埼玉の婚姻費用に強い休日の相談可能な弁護士一覧（6ページ目）

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更新日: 2024/10/18

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都新宿区

住所	東京都新宿区左門町４番地四谷アネックス５階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅より徒歩1分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00

弁護士	天野　仁
定休日	無休

住所	東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅	有楽町駅1分・日比谷駅直結
営業時間	平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

弁護士	伊藤正喜　小池洋介　倉地智広　奥田正夫　瀧平和　加藤惇　寺西康一　立石渚
定休日	無休

スタンレー法律事務所

住所	東京都千代田区二番町9-3THE BASE麹町
最寄駅	麹町駅より徒歩1分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00

住所

東京都千代田区二番町9-3THE BASE麹町

最寄駅

麹町駅より徒歩1分

営業時間

平日：10:00〜21:00

土曜：10:00〜18:00

日曜：10:00〜18:00

祝日：10:00〜18:00

弁護士	楠見洋併
定休日	不定休

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

千葉県市川市

住所	千葉県市川市八幡2-7-20富士物産本社ビル３０１
最寄駅	JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅
営業時間	平日：08:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

弁護士	岡本大地
定休日	無休

住所	東京都町田市原町田6-18-13サニーサイドビル5階C号室
最寄駅	町田駅徒歩３分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00

弁護士	郡司理、佐伯圭佑、中村満
定休日	無休

弁護士増田拓真（アジアンタム法律事務所）

住所	東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅	東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

住所

東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階

最寄駅

東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩１分

営業時間

平日：09:00〜19:00

土曜：09:00〜19:00

日曜：09:00〜19:00

祝日：09:00〜19:00

弁護士	増田拓真
定休日	無休

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

東京都千代田区

住所	東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1001
最寄駅	JR山手線・京浜東北線・中央線／東京メトロ銀座線【神田駅】北口・４番出口から徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜19:00 日曜：10:00〜19:00 祝日：10:00〜19:00

弁護士	小林　芽未
定休日	ー

住所	東京都中央区日本橋２丁目２−２マルヒロ日本橋ビル 6階
最寄駅	東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分　JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

弁護士	馬場伸城
定休日	無休

住所	東京都中央区日本橋2-2-2マルヒロ日本橋ビル6階
最寄駅	東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分　JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

弁護士	新　英樹
定休日	不定休

弁護士岩波耕平

住所	東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
最寄駅	新宿御苑前駅から徒歩1分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：11:00〜19:00 日曜：11:00〜19:00 祝日：11:00〜19:00

住所

東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)

最寄駅

新宿御苑前駅から徒歩1分

営業時間

平日：10:00〜21:00

土曜：11:00〜19:00

日曜：11:00〜19:00

祝日：11:00〜19:00

弁護士	岩波耕平
定休日	ー

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

東京都新宿区

住所	東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
最寄駅	四ツ谷駅
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士	下地謙史
定休日	不定休

住所	東京都中央区銀座6-14-8 銀座石井ビル7階
最寄駅	東銀座駅、銀座駅
営業時間	平日：09:00〜17:00 土曜：09:00〜17:00 日曜：09:00〜17:00 祝日：09:00〜17:00

弁護士	新井優樹
定休日	無休

住所	大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
最寄駅	堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士	別所大樹
定休日	無休

住所	東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅	東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間	平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

弁護士	坂尾陽
定休日	無休

住所	東京都渋谷区神宮前4-23-10 ラルコバレーノ神宮前102
最寄駅	表参道駅
営業時間	平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

弁護士	三輪記子
定休日	不定休

住所	神奈川県横浜市西区南幸2-10-15ライオンズマンション横浜西口704
最寄駅	横浜駅
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士	永田将騎
定休日	無休

住所	東京都文京区本郷３丁目１９番４号　本郷大関ビル７階
最寄駅	本郷三丁目駅、御茶ノ水駅
営業時間	平日：09:30〜22:30 土曜：09:30〜22:30 日曜：09:30〜22:30 祝日：09:30〜22:30

弁護士	日下貴弘
定休日	無休

住所	東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅	有楽町駅 D3出口直結　※日比谷駅，銀座駅，東京駅からも徒歩2～9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	今田　覚、田沼　礼彦、永井　崇志、早川　俊明、一瀬　智弘
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
最寄駅	東京メトロ日比谷線茅場町駅 2番出口より徒歩4分／東京メトロ日比谷線八丁堀駅 A5出口より徒歩5分／東京メトロ銀座線・都営浅草線日本橋駅 D1出口より徒歩6分／ＪＲ東京駅八重洲中央口から徒歩12分
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	鈴木　一
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅	JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
営業時間	平日：10:00〜19:00

弁護士	小藤貴幸
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅	都営新宿線【小川町駅】　丸ノ内線【淡路町駅】　半蔵門線・都営三田線　【神保町駅】　東西線【竹橋駅】
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士	氏家大輔
定休日	日曜

住所	東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅	小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士	松江仁美
定休日	日曜

住所	東京都新宿区高田馬場１－３１－８高田馬場ダイカンプラザ７２１
最寄駅	高田馬場駅　徒歩約3分
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00

弁護士	藤井愛彦
定休日	日曜祝日

住所	東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階
最寄駅	蒲田駅
営業時間	平日：09:30〜18:30

弁護士	稲葉治久
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都千代田区麴町1-6-9 DIK麴町ビル3階
最寄駅	東京メトロ半蔵門線　半蔵門駅3a/3b出口より徒歩2分
営業時間	平日：09:30〜18:00

弁護士	外海周二
定休日	土曜日曜祝日

弁護士飯野晃司（東池袋法律事務所）

住所	東京都豊島区南池袋３丁目１６−７MKビル６階
最寄駅	「池袋駅」から徒歩４分／「都電雑司ヶ谷駅」から徒歩６分／「東池袋駅」から徒歩8分
営業時間	平日：10:00〜17:00

弁護士	飯野晃司
定休日	土曜日曜祝日

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埼玉県の離婚問題の弁護士ガイド

埼玉県の離婚問題では、「別居の婚姻費用と大学学費と家購入について」や「婚姻費用分担請求の調停申立中に離婚請求に対する返答をしてもよいか。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「証拠の少ない夫の不貞行為につき、離婚訴訟の中で実質的慰謝料１００万円を獲得。」や「１５年間別居していた妻と離婚実現」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

証拠の少ない夫の不貞行為につき、離婚訴訟の中で実質的慰謝料１００万円を獲得。

１５年間別居していた妻と離婚実現

離婚に際しての公正証書の作成

婚姻費用を，過去の分までさかのぼって支払わせたケース

妻からの過大な慰謝料請求を阻止した上で、離婚成立

慰謝料の支払いを免れつつ望み通り離婚成立

【子の認知】居場所がわからない相手に対し，子の認知させ，さらに養育費を支払わせたケース

子の認知と養育費

早期に調停にて決着ができた例

婚姻費用が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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別居の婚姻費用と大学学費と家購入について

相談者（ID：53078）さんからの投稿

投稿日：2024年10月14日

夫の女性問題で親子仲が悪化、元々モラハラ気質の夫は子供達から無視され、高校3年生の娘は家を出たいと私に訴えるようになりました。
私は子供と夫の間を取りなしていたのですが、夫はイライラを私に対する暴言で吐き出しはじめ、我慢して一ヶ月経つころ、夫から別居を打診されました。
家は夫の借上社宅で解約すると言われました。
元々のモラハラもあり別居後私は娘と住むつもりですが、夫が娘の大学費用は負担するが生活費は支払わないと言います。
反論したら学費半額払えと言われました。
年収夫920万　私430万　です。
家計は夫管理で私は小遣い生活費以外は全て夫の口座に振り込んできました。
大学学費は年200万位です。
賃貸も高いので私がローンを組んで家購入も考えています。社会人の息子の同居も考えています。
離婚は現時点ではお互い言及していませんが、別居後離婚の可能性はあります。相手の女性から頻繁にLINEがきてましたが夫は不貞行為は否定しており証拠はありません。
別居前に婚姻費用請求したら、同居継続、別居したいなら婚姻費用支払わないと言いかねないです。娘のために別居はしたいです。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

夫婦仲が悪化した原因（有責性）が影響するのは、原則、離婚をする場合の手続きや条件面においてです。

他方、婚姻費用は、夫婦が婚姻関係を継続する場合に発生するものです。また、養育費（学費を含む）は、夫婦が共同して負担する位置づけです。

以上のことから、夫が負担すべきと認められる部分を負担してもらうことは可能ですが、それが貴方が求める金額以上となりうるかは不確定的です。

一般的には、求めている程度より低額になることの方が多いため、貴方の理想の解決方法は、相手が任意に応じてくれない限り実現しない可能性が高いと言えます。

なお、婚姻費用で住居を購入すること自体は差し支えありません。しかし、前述のとおり、婚姻費用は婚姻関係にある状態に支払い義務が生じるものですから、その後離婚した場合に購入した住居についても財産分与の対象となる可能性がある点に留意が必要だと思います。

いずれにせよ、交渉事で、今後の生活を左右するリスクをはらんでいますから、当事者間で冷静に話し合って条件を調えられない限りは、弁護士に交渉を依頼された方が間違いがないと思います。

相手には相手の言い分があり、自分だけに原因があるとは思っていないケースも往々にしてあります。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2024年10月14日

婚姻費用分担請求の調停申立中に離婚請求に対する返答をしてもよいか。

相談者（ID：36863）さんからの投稿

投稿日：2024年05月08日

不倫をして家出中の夫から離婚を求められています。現在、生活費の送金が滞っており、先月婚姻費用分担請求の調停申立をしたところです。夫からは一方的な内容の「離婚の条件書」（夫はおそらく私にとって素晴らしい条件だと思っている）という書面を渡されていますが、これまでの経緯を思うととても納得できるものではないので、こちらの希望を書いたものを作成しました。あくまでも希望なので、金銭に関わることから子どもを傷つけたことへの謝罪等、いろいろな要求をしてあります。婚姻費用についても触れており、調停に申し立てたものより高額に設定してあります。
これから調停が始まることになりますが、いまその書類を、例えば内容証明郵便で送ってもよいのでしょうか。もし夫がそちらを受け入れるならば条件がよくなるということと、調停は時間がかかり現在の生活に不安があることで、送ってしまおうかと思ったのですが、法律的に問題はありますか？

わざわざ内容証明郵便で送る意味があるかは疑問ですが、あなたの方から離婚をするに際しての条件を回答するのは何ら問題ありません。
但しご主人がその条件を受け入れたとしても、ただ協議離婚をすることで済ませるのではなく、公正証書にするなどしておくべきです。公正証書にすることまで協力してもらえて初めてご主人が条件を受け入れたといえることを忘れないようにしてください。

【離婚を考えて別居したら】池袋中央法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月13日

ご回答ありがとうございます。
精神的ＤＶ、経済的DVを受けていることもあり、直接のやりとりが怖いので、内容証明郵便を使えば確実に伝えることができるのかなと考えました。
夫は公正証書にすることを渋っており、それによっては条件を下げると言っているのですが、そこは譲らずにがんばります。
ありがとうございました。

相談者（ID：36863）からの返信

- 返信日：2024年05月20日

婚姻費用の住居費について

相談者（ID：36863）さんからの投稿

投稿日：2024年06月13日

不倫をして一方的に家を出て、生活費を支払わなくなった夫に対して、婚姻費用分担請求の申立てをしました。
夫は仕事の都合ということで初回の調停を欠席し、その代わりに書面を提出。そのなかで、住居費として２万円強の減額を要求してきました。
夫名義持ち家で住宅ローンはないので、二重負担にはなっていないのですが、私に住居費の負担がないからということです。
夫の年収は1060万円、私のパート収入が年90万円弱です。大学生の娘は私と同居しています。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

婚姻費用から住居費（住宅ローン等も含む）を控除するかどうかについては、具体的な基準を示した法律の規定がないため、事案ごとに、夫婦の収入やその他の事情を勘案して判断されます。

仮に、義務者（以後、便宜上、夫とします。）の二重負担が生じていたとしても、不貞等の別居の原因が夫側にある場合、夫の収入が高額である場合など、夫が住居費を負担することについて酷でないと評価できる事情がある場合は、住居費の減額（控除）が認められないこともあります。

また、似て非なるケースですが、権利者（以後、便宜上、妻とします。）が実家に戻り居住することとなった場合などで、妻が住居費を負担していないなど実家から援助を受けている場合でも、その援助分を養育費の算定に当たって考慮する必要はないとした審判例などもあります。

調停は話し合いの手続きですので、、何が正当であるかなどと考えず、まずは、純粋なご意向をお伝えになられたらよろしいかと思います。調停が成立しなかった場合は、次段階の手続きが用意されています。

ご記載いただいた収入の差、別居に至った事情などを踏まえると、貴方が婚姻費用の減額請求に応じない（拒否されたい）ことについて、妥当な理由があるように思われますし、調停委員の方々も同様に受け止めてくださる可能性は十分あるものと思います。

弁護士を必要とされる場合は、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2024年06月14日

夫の弁護士からの婚姻費用請求について

相談者（ID：50559）さんからの投稿

投稿日：2024年08月23日

1ヶ月半前から夫と別居しています。（夫の実家で生活しています)
夫は63歳無職で収入はありません。
夫が実家に行くまでは自宅マンションに一緒に住んでいました。
私は正社員として働いており月20〜22万円手取があります。
夫は弁護士をつけたようで、弁護士から婚姻費用6万円を支払うよう、また、年収がわかる書類を提出するよう書面が届きました。
夫が払えなくなってから夫名義の住宅ローンを月18万円払い続けているため、私の給与から婚姻費用を支払うのは無理です。
すぐにでも離婚することは構わないのですが、自宅マンションを売却する前に離婚して不利にならないのかが心配です。
婚姻費用の算定をするときに私が負担している住宅ローンは考慮されないのでしょうか。
夫は繰下げれば年金受給もできる歳です。
それも考慮されませんか？

>婚姻費用の算定をするときに私が負担している住宅ローンは考慮されないのでしょうか。
一般論を先に述べると、自身の住んでいる家を確保するために支払っている費用（住宅ローンの返済、家賃の支払等）については、既に家庭裁判所が基準として用いている婚姻費用分担の算定表にて考慮済みであるとされ、別途考慮されることはありません。
ですが、ご相談のケースでは、収入が２０万円～２２万円であるところ、それに対して住宅ローンの返済金額が月１８万円にもなるというので、余剰は３万円前後しかありません。自身の生活費さえ不足している状況で、更に加えて婚姻費用の分担などできる余裕があるはずはありません。
そしてまた本来住宅ローンはご主人の名義なのですからご主人が支払うべきものです。婚姻費用の分担を求めるよりもむしろ、住宅ローンの支払に協力して頂くべき筋合いなのではないかと思います。
この点、ご主人は年金を繰り下げて受給することも可能であるとのことですから、それで受け取れる年金を住宅ローンの返済に充ててもらうと言うことも考えられるのではないかと思います。

>婚姻費用を減額、もしくは払わなく済むようにするにはどのように回答したらいいでしょうか？
ご相談のケースでは、婚姻費用の減額や支払わなくて済むようにすると言うよりも、むしろご自身の生活が維持できないのですから住宅ローンの返済の負担を軽減すべく、ご主人と交渉する必要があるということになります。
ご主人の弁護士からの通知とは全く逆の回答、お願いをしなければならない訳なので、ご自身で対応するのは難しいかと思います。弁護士に相談、依頼をした方がよろしいかと思います。
但し、年収の分かる資料はいずれにせよ送る必要がありますので取り急ぎお送りして下さい。その際に、「回答については弁護士に相談し検討中です。」とだけ書き添えて時間を稼ぐようにして下さい。

【離婚を考えて別居したら】池袋中央法律事務所からの回答

- 回答日：2024年08月25日

別居中の婚姻分担費は毎月算定表に基づき支払ってもらいたい。

相談者（ID：39734）さんからの投稿

投稿日：2024年03月25日

主人が去年末より勝手に別居を開始。原因として、些細な事から夫婦喧嘩になり、主人が私を叩いた際に右耳が千切れた（総合病院にて縫合）。その後、私が主人に謝罪を求めた所、不機嫌になり、そのまま実家→ウィークリーマンション→賃貸アパートと別居を相談なしに進めていた。
【現状】
子供2人（5歳児、４歳児）は４年前に購入した分譲地にて私が養育している状況。
（週末、主人が休みの日は子供に会いに来る）
【相談内容】
毎月の婚姻分担費を彼の匙加減で決められてしまうため、毎月の支払額を定額、恒久化してもらいたい。
【収入内訳】
主人（正規薬剤師）月平均35〜40万（手取り）
本人（期間雇用事務）月平均12〜15万（手取り）、障がい者年金9万
【別居からの主人婚姻分担費】
・1月期:24万、2月期:12万、3月期:10万
【ローン】
・家のみ（主人と本人（私）で1/2）月約10万支払

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

まず、相手が任意で法的な義務（婚費の支払等）に応じない場合は、段階的に、調停、審判、訴訟という裁判所を介した手続きをとるのが一般的です。

これらの手続きをとると、何らかの結論は得られます。そして、その結論には原則当事者は拘束されます。

例えば、婚費であれば、月20万円を支払えという結論を裁判所が出せば、それは想定していた事情に変更がない限り、婚姻期間中は、相手に支払義務を負わせられます。

悩ましいのは、貴方が、原則的に婚姻関係を維持したいという点です。

調停などの手続きを経ると、基本的にはなかなか元の鞘に収まるのは難しくなることが多いと思います。

他方、裁判官や弁護士など第三者が介在することで、冷静に交渉ができるというメリットもあります。

婚姻関係にあることを確認する調停というものもございますので、その中で、妻や子の本音に耳を傾けてもらえるよう取り組むということもできます。

いずれにせよ、態度を硬化させるか軟化させるかは各人の性格にもよりますので、こればかりはどちらが得策かは申し上げにくいです。ご家族が一番よくご存知のことと思います。

もっとも、先立つものはお金でしょうから、その条件をしっかり取り決めることを優先されるのであれば、婚費の調停を申し立てることは避けがたいものと思います。

もし、弁護士に交渉を依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2024年03月27日

普通の生活に戻りたい。楽になりたい。話し合いの窓口になって下さい。

相談者（ID：22070）さんからの投稿

投稿日：2023年10月25日

1年間前から別居しています。
生活費や子供と学費などを相談したく何度も何度も連絡やメールや実家にもいきましたが、音信不通。
主人の両親からは、息子のお金を盗んだ、奪った、隠し持って…と妨害を言われ思い出すたびに過換気になり怖くて仕方ありません。
主人は、弁護士をいれた様ですが、相手の弁護士から婚姻費用の調停の話が有りました。

自分の身体がボロボロです。
生きる気力もなく、楽になりたいのです。
普通の生活をしたいのです。
助けて下さい。

私は、今後の生活費や子供の学費に対してきちんと話し合いしたい。
相手の両親に対しての暴言に対して精神的苦痛の慰謝料請求したい。
調停や裁判はしたくない。
窓口になって欲しい。

お問い合わせありがとうございます。

貴方に法定離婚事由がないのであれば、訴訟で離婚が認められ可能性は低いです。調停はその前段階の手続きですが、話し合いが主体ですので、任意で離婚に応じない限り離婚は成立しません。

離婚をされたくないということであれば、婚姻関係が継続していると主張し、婚姻費用（生活費等）を支払ってもらうように交渉することが考えられます。

相手が弁護士に依頼しているということであれば、貴方も弁護士に依頼された方がいいかと思います。なお、相手側に代理人が付いているということは離婚に対してそれなりに本気度が高いと思われますので、調停は避けられないかもしれません。

弁護士に婚姻を継続するための交渉等を依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年10月30日

婚姻費について裁判員の決定額

相談者（ID：32196）さんからの投稿

投稿日：2024年05月13日

婚姻費について夫が依頼人となり調停を4回行いましたが、夫は10万こちらは裁判員が最終的に計算してくれた額14万で折合わず調停を取り消すと言い出した。
算定表からだと13万くらいです。
自分の支払いローンが毎月多く（家・車）・交際費等でそんなに出せないと一転張りです。
まずは、婚姻費を基準に考え、その残りでローン支払い等を支払うのではないかと思うのですが、夫の言い分は通ってしまうのでしょうか？
また、14万と裁判員が言ってくれた額をもらうためにはどうしたら良いでしょうか？

婚姻費用の調停は婚姻費用を支払う側のご主人が申立人となったわけですね。そしてご主人は自分の主張が通りそうもないので調停を取下げるといっているわけですね。
調停については、いつでも、理由問わずに一方的に申立人が取下げることが可能です。
ですのであなたが１０万円で良いというスタンスに転換しなければ、調停は取下げられてしまうでしょう。
その場合は、致し方がないので、今度はあなたの方が申立人となって養育費の審判を申し立てるのがよろしいかと思います。審判というのは、裁判官が適切な婚姻費用の金額を裁定して決める手続です。
裁判官も調停委員と同じく１４万円が適切であると判断すれば１４万円と決定してもらえるはずです。

>婚姻費を基準に考え、その残りでローン支払い等を支払うのではないかと思うのですが、夫の言い分は通ってしまうのでしょうか？
この点ですが、ご主人としてはローンの支払はやはり優先せざるを得ないのは当然です。「離婚問題が浮上して、婚姻費用または養育費を支払わなければならなくなったのだ。」等と言っても債権者がローンの返済額を減額してもらえるわけではないからです。
ですが、家庭裁判所が婚姻費用を決める際には、平均的家庭において、住居確保のために月々どの程度の金額を負担しているのか（住宅ローン、家賃等）、その他の借入金はどの程度あるのが普通であるのか等を踏まえて統計的に算出しています。ですので、特別にローン返済額が高額である等の事情がなければ、家庭裁判所は考慮をしないというのも確かなところです。

【離婚を考えて別居したら】池袋中央法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月17日

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埼玉県で婚姻費用に強い休日の相談可能な弁護士一覧

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