静岡県で離婚前相談ができる弁護士一覧

財産分与の対象は，婚姻期間中（離婚より前に別居した場合はその時点まで）に夫婦が経済的に協力して得た財産，なので，夫が，婚姻後に不動産，株式などを得たのであれば，それが相続や贈与を理由としたものでない限り，財産分与の対象となります。

問題は，あなたが夫の財産の「詳しい内訳」が一切分からないということです。
まず，夫の財産を調査すべきです。預金口座なら，どの銀行のどの支店で残高いくらか，株式はどこの株式でどの証券会社が管理しているか，といったことです。

モラハラなどについては，録音が可能であれば，録音をお勧めします。

別居が可能かどうかは，貴方とお子さんたちに行く場所があるか，当面の生活費があるか，次第でしょう。

あなたが夫を「怒らせちゃう」ことがあるにしても，暴力はよくないです。
暴力を受けたら，必ず，写真を撮り，日記をつけておいてください。できれば，夫が暴れたりあなたに暴言を吐いているところを録音してください。そういうのが積み重ねれば，あなたが離婚したいと思ったときに，慰謝料請求することができます。

解約より，電気会社，ガス会社に支払方法の変更の連絡をすべきではないでしょうか。今，自分の口座から引落しになっているのをやめたい，という連絡です。
夫にもその旨は通知した方が親切です。なお夫の承諾は不要です。

電気もガスも，自動引落しをやめたら，通常，コンビニなどで支払可能な請求書を自宅に送付してくるはずです。
夫は，それで支払えばよいわけです。請求書による支払いができない場合であっても，各業者には，夫に請求するよう求めるべきでしょう。

財産分与は，個別の財産を一つずつ分けていくのではなく，全体を計算し，トータルがプラスであれば等分する，という方法を採ります。
具体的には，あなた名義のプラスの財産（不動産，預金など）と奥様名義のプラスの財産を合算し，そこからあなた名義のマイナスの財産（住宅ローンなどの債務）と奥様名義のマイナスの財産を引いて，プラスが残るようなら，プラスの分を２分の１で分けるように財産が多い方から預金などで調整する，トータルがマイナスであれば，財産分与はしない，ということになります。
　
トータルがプラスの場合を前提に話をすると，自宅不動産のうち，奥様の特有財産（共有財産に該当しない。奥様のお母様からの贈与）部分をどのように評価するのかが問題となるでしょう。
考え方ですが，不動産取得費用のうち，奥様の特有財産部分の割合を算出したうえで，現在の自宅不動産の価値（又は売却額）から残ローン額を控除した残金に，上記特有財産割合を乗じたものが奥様の特有財産となります。
例えば，４０００万円で自宅を取得し，そのうち１０００万円を奥様のお母様の贈与金で賄った場合，特有財産割合は２５％となります。現在の自宅の査定額または売却額が３０００万円で，住宅ローンが１０００万円残っているのであれば，自宅の価値は２０００万円となりますので，奥様の特有財産部分は５００万円分と算出できます。

より具体的な相談をされたい場合はご連絡ください。

不貞によりお子さんへの悪影響があったかどうかによりますが，不貞をしたからといって親権者になれないわけではありません。
不貞の頻度，相手と会っていた時間帯によりお子さんの監護に支障が生じていたり，お子さんが不貞相手とあなたとの逢瀬を見てしまったりしたら，親権の判断においてマイナスに働きますが，不貞はしていたものの，お子さんに知られることもなく，監護にも支障がなく，お子さんにとって「よいお母さん」であれば，不貞の事実は大きく影響しないと考えます。

親権より問題なのは，離婚できるかどうかではないかと思います。
夫は，あなたの不貞発覚後もあなたに性交渉を求めているところからしても，あなたに執着しているように思えます。そうだとすると，離婚には応じないのではないでしょうか。その場合，有責配偶者からの離婚請求として，通常の離婚請求より，認められるための条件が重くなります。

それでも離婚したいのであれば，まずはお子さんを連れて別居する，具体的には，ご実家に転居することから始めたらいかがでしょうか。

まず，夫との協議又は調停により離婚可能かどうかと考えた場合に，夫に離婚意思があるか，そもそも意思表示が十分に行えるのかという点が問題になるように思います。
夫は，高次脳機能障害とのことですが，判断能力及びコミュニケーション能力はどの程度でしょうか。

次に，夫に判断能力があり，意思表示が可能だとして，夫が離婚に反対した場合，最終的には離婚訴訟で争うことになるのですが，その際，夫が離婚によってどうなってしまうのかが問題になるように思います。要介護状態の夫を打ち棄てて離婚することに問題がないか，ということです。
離婚後，夫はどのように生活していくことになるのでしょうか。例えばどこか施設に入るなど，あなたの介護を要せず暮らしていくようにできますか。

現時点で離婚が難しい場合，とにかく別居する，という選択もあると思いますが，そうなったときに，夫がどのように生活していくのかというのがやはり問題になるように思います。

養育費をもらう前提として，あなたが離婚後，子を養育する立場＝親権者，監護権者となる必要があります。
夫が親権を争ってきた場合，絶対にあなたが親権者となれるかというと，そうではないだろうと思います。
親権者を裁判所が指定する場合，これまでの主たる監護者はどちらか，主たる監護者による監護は適切なものであったか，現在の監護状況はどのようなものか，子の年齢，監護補助者の存在といった点から判断することになります。
離婚に際して母親が親権者となるケースが多いのは，一般に，母親の方が子と接する時間が多く，かつ，実際に面倒を見ていることも多いからです。母親であれば当然親権者となるわけではありません。
もちろん，お子さんが小さい場合，事実上，母親であること自体が有利に働くこともあるのですが，あなたの相談内容からすると，実際の監護の内容，状況等は不明ですが，おそらく夫の方がお子さんと接する時間が長いであろうことから，あなたが母親である，というだけで親権者監護権者となれるかというと疑問に思いました。それなりに対策しないと，確実に親権者，監護権者になるとはいえないだろうということです。

次に，あなたが親権者，監護権者になったとして，夫から養育費をとれるか，という点ですが，夫が無職無収入（試算無し）の状態が続けば，事実上，養育費の回収はできないということになります。お金がないところからは取れないからです。

養育費を支払わせたい，ということが目的であるならば，まずは，夫に社会復帰をしてもらう必要があります。

以上のとおり，夫が争ってきた場合に，そもそもあなたが親権者，監護権者となれるのかという点で疑問があるので，仮に，あなたが離婚を決意するのであれば，お子さんの親権，監護権を獲得するために，十分な準備，証拠収集が必要かと思います。