実務上，財産分与において，負債を半分にする，という考えはとりません。

基本的な考え方は，夫名義のプラスの財産(不動産，預金，車等。相続などで得た財産は除く。)と妻名義のプラスの財産を足して，そこから夫名義のマイナスの財産(ローン，家族のための借金)と妻名義のマイナスの財産を引き，トータルでプラスになれば，それを等分する，というものです。
トータルがマイナスになれば，財産分与はしません。

あなた方夫婦に不動産以外にめぼしい共有財産がなく，上記の計算によってもトータルがマイナスになるのであれば，財産分与はなしです。つまり，夫の債務は夫のみが負担することになります。

あなたが連帯保証人かどうかについては，ローン債権者である金融機関との契約書で確認すべきです。

離婚届を提出しても、お子さんは通常夫の氏のままになってしまいますので、あなたとお子さんの氏が違うという不便な状態になります。裁判所に子の氏の変更の許可の申立てをすればあなたと子の氏を一致させることができますが、その申立は子の住居の所在する市町村を管轄とする家庭裁判所になります。１日も早く氏を一致させたいと思うのであれば、現住所の管轄の裁判所に申し立てるのもよいですが、問題は転居やお子さんの転校先などの準備で忙しくて、家庭裁判所に申し立てする準備ができるかどうかです（お子さんの方の戸籍謄本と当方の戸籍謄本など準備する書類がいるので）。ゆっくり移転先に落ち着いてから、というのであれば移転先を管轄する家庭裁判所でもよいでしょう。

「11月に子供が生まれる」というのは、ご主人と他の女性との間で子どもが生まれるということでしょうか。
もしそうであれば、有責配偶者に当たり、慰謝料を請求することができる可能性があります。
また財産分与についても、有利に交渉できると思います。
相手が提示する条件を鵜呑みにせずに、一度弁護士に直接相談された方がよいと思います。

公正証書による離婚でも問題があるわけではないのですが，問題はその中身です。
離婚時に合意すべき事項がしっかり合意されていて，問題なければ，公正証書による
離婚とするのも問題ありません。

お困りとのことでご回答させていただきます。

相手方に改姓を強制することはできませんが、交渉で相手方に改姓を求めることは可能となります。

お困りとのことでご回答させていただきます。

相手方（元配偶者）が姓の変更を承諾しなければ、相手方に姓の変更を強制させる手段はありません。
また、姓の使用料というものは通常観念できないため、請求することは難しいです。

離婚するに際して子供を連れて別居をするという点については、この10年数年の間に、価値判断が大きく揺らいでいるところです。以前は、これは当然の対応で、いわば離婚をするための定石という扱いでした。それで文句をいう方がおかしいというわけです。このような対応が定石となっていたのは、離婚に際しての親権者を決めるに当たって、子供を適切に監護養育できているという実績が重視されることから、子供を置いて別居をすると、父親に親権が認められることになってしまうということが理由とされています。
ところがその後、子連れ別居をするというのは日本独自のルールで、全く国際標準からは外れていること、実際、日本もハーグ条約について批准しているのであって、国際結婚した夫婦の離婚の場合には、子供が連れ戻されてしまうことになるのに、日本人夫婦の場合には、子供を連れて別居するのが当たり前というのは、おかしいだろうという主張が説得力を持ってきたのです。
ですので、別に犯罪ということにはなりませんが、ご主人が強く反発し、子供を無断で連れ去られたなどと誘拐扱いした主張をされることは覚悟しなければなりません。
しかしだからといって子供を置いて自分だけが別居することにした場合、子供の親権を失う可能性が高くなることは何も変わっていません。本当に悩ましいところです。

しかし、とはいえ、ＤＶや子供への虐待が頻繁に存在したという場合については、今でも子供を連れて別居するのは当然で、今日にあっても価値判断が揺らいではおらず、むしろ子連れ別居は当然であるとされています。
ですので、
>逆上したら、手がつけられなくなると思う
という危惧が本当に予測されることであると、裁判所で争点となったときでも立証できるように、今までの夫婦関係の整理をしておくことが肝要です。
予め、あなたのお立場に理解を示してもらえる弁護士を選んで代理人になってもらうことも考えた方がよろしいかと思います。