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【土日祝も対応】大阪府で離婚問題に強い弁護士一覧

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大阪府で離婚問題に強い弁護士が209件見つかりました。

大阪府で離婚問題に強い弁護士が209件見つかりました。
現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。 離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、大阪府の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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更新日:
最寄駅|
【片原町駅 徒歩4分】【高松築港駅 徒歩6分】【高松駅 徒歩8分】
営業時間|
平日:09:00〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
植野 剛
最寄駅|
神谷町駅より徒歩約2分/六本木一丁目駅より徒歩約9分
営業時間|
平日:11:00〜19:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
出口 忠明
最寄駅|
下板橋駅より徒歩2分
営業時間|
平日:10:00〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
佐々木 輝

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

最寄駅|
新宿駅
営業時間|
平日:09:30〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
髙橋淳
最寄駅|
地下鉄鶴舞線「丸の内駅」1番出口から徒歩約2分
営業時間|
平日:09:30〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国対応
弁護士|
代表弁護士 松川 知弘
弁護士 大西 信幸
住所 大阪府大阪市北区西天満1-2-5大阪JAビル8階
最寄駅 地下鉄堺筋線・京阪電車「北浜駅」徒歩3分、地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」、JR東西線「大阪天満宮駅」徒歩9分
定休日 土曜 日曜 祝日 営業時間

平日:9:30〜18:00

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

弁護士 北畑 瑞穂
住所 大阪府大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館2階
最寄駅 地下鉄堺筋線・谷町線「南森町」徒歩5分 JR東西線「大阪天満宮」徒歩5分・「北新地」徒歩10分
定休日 土曜 日曜 祝日 営業時間

平日:9:00〜17:30

弁護士 中弘剛
住所 大阪府大阪市北区西天満2丁目5番2号H2O TOWER 501号
最寄駅 淀屋橋駅,大江橋駅,北新地駅
定休日 営業時間
弁護士 田中 栄樹、渡辺 康年、中尾 容子
住所 神奈川県川崎市川崎区砂子1-5-1ケイ・ジェイ砂子ビル3階
最寄駅 JR川崎駅東口徒歩5分、京急川崎駅徒歩3分
定休日 土曜 日曜 祝日 営業時間

平日:9:00〜18:00

209件中 201 ~209件を表示
大阪府の離婚弁護士が回答した解決事例
大阪府の離婚弁護士が回答した法律相談QA
再婚同士ですが、離婚したい
相談者(ID:14742)さんからの投稿
私連れ子1人高校生、旦那との間に一歳の子供が1人、結婚2年です。
結婚当初から金銭的な感覚が全く違います、
旦那はあればあるだけ目先の事に使う、なくなれば私のカードを借りて使う、借金があったのでクレジットやローンが使えない人です。
生活費は約束の額よりも毎月少ない金額を渡してきます。わたしもフルタイムで働いているので生活はギリギリできています、
自分本位で優先順位が常に自分とゆうことにすら本人は気づいていません。産後すぐから
毎週お酒をのみに出かけますし、朝帰りも当たり前。家事はひとつもしませんし、家のこともなにもわかりません。
本人は自分は頑張っている!と思っています。
気持ちもとっくにもうないので離婚したい旨伝えてますが、応じてくれません。
大変お困りだと思いますので御回答いたします。
まずはご無理なされないでくださいね。

相手にプレッシャーをあたえていくことが重要です。
つまり、そのためには、弁護士を入れていったり調停していったり、別居したりといつかは争っても離婚になるよ、ということを相手にわからせることが重要でしょう。
離婚後の協議書作成について、養育費、財産分与について同意が取れない
相談者(ID:02728)さんからの投稿
昨年の9月に離婚が成立し、独自の協議書を作成し郵送で相手に送ってますが、養育費を3万、財産分与としてローンの残債と売却にかかっている費用の折半分をこちらから要求していますが、相手の都合のいいところだけ修正を求めてきて、お金については「支払い能力がない」「弁護士を通してくれ」といわれ、全然話が進まない状況です。
相手の年収は離婚時2~300万円程度でしたが、養育費は高いものでしょうか。またこちらから弁護士を立てた場合、弁護士費用は相手に請求できるのでしょうか。
またこちらから弁護士を立てた場合、弁護士費用は相手に請求できるのでしょうか。

大変お困りだと思いますのでお答えします。なやましいですね。
弁護士費用はなかなか相手から取れないでしょう。ただ、話が進まないのは解決にはならないですね。
ここは思い切って弁護士さんに依頼して解決してみてはいかがでしょうか。

解決しなければ現状のまま、悩み続けるのもしんどいと思います。調停を起こすのも一つですね。
養育費減額の家事調停通知書がきましたが、どう対応すれば良い?
相談者(ID:00331)さんからの投稿
6年前に調停離婚した元夫(代理弁護士)より、先日、養育費減額の家事調停通知書が届きました。
来月末 家裁へ出頭するように記載されていました。

現在22歳になった重度知的障害者と、17.13の3人の親権をもち 扶養しています。

しかし、今月末の毎月の振込み日より 長男の養育費相当額を減額して振り込む という記載がありました。
その理由としては、
離婚時の公正証書の記載の中に、長男〇〇に関しては 障害があることから、20歳をすぎても 相手(私側)の申し出があれば その後も延長する… 
という文章があるのですが、 
息子が20歳を迎えた時点で、その 「私側からの延長申し出」がなかった、だから払う必要がない、なので今月からその分減額する。 ということのようです。足元をすくわれたようなものです。
それに加え、先方は3年ほど前には 離婚時の不倫相手と再婚していたことも今回判明、扶養家族が増えたので減額しろと。
離婚時より 私の収入も増えただろうと。

それらが向こうの主張です。

たしかに必死に自立を考え努力してきましたので少し増えてはいますが、
離婚時より子供達も大きくなり、食費や教育費、その他諸々 出費は膨らむばかりの状態てすし、あと数年でこども手当や児童扶養手当も終了し、少しづつそういった収入も減るのは目に見えており、相手方の主張に いま応じるわけにはいきません。

ただ 人質のように 長男の養育費が実際今月から支払われなくなり、
ほかのふたりのものも含め養育費減額に応じなければ、長男の養育費(扶養費?)は払いませんなどと ごねてきそうです。
公正証書の細かい文言まで気にしておらず、延長申し出をすべきだったのか、しなかった私がバカなのか、延長申し出をしていないことは事実です。

①長男の養育費を再度復活させ、今後も支払い続けてもらうようにするには どうしたら良いですか?

②先方がすでに弁護士をつけてきているのですが、こちらもつけたほうが良いですか? 
家計もギリギリの状態でやっているのに 弁護士費用がどれくらいのものになるのかなどの不安もありますが、短期間で片付けるために依頼したほうが良いのか… 私ひとりだと 弁護士に言いくるめられそうです。

③それと、今回の事案に対して、私は勝ち目はありますか?

長々となりましたが、アドバイスいただけますと、幸いです。
減額分に理由があるかどうかが不明ですのでなんともいえませんが、長男の扶養については、公正証書で言及されており、実際にご長男が成人してからもその養育費分を支払ってきていた(記載からはそうですよね?)以上、応分の負担は相手方にもさせることになると思われます。
調停がなされている以上、応じる必要はあると思われます。
いずれにしても、一度弁護士さんにご相談されるのがよろしいかと。
- 回答日:2021年12月27日
さっそくのアドバイスいただき、ありがとうございました。
お金はかかりますが、やはり きちんと弁護士先生に助けていただきながら対応していったほうが良いかと思いますので、まずは相談に出向きたいと思います。
ありがとうございます。
相談者(ID:00331)からの返信
- 返信日:2021年12月27日
離婚するにあたり養育費の相場と支払い方について
相談者(ID:08560)さんからの投稿
離婚については双方合意です。親権は私がもち、ふたりの子どもも私がひきとり育てていく予定です。主人の収入は年収約800万、私は年収約300万です。
ふたり子どもがおり、長男はこの春浪人が決まり予備校へ通う予定、長女は私立高校2年生です。
離婚するにあたり主人からは、「教育費は全て支払う、家賃についても現在の賃貸マンションの毎月の費用は娘が高校を卒業する2025年3月までは支払う」と言われました。住居費と教育費は支払ってもらえるものの、養育費と考え月々の生活費を請求していいものなのか、請求できるのであれば月々いくらくらいが相場なのか教えていただきたいです。
息子、娘ともに年間でかかる授業料は「いつにいくらの支払いをしなくてはいけない…」といったことがわかりますが、都度つど発生するような諸費用の請求はどういったかたちでするのがいいのかも教えていただきたいです。
都度つど請求するより、教育費、住居費、生活費含めた養育費というかたちで毎月もらうほうがいいのかも悩んでいます。宜しくお願いします。
大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

なるほど、察するに弁護士さんに依頼する費用も悩んでいる気がします。
最終的には、納得の問題ですが、この状況で相手がなかなか応じないのではないですか。
着実と前にすすめるためにも弁護士さんに依頼することをおすすめします。
経済的DV?渡すべき?
相談者(ID:03986)さんからの投稿
旦那と家庭内別居中です。

旦那から、引き落とし口座のキャッシュカード、クレジットカードをよこせと言われました。寄越せなかったら、盗難手続きをすると言われました。
渡すべきですか?すでに私が寝てる間に自分名義の通帳、銀行印を隠しています。

中1娘と小5息子がいます。
大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

渡すべきではないかと思います。経済的DVの可能性がありますから直接相談されてもいいかと思います。
宜しくお願いします。
お返事ありがとうございます。

結局、渡していません。通帳や銀行印を持っていかれてることに関しては返してもらわないととおもいます。自分名義の通帳はすべて旦那のもの旦那のお金になるのですか?旦那所有の家賃収入などもまるまる旦那のものになるのですか?
相談者(ID:03986)からの返信
- 返信日:2022年12月06日
モラハラ夫との離婚について。親権が取れないぐらいの虐待とは、どの程度でしょうか?
相談者(ID:03974)さんからの投稿
6歳男、3歳男、1歳女の3人の子供がいます。
現在夫と離婚問題が出ていて、離婚するならお前は虐待だから親権は俺だから!と言います。
確かにキレやすい部分はあります。ただフルタイムで働いていて、平日はほぼワンオペ、自分の時間もほぼありません。そんな状態なので気持ちに余裕が持てず、構って欲しくワガママが酷かったり、暴言暴力をする長男に怒鳴ったり手を挙げてしまうこともあります。感情的になることもあれば、やられたら痛いでしょ?言われたら嫌だよね?と教えるため、しつけと思って、のこともあります。
そのせいか長男もすぐ怒り、また暴言吐いたりします。夫は私のキレ方も病的だから、病院でちゃんと治療しろ、じゃないと子供たちには会わせない、今のままでは悪影響といいます。
毎日毎日怒鳴ったりしてる訳ではなく、普段主に養育しているのは私であり、時間があれば一緒に遊んだりもしています。パパよりママー!と来てくれることの方が多いです。
昔からですが夫はモラハラ気質があり、私の言うことには必ず「いや違う!」と取り合いません。
こちらが質問しても「いや違う!」「話をすり替えるな!」と自分の主張を押し通す感じで話になりません。夫は、お前がすぐキレて話にならない、考えがブレブレだから、危機管理能力が低いから、考えが甘いから、など人を見下すような発言も多いため、腑には落ちないものの、私が悪いのか、と納得せざるを得ない状況で、普通に話をしたり、相談したりという、夫婦としての会話はもぉしばらくしていません。家で誰かと電話しているとダメ出しがあったり、ちょっと買い忘れ等もいちいち断りを入れないと行けません。
夫はちょっと買い物行ってくる、と時間も気にせず出ていきますが。
私に対して病的だと言うため、病院に行って検査しましたがADHDの傾向はあるが家庭環境等あるため、判断はできないと言われてました。しかし傾向が出てると言うだけで決めつけて、病的だなんだと、全てそれに結びつけ、話を聞きません。
私に対して口を開く時は否定批判ばかりで、この家にいる意味を感じられず、やってもらって当たり前で、家政婦なんじゃないかと思う日々です。
夫からすれば、お前はすぐキレて話にならない、お前の方がモラハラだと言うと思います。
お互いの性格や、コミュニケーション不足もあると思うので、お互いが努力しなければいけないところもあるはずなのに、俺はやってる、俺は言ってる、俺はこうだから!で結局責められてる気分になり、伝わらないイライラで感情的になり話にならないといった感じです。
このようにまた夫に言いくるめられる形で親権を取られるのは納得いきません。
普段の養育は私、夫はいいとこ取りの育児です。
子供の行事や病院関係も基本私です。仕事だから仕方ない、お前に任せてるからとか言うと思いますが、私もフルで働いています。やれる事はやってると言いますが、私からしたら全然足りないし、むしろあなたも当事者意識を持って色々率先してやって下さいというところです。別居しようにも、給料は全て家に入れ、旦那管理、小遣いも1万です。結婚前のお金も取られ、個人的な貯金はありません。
なので同居のまま離婚を進めるにはどのような準備をしたらいいのか、またこのような状況では、やはり親権は夫になり、私には不利な状況なのでしょうか。不利な場合、有利に持ってくにはどうしたらよいのでしょうか。
夫は用意周到で抜け目ないので、色々不安でなりません。
よろしくお願いします。
大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

モラハラですし、本当にいいとこ取りの育児ですね。
弁護士先生に直接相談してよいと思います。がんばってくださいね。
3歳半の娘ともうすぐ産まれる子がいます。産後すぐに離婚となった時に私に出来ることは何でしょうか?
相談者(ID:05948)さんからの投稿
現在妊娠37週の妊婦です。他に3歳半の娘が1人おり、私の実家(父母祖母健在)に夫と一緒に暮らしています。夫は会社員なのですが、子育ての些細な夫婦喧嘩がきっかけで、貯金がどんどん減っている事への不満から、「後何十年もこんな生活続けるのは無理やから別れる」と言い始めました。今までも離婚を切り出された事がありましたが、まさかのこのタイミングで離婚宣言。別れるにしても今は仕事が忙しいとの理由で、変わらず実家で生活を続けています。早くて1ヶ月後ぐらいに離婚の手続きをするとの事です。私がひとり親の申請をするには、実家を出る必要がありますが、産後すぐに新生児を連れて家と職探しは難しいと思います。
離婚に際して、資産分与や養育費を受け取る権利があります。財産分与では、婚姻期間中に共働きや家事労働によって共有した財産を含む夫婦の合意や裁判により分けられます。また、養育費は子供の成長と共に変わる可能性あり、子供が成人するまでの金額を前払いする場合もあります。

慰謝料については、夫の離婚を切り出した理由や態度など詳細によりますが、求める権利があります。ただし、慰謝料の請求は確実に成功するわけではありませんのでその点はご理解いただければと思います。

さらに、単独親としての生活を始めるための金銭的な援助を立ち上げるにあたり、専門的なアドバイスが必要である場合には、地方公共団体のシングルマザー支援施設や福祉事務所などに相談することを検討されてはいかがでしょうか。

ここで述べたことは一般的な話で、具体的な状況により異なる場合があります。個々の事案ごとに適切なアドバイスを得るためには、専門家の意見を取り入れることを強く勧めます。資産分与、養育費、慰謝料、その他の問題についてより詳しいアドバイスを得るためには、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

大阪府の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は10,155件で、全国第2位の多さになっています。また、前年より3件増加しました。新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていた通り、大阪府の離婚数は2020年から2021年には増加しましたが、2019年の水準まで増加することはありませんでした。

時期

離婚件数

特殊離婚率

2019年1月~8月

11,421

37.1%

2020年1月~8月

10,152

37.4%

2021年1月~8月

10,155

37.3%

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第29位の高さになっています。前年対比では、37.4%→37.3%とほぼ横ばいで推移しました。これは2021年における他の都道府県の特殊離婚率が低く推移したためです。婚姻件数・離婚件数ともに、昨年対比でほぼ横ばいで推移したためです。

大阪府の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。大阪府は2021年のデータでは37.3%の離婚率で、全国の都道府県の中では高い離婚率です。

 

大阪府の人口は2020年の国勢調査では約884万人で、全国3位の人口数です。約924万人の人口を誇る全国2位の神奈川県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目

大阪府

神奈川県

離婚率

37.3%

33.5%

婚姻数

27,229

26,388

離婚数

10,155

8,842

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)国勢調査(令和2年)

 

このデータからも分かるように、人口で40万人ほど多い神奈川県と比べると、大阪府は婚姻数が約800件多いのに対し、離婚数は約1,300件多くなっているため、離婚率が高くなっています。

 

大阪府の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2019年1月~8月

2020年1月~8月

2021年1月~8月

特殊離婚率

37.1%

37.4%

37.3%

婚姻数

30,807件

27,148件

27,229件

離婚数

11,421件

10,152件

10,155件

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

婚姻数・離婚数は2019年から2020年の間に減少、2020年から2021年の間では微増しました。また、離婚率は2019年から2020年の間に微増、2020年から2021年の間では微減しましたが、2019年よりも高い水準です。

大阪府の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2019年(令和元年)の大阪府における離婚件数は16,282件で、全国の離婚件数の約8%を占めています。

 

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が14,667件、調停離婚が1,189件、審判離婚が54件、和解離婚が205件、認諾離婚が0件、判決離婚が167件になっており、協議離婚の割合は約90%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

16,282

14,667

1,189

54

205

0

167

参考:人口動態調査

大阪府の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

大阪府の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

 

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

大阪府の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の大阪府における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は7,834件で、全国の相談件数の約6%を占めています。大阪府の施設数は13施設あり、1施設当たりの相談件数は602.6件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が1,960件、電話による相談が5,496件、その他が378件となっており、電話による相談の割合が約70%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が222件、女性の相談が7,612件になっており、女性の相談の割合が約97%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

1,960

5,496

378

222

7,612

7,834

参考:男女共同参画局

大阪府でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、大阪府内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談先一覧

共通:大阪府女性相談センター

守口・枚方・寝屋川・大東・門真・四条畷・交野市:大阪府中央子ども家庭センター

豊中・池田・箕面市、豊能・能勢町:大阪府池田子ども家庭センター

吹田・高槻・茨木・摂津市、島本町:大阪府吹田子ども家庭センター

八尾・柏原・東大阪市:大阪府東大阪子ども家庭センター

富田林・河内長野・松原・羽曳野・藤井寺・大阪狭山市、太子・河南町、千早赤阪村:大阪府富田林子ども家庭センター

岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉南・阪南市、忠岡・熊取・田尻・岬町:大阪府岸和田子ども家庭センター

大阪市:大阪市配偶者暴力相談支援センター

堺市:堺市配偶者暴力相談支援センター

吹田市:すいたストップDVステーション

枚方市:枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室

茨木市:茨木市配偶者暴力相談支援センター

豊中市:豊中市配偶者暴力相談支援センター

国際離婚の件数推移と相談先

国際離婚の件数は年々減少しています。

年次

離婚件数

2010年

18,968

2018年

11,044

2019年

10,647

参考:人口統計資料集(2021)

 

しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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