円を，夫に対する贈与と考えると，その1000万円は現金・預金としては「もうない」ですが，当該金員は土地購入に充てたわけですから，自宅の敷地として残存していると考えられます。
そのため，敷地部分は，夫の特有財産と考えられるのではないでしょうか。

自宅土地建物を売却した場合，売却代金から残ローンを控除した残金につき，土地と建物の価格を比較して，土地の価格に相当する部分は夫の特有財産と評価できるのではないかと思います。
逆に言えば，夫の特有財産として返還すべきは上記に尽きるのであって，1000万円を返還する必要はないということです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月06日

ありがとうございます。とても参考になりました。

相談者（ID：06096）からの返信

- 返信日：2023年03月07日

同居祖母(独身)と７歳の娘との養子縁組についてです。

相談者（ID：02462）さんからの投稿

投稿日：2022年08月15日

現在の家族構成＝父(私)、娘(７歳)、祖母(私の母)の３人家族。

私は去年８月に調停離婚成立で７歳の娘の親権者となりました。娘の将来を考え、同居している私の母(娘の祖母)との養子縁組の話が出ています。

質問①養子縁組をすれば祖母が親権者となりますが、その際私は引き続き娘の監護者となる事は可能でしょうか？
※元妻が『育児が苦手・育児が我慢できない』と言って育児放棄状態だったため、必然的に娘が産まれたときから今まで、私が育児を続けています。

質問②非親権者である元妻は法的に可能な申し立てなど訴えを起こす事はできますか？

元妻は連れ去りから調停に申し立てをして親権を得ようとした様です。その際『夫からモラハラされている』と主張していました(もちろん事実無根です)。私が迎えに行った際、元妻の前で娘が強く何度も『パパとばぁばのお家に帰りたい』と主張したことから、元妻合意の上で娘は私(父)と家に帰れました。ただ、調停離婚で成立して一年経った今も元妻から言いがかりが続いており、私への誹謗中傷も続いております。その中でも元妻と娘との月２回の面会交流も継続し、娘の親権者として努めて冷静に対応しています。一方で個人的には元妻と距離をおいている状態です。元妻が養子縁組の事を知ったらまた激怒して何をするか分かりません。言いがかり等は我慢するとして、法的に元妻ができる申し立て等、考えられる事を把握しておきたいので相談致しました。どうぞ宜しくお願いいたします。

①お子さんとお母様が養子縁組をすることで（お父様はお母様とは夫婦ではない又は死亡されたということでよろしいでしょうか），お母様が親権者となったとしても，あなたとお母様，お子さんは同居されているので，監護における影響は生じないです。問題が起きるとすれば，あなたとお母様が別居することになり，監護権の争いが生じた場合ではないでしょうか。
②「法的に元妻ができる申立てなど」を知りたいということですが，これは，養子縁組に対する申立ということですよね。
15歳に満たない未成年者が養子縁組をするには，その法定代理人によるので，現在の親権者でありかつ監護者であるあなたが代諾すれば，それ以外の方は何も不服は言えないのが原則です。
まあ，無理やりな理由をつけて離婚後の紛争の調整などと言って家事調停を申し立てるという可能性はなくはないですが，そればかりは何とも言えないです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年08月17日

離婚宣言されたが娘達と引き離されたくない

相談者（ID：27336）さんからの投稿

投稿日：2023年12月13日

海外在住の日本人家族。2020年3月から私のみ日本在住(両親の介護のため)。
昔から夫との喧嘩が絶えず、日本に来て3年以上経ち、夫から離婚宣言された。
長女19歳、次女16歳。娘達に夫側の話しばかりして、皆で私と絶縁すると言ってきた。現在では、娘達も私と一切連絡を取らず、夫は娘達の近況すら教えてくれない。
難しい所は、海外在住であるため、どちらの法律が適応するのか。

夫は私が荷物を取りに行きたいというお願いすら聞き入れない。

離婚は受け入れるが、ここまで娘達と私を引き裂くのは受け入れられない。

財産分与も一切ない。夫は私の貯金で投資をし、60万円以上の損失を出した事がある。その後回復したが、儲け分は全て夫の生命保険料と夫名義の家の固定資産税に使用。私は自分の生命保険料は独身時代の貯金から支払ってきた。
私が日本に来てから、夫達は2回引っ越し、車を購入している。私には生活費の仕送りはなし。

１　適用する法について
　　法の適用に関する通則法というものがあり，それによると，日本法に基づくことになります。
　　すなわち，同法２７条は，２５条を準用する，とあり，２５条は，「夫婦の本国法が同一であるときはその法により」と規定しています。
　　あなたたちご夫婦は，２人とも日本国籍のようですので，離婚に際しては日本法が適用されるということです。
　　財産分与にあたって，双方，財産を開示する必要がありますので，夫に対して開示を求めることになります。
　　貸付金の回収は，時効消滅していないか確認してください。
２　娘たちに会いたい，との希望について
　　お二人とももう子供ではないので，面会交流を求めたとしても，結局はお子さんたちの意思によることになるでしょう。
　　お子さんたちがあなたに対して連絡をシャットアウトしているのだとすると，なかなか難しいように思います。
　　まずは，どうにかしてお子さんたちとの連絡方法を回復したいですね。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月13日

持ち家の財産分与について

相談者（ID：26242）さんからの投稿

投稿日：2024年02月29日

旦那が家を出る形で別居し、調停をしています。
現在持ち家である戸建てに子供と住んでいますが、財産分与で家がネックです。
オーバーローンを理由に、家は売らずこちらが退去し、その分持分分のお金を払うと言われています。
持分を理由に、8000万の戸建て1割もらうのは財産分与として正しいのでしょうか？
半分ではないのですか？

財産分与は，夫婦共有財産をトータルで考える必要があります。
具体的には，①夫名義のプラスの財産（預金，不動産評価額，車等）と②妻名義のプラスの財産を合算し，
そこから③夫名義のマイナスの財産（住宅ローン，車のローンなど家族のための借入金）と④妻名義のマイナスの財産を引いて，トータルがプラスであれば，それを2分の1ずつ分け合う，と考えます。

ご自宅についてですが，あなたの不動産の共有持分が10分の1ということでしょうか。
「持分を理由に、8000万の戸建て1割もらう」というのは，夫は，8000万円の1割，つまり800万円をあなたに財産分与として渡すという提案をしているということですか。
そうであれば，上記の計算による財産分与と比べて，あなたにとって有利な方を選べばよいと思います。

それでも協議がまとまらないようであれば，弁護士に相談し，場合によっては依頼するというのも一つの考えかと思います。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2024年03月04日

なるほど。家がプラスでもローン額をマイナスしてプラス部分1/2なんですね。
であれば持分が1/10で、その分をもらう方がいいのかもしれません。
家を出る場合、調停中に引越しを先にしたらまずいでしょうか。。
出る可能性が高いのであれば、賃貸が少ない地域なので早めにさがしたいです。

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2024年03月06日

調停前でも調停中でも引っ越しは問題ないです。
どうせ離婚したら引っ越すのですから，離婚を決意しているのであれば，別居して問題ありません。

静岡・市民法律事務所からの返信

- 返信日：2024年03月07日

ありがとうございます！

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2024年03月09日

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