宮城県でモラハラに強い電話相談可能な弁護士一覧

怪我をしたとか、暴力を受けたということを踏まえた慰謝料請求は可能かもしれません。ただ、暴力の具体的な内容や、その後の夫婦関係等、これまでの経緯も含めた事実関係次第のところがあります。
これ以上、婚姻関係を継続することがご自身として難しいなら、やはり離婚に向け進めていくほかないですが、住居等、離婚後の生活をどうするかといったことも含め準備をしていく必要があろうかと思います。
離婚に向けた準備、慰謝料の可否等含め、一度お近くの弁護士に直接相談されることもご検討ください。

＞私はこのまま離婚するつもりでいますが、主人が首を縦に振りそうにないです。
夫が応じない限り離婚届を出すかたちでの離婚（協議離婚）はできないので、次は家庭裁判所での離婚調停を考えます。調停も協議であり、双方合意しない限り離婚は成立しませんが、当事者同士の協議と異なり調停委員が間にはいって協議が進むように双方に話をしてくれますし、離婚の意思を強く表すことで夫の態度が変わって離婚が成立することもあります。調停が成立しない場合は離婚訴訟へと進むかです。訴訟では法定の離婚原因の有無を裁判官が判断しますので、暴言の内容・頻度、証拠の有無、別居の経緯や別居後の事情によっては夫が反対しても離婚が成立する場合があります。

離婚をのぞまれるなら、上記のとおりまずは離婚調停を申し立てるかを検討となります。訴訟で離婚が認められるかは、具体的な事実関係とその証拠の内容次第なので、訴訟になった場合に備え、ラインや日記を持参の上、弁護士に直接相談し、アドバイスや見解を聞いておいた方が良いかと思います。

現状、生活費（婚姻費用）をもらっていますか。もし、もらっていない、または十分な金額をもらっていないということなら、まず家庭裁判所へ婚姻費用分担請求の調停を申し立てることを検討してください。どのくらいの金額になるかは、双方の収入、お子さんの年齢・人数によります。裁判所がホームページ上に算定表という金額を出すための表を公開していますので、一度ご自身でもご覧になってみてください。
なお、婚姻費用について、裁判所は基本的に申立月からの婚姻費用しか認めない（過去に遡っては認めない）運用をしているので、早く申立をした方がよく、婚姻費用の調停だけでも先に申し立てておくことも考えられます。
離婚後の養育費も上記同様に算定表というものがありますので、離婚後のことを考えておくのにも有益ですので、やはり算定表の参照は必須です。

次に、離婚をするには、これもやはり調停の申立がよいように思います。相談者と夫とで協議して離婚及び親権、養育費等について合意し離婚することも不可能ではありませんが、記載の状況からは二人で冷静に話し合うことは難しいと思いますので、第三者を通して協議ができる調停が適しています。
不貞の可能性については、判断が難しいところですが、白黒はっきりさせたい、慰謝料を請求したいと考えるなら、証拠の取得は必要になるので探偵への依頼などを検討することになります。

以上について、実際にはお一人で全て進めるのは中々難しいところがありますので、弁護士への依頼を検討してください。費用面や実際にどのように進めるかわからないところもあると思いますが、そうであれば尚更、依頼するかはさておき、まずは直接弁護士の相談を受け、今後の具体的な方針や動き方を決めておくことが肝要です。