児童手当の所得制限とは｜制限を超えた場合の支給額と支給の条件まとめ

１５歳までの子どもがいる世帯に支給されるのが児童手当。人数や年齢も関係しますが、一定の金額を受け取れるのが特徴です。

児童手当には、その世帯の生計中心者の所得制限額が設けられており、その額を超えると支給額が下がります。

この記事では以下の内容を紹介します。

• 児童手当の支給額
• 児童手当の所得制限額
• 所得制限額を超えた場合の児童手当の支給額
• 児童手当について知っておきたいこと

また、児童手当は支給申請月の翌月分からの支給となります。

過去の分までさかのぼって受給することはできませんので、この記事を読んだ後は早めに行動を起こしましょう。

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所得制限を超えると手当の支給額が下がる

上記でも説明しましたが、定められている所得制限の金額を超えると、児童手当の支給額が下がります。これを『特例給付』といいます。

ここでは、児童手当の支給額、所得制限額、特例給付の金額を説明していきます。

児童手当の支給額

まずは、通常の児童手当の支給額を紹介します。

『18歳になって最初の3月31日を迎えていない子ども』は『第何子目か』にカウントされるので注意しましょう。

以下が支給額の算出例です。

児童手当の所得制限額と超えた場合の支給額

児童手当の所得制限額と、それを超えた場合の支給額を紹介します。

所得制限額は以下の通りです。

所得制限額は子どもの人数だけでなく、扶養親族の人数も関係する(例：専業主婦)ので注意しましょう。また、上記の制限額は所得から控除を差し引いた金額になります。

上記は世帯年収の合計ではなく、生計中心者(収入が多い方)の収入額になります。

例えば父親の収入が500万円、母親の収入が150万円の場合、622万円を超えますが、評価の対象になるのは父親の年収だけなので、超えている事にはなりません。

所得制限額を超えた場合、『特例給付』として、児童の年齢に関わらず、『月額５千円』が支給されることになります。

所得制限額についてもっと詳しいことを知りたい人はこちらのリンクをご覧ください。

【関連リンク：児童手当Ｑ＆Ａ – 内閣府】

児童手当について知っておくべきこと

ここでは、児童手当について知っておくべきことを紹介します。

児童手当は自治体から支払われる

児童手当は自治体から支払われます。具体的には、『申請者の住所がある市区町村』です。

例えば、家計を支えているのが父親の住所が新宿であれば新宿区に申請をすることになるので、わからないことは該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

支給は年3回

児童手当の支給は年３回になります。

４ヶ月分の手当をまとめて支給することになるので注意しましょう。

前年1年間の所得で計算される

所得額として評価されるのは、前年分の収入になります。

例えば、平成３０年に申請する場合、平成２９年の１～１２月の所得が評価されます。さらにいうと１～６月に申請をする場合には、前々年度の所得が評価されます。

例：平成３０年の1～６月の間で申請をする場合、平成２８年の1～１２月の所得が評価される。

まとめ

児童手当の支給額は子ども一人につき１万～１万５千円です。中学を卒業するまでの子どもがいる世帯が支給対象になります。

生計中心者の所得が所得制限額を超えると、子どもの年齢に関係なく、１人につき5,000円が支給されます(特例給付)。

児童手当は各自治体から給付されるものなので、気になることや聞きたいことがあった場合は最寄りの市役所などに問い合わせてみましょう。