離婚調停に強いオンライン面談可能な弁護士一覧（3ページ目）

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更新日: 2026/05/17

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

大阪府茨木市

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	大西健太郎
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-2-15第6新興ビル 602号室
最寄駅	南森町駅より徒歩10分/大阪天満宮駅より徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	浦田知温
定休日	土曜日曜祝日

名古屋国際法律事務所

住所	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-6-21　アクセス丸の内ビル4階
最寄駅	地下鉄桜通線丸の内駅・地下鉄鶴舞線丸の内駅
営業時間	平日：09:15〜18:00
対応地域	全国

弁護士	田邊正紀
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

広島県広島市

住所	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	縮景園前駅
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	吉村航
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

姉小路法律事務所

住所	〒604-0881 京都府京都市中京区丸太町通堺町西入鍵屋町65コートサイト丸太町ビル 201
最寄駅	地下鉄「丸太町駅」から徒歩5分／京阪電車「神宮丸太町駅」から徒歩10分
営業時間	平日：09:00〜17:30
対応地域	全国

弁護士	大川浩介
定休日	土曜日曜祝日

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

大阪府大阪市

弁護士青木佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）

住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅	大阪市営谷町線東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線南森町駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	全国

弁護士	青木佑馬
定休日	土曜日曜祝日

茨城県守谷市

住所	〒302-0115 茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室
最寄駅	首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス守谷駅２分　関東鉄道・常総線守谷駅徒歩３分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	大久保　潤
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
最寄駅	JR常磐線「牛久駅」東口　徒歩１分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	鈴木麻文
定休日	土曜日曜祝日

弁護士斉藤雄祐（弁護士法人長瀬総合法律事務所水戸支所）

住所	〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
最寄駅	JR常磐線「水戸駅」南口　徒歩８分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	斉藤雄祐
定休日	土曜日曜祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

広島県福山市

住所	〒720-0067 広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル5階
最寄駅	JR福山駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	渡辺晃子
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1四谷安田ビル6階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩2分・「四ツ谷駅」徒歩10分／都営新宿線「曙橋駅」徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	生田珠恵
定休日	日曜祝日

住所	東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階
最寄駅	神谷町駅より徒歩約2分／六本木一丁目駅より徒歩約9分
営業時間	平日：11:00〜19:00
対応地域	全国

弁護士	出口忠明
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒104-0033 東京都中央区新川2-21-10リードシー八丁堀ビル3階
最寄駅	東京メトロ八丁堀駅より徒歩5分/東京メトロ茅場町駅より徒歩13分
営業時間	平日：09:30〜19:00
対応地域	全国

弁護士	松元明美
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒737-0051 広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅	JR呉駅より徒歩11分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	宮部明典
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5第一東ビル803号室
最寄駅	都営新宿線岩本町駅 A4出口徒歩1分 JR秋葉原駅昭和通り口徒歩5分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	長瀨　佑志
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	横山耕平
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒170-0011 東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401
最寄駅	下板橋駅より徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	佐々木輝
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅	地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩約5分　／　牛込神楽坂駅A3出口より徒歩約４分　／　ＪＲ飯田橋駅西口より徒歩約6分　／　東西線神楽坂駅1a出口より徒歩約６分
営業時間	平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
対応地域	全国

弁護士	寺田弘晃（代表）／寺東由貴／小倉勇輝
定休日	日曜祝日

住所	〒737-0051 広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅	JR呉駅より徒歩11分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	宮部明典
定休日	土曜日曜祝日

【不倫慰謝料なら】弁護士内山悠太郎（AXIS法律事務所）

住所	宮崎県宮崎市橘通西3-10-32　宮崎ナナイロ東館8階ATOMica内
最寄駅	宮崎駅：徒歩14分 ※西館に無料駐車場ございます
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
対応地域	全国

弁護士	内山悠太郎
定休日	無休

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「後、夫は5年前と10年前に盗撮で捕まっています。離婚になった場合慰謝料請求出来ますか？」や「婚姻費用の仮払いについて」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「【仮差押】住んでいる自宅を売却しようとする夫から慰謝料を獲得した実例」や「親権をめぐってトラブルになるが、調停で解決。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

離婚調停が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

【仮差押】住んでいる自宅を売却しようとする夫から慰謝料を獲得した実例

慰謝料獲得

親権をめぐってトラブルになるが、調停で解決。

親権、養育費月額５万円、離婚までの婚姻費用８万円を獲得

不貞行為を行った配偶者からの婚姻費用の請求を標準の約４分の１に減額した事案

婚姻費用が四分の一に。財産分与の金額も減額され、請求した不貞慰謝料で相殺することができた

夫から高額な財産分与を得られた事例

財産分与と未払い婚姻費用として、合計約1700万円、養育費は月約15万円以上を獲得できました。

【慰謝料500万円】不妊を理由に離婚を求められた妻が，高額な慰謝料と長期の生活費を勝ち取ったケース

５年分の婚姻費用及び慰謝料５００万円

不貞行為に及んだが離婚をしたい

離婚時に要求されていた解決金を２０万円に落とすことができた。

不倫をした妻による婚姻費用の請求が否定され、夫にとって非常に有利な条件で離婚が成立したケース

妻からの婚姻費用請求（自身の生活費に関する請求）を認めない審判を勝ち取った

離婚調停が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

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後、夫は5年前と10年前に盗撮で捕まっています。離婚になった場合慰謝料請求出来ますか？

相談者（ID：23660）さんからの投稿

投稿日：2023年11月07日

今年の4月に夫が勝手に出て行きました。
5月から生活費を入れなくなったので7月に婚姻費用請求の調停を申し込みました。
9月の1回目の調停で仮で10万払うという約束でしたが支払わず、20日後に入金されました。
2回目11月の調停に夫は離婚調停も合わせて申し込み弁護士も付けてきました。
次女19歳は離婚して欲しくないと言っています。
私としても専門学校卒業までは離婚せずに婚姻費用を貰いたいと思っています。

相手の離婚調停申立の理由にもよるとは思いますが、不貞行為やDVなどあなたの側に何も離婚事由が無いのであれば、調停も話し合いに過ぎないのですから、あなたは、そのまま婚姻費用の調停が成立するまで（あるいは裁判所が審判をだしてくれるまで）、調停期日に行けばよいです。離婚の方の調停の話し合いに移ったら、あくまで離婚はしませんと言い続ければ、離婚調停の方は不調で終了します。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月14日

婚姻費用の仮払いについて

相談者（ID：91394）さんからの投稿

投稿日：2025年12月15日

婚姻費用分担調停について相談です。

現在、夫と別居中で、1歳の子どもを私が監護しています。
婚姻費用分担調停を申し立てており、次回調停期日があります。

現時点で婚姻費用の支払いがなく、生活費の負担が非常に厳しい状況です。
子どもの生活費（食費、日用品、オムツ代など）を含め、早急な支払いが必要なため、次回調停で「婚姻費用の仮払い」を求めたいと考えています。

婚姻費用の仮払いの必要性があることを示せる証拠、その額を決めるのに額の分かる証拠をたくさん出すことです。具体的に、お子さんの生活費にいくらかかっているのか、月々の家計簿の写しなどや、おむつ代や学用品などの額が分かる領収書やレシートの写し、クレジットカードなどの引落額とその明細が分かるようなものを、出せばよいと思います。また、婚姻費用には、ご自分の生活費の分も入っていますので、ご自分の生活に係る費用とその明細も、示してよいと思います。お子さんが小さいので、働いて十分な収入が得られないことなども強調してよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年01月17日

境界性パーソナリティ障害を患う妻から、小学生の子供２人の親権はとれますか？

相談者（ID：29594）さんからの投稿

投稿日：2024年01月03日

境界性パーソナリティ障害（障害者福祉手帳３級）を持つ妻と小学生の子供２人が家を出て、父親と別居を始めました。妻は、子供を取ったら自殺する等を夫である私や子供の前でよく言っていました。今までの家事育児は、夫である父親が主に担ってきました。母親が全ての家事育児をすることができるのかは、未知数です。

協議はお互いの話し合いですが、彼女が親権を自らあなたに譲ることはないでしょう。調停をしたとしても、現在、境界性パーソナリティー障害があるといっても、母親の方がお子さんたちと一緒に住んでいる、という状態が長く続けば続くほど、母親が養育できるということの現れとなってしまいますので、母親側の親権取得は有利になっていきます。もともと父親側が親権を取るためには、母親のもとではお子さんの健康な成長にとって妨げとなる点を、証拠と共に積極的に主張立証していく必要があります。彼女が家事をほとんどせず、あなたがやってきたことを示すような証拠をたくさん集めたり、母親の問題行動などの証拠。当のお子さんたちが母親の下で虐待されているとか、お子さんたちの気持ちなど、できる限り集めることだと思います。父親側が親権を取るためには、お子さんを連れて別居するのが一番だとは思いますが、なかなかそれも難しいかもしれませんね。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月10日

調停中の相手方からの条件をのまない方法

相談者（ID：05036）さんからの投稿

投稿日：2023年01月31日

夫婦間トラブルがあり、私が子どもをつれて出て行くかたちで別居しました。
現在、離婚調停中ですが、相手方が離婚し親権を私にする条件として、私の祖母と子どもが一緒に住んでほしいと言ってきました。
相手方は別居は祖母のところだと思っていますが、
一時的には居ましたが、既に新居を決め引越し新しい生活を始めています。
子どもも新しい保育園に行っていますし、私は仕事の関係や母の家との距離なども考慮して、新居を決めました。母と一緒に住む必要はないです。
また、矛盾していてよく分かりませんが、新居の住所を教えることも条件として言ってきました。
たぶん母と一緒にすまない場合のことを言ってるのだと思います。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
ご無理なされないでくださいね。

代理人の介入も必要な気がしますね。納得しない条件であれば同意しないだけで済みますから、最後まで納得する意味をこめて闘う必要がありそうですね。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月06日

モラハラから解放されたい

相談者（ID：35903）さんからの投稿

投稿日：2024年02月23日

結構当初からのモラハラ、高価な買い物、義父母への過多愛などに耐えかね、子供の成長を待って離婚に踏み出すことにしました。
離婚申立てをしてからの夫からのモラハラ更に酷くなり、給与も入れてくれなくなりました。
正式に離婚成立まで扶養義務があると思いますし、慰謝料請求しない分しっかり財産分与をいただきたいです。

裁判所においては、財産分与のルールはかなり明確になっております。
別居したときの夫婦の資産を半分にするというルールです。
それ以外には、なにかアレンジをするには合意をするしかありません。

家のローンは誰の債務なのかにより、解決方法は異なりますので、具体的に弁護士にご相談の上、不動産があるのであれば、調停段階から弁護士をつけて早期解決をはかることがよろしいかと思います。

なお、同居しながらの離婚調停も可能ですが、別居してからの方が婚姻費用をもらうことなどはしやすくなります。

結婚式の費用は、過去の支払いのことなので、ルール上では、財産分与で対応するのは困難かと思います。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月27日

何が目的なのかわかりません

相談者（ID：05264）さんからの投稿

投稿日：2023年02月22日

現在別居しております。
浮気をした妻が離婚調停を申し立て、即日不成立。
今度は婚姻費用分担請求の調停を申し立てられました。
お恥ずかしい話しですが妻の方が手取り給料が高いのです。
そんなことは相手の弁護士さんもわかっていることだと思うのですがどうして申し立てたのかがわかりません。
家を出て行く代わりにローンを全て妻が支払うという約束もしているのですがそれと何か関係があるのでしょうか？
その約束も最初から無理があるので払い方を考え直そうとこちらから話しをしているのですが聞く耳を持ちません。

お子さんがいないのであれば，おっしゃるとおり，収入が高い奥様があなたに婚姻費用分担を求めても意味はないです。
さらに言うと，奥様が不貞をした挙句家を出て行って婚姻費用分担を求めてきたのだとすれば，そもそも婚姻費用の請求自体が認められないです。信義誠実の原則に違反するから，というのがその理由ですが，平たく言えば，一般的に見てそのような請求は認めるに値しない，ということです（お子さんがいれば，お子さんの分の費用は認められます）。

そのため，お二人の間にお子さんがいない場合は，奥様が何を求めているのか，私にも分かりません。住宅ローンの支払いのことでの話し合い，ということなのかもしれませんが。
すでに調停を申し立てられているということなので，出席してみて奥様の要望を聞いてみてはいかがでしょうか。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月24日

ご回答ありがとうございました

有責配偶者の請求なので困惑しております。

その前の離婚調停も不成立になっていますし、
相手の弁護士さんは事情をわかっていないわけでもないでしょうし、離婚してもらうにあたって条件を出すのでなく、請求をかけられる時点で依頼者と弁護士さんとの話し合いがちゃんとできていないのではないかと思ってしまいます。

妻自身の言い放ったことで苦しんでいるので条件を変えたらどうだろうと最初の段階から伝えているのに弁護士さんも依頼人の意図に反すると言って聞き入れてもらえませんでした。

自分で出ていく条件として家のローン、車のローン、給料全額入れると妻が言っているのですが私自身、離れていても普通の生活をしてもらうために生活費など取っておいて必要なものだけお金を入れたらどうだろう？と提案しているのですがおかしな提案なのでしょうか？

気がおかしくなりそうです

相談者（ID：05264）からの返信

- 返信日：2023年02月28日

養育費の終期について

相談者（ID：85887）さんからの投稿

投稿日：2025年11月22日

夫側で離婚調停中です。養育費支払いの終期について、実務的な考え方を確認したく相談いたします。

養育費は未成熟子に対する扶養義務の具体化であり、子が自立していない間は支払う必要があることは理解しています。しかし、現在子は未就学児であり、大学進学等の将来を見通すことは困難です。また、調停委員からは、子の年齢区分の変化や進学の段階で養育費の増減や見直しが行われることが多いと説明を受けました。算定表も高校卒業を基本に作成されていると聞いています。

そこで、新成人年齢の引き下げに合わせ、18歳到達年度末を終期とし、大学進学に係る費用は別途協議する特約案を提示しましたが、相手方は20歳（旧成人年齢）または22歳（大学卒業）までの支払を求めています。実務上は20歳や22歳が多いと見かけますが、成人年齢引き下げは何にも効いていないのか疑問に思いました。18歳＋特約と、20歳・22歳設定の妥当性についてご教示いただけますと幸いです。

養育費の終期は、特に終期を決めなければ、成人年齢18歳になるまでというのが実務の扱いです。ただ、調停と言うのは、「裁判所での話し合い」なのですから、「双方が合意すれば」、自由に終期も決められる、ということなのです。お子さんが大学へ進学したり、専門学校へ入学したりすると、18歳を超えても社会人になるわけでもなく、教育費等もかかるわけですので、「20歳」、「22歳」等と年齢で期限を決めることもありますし、「大学卒業の日の属する月まで」等と期限を決めるときもあります。年齢で期限を切っておいて、「大学進学等に係る費用は、別途協議」とすることもありますし、別に特約条項を入れるときもあります。色々なことを自由に決められるのが、調停の良い点でもあるので、ご自分の案を、相手に投げかけてみて、納得させることができれば、調停はまとまるし、相手が納得しない場合には、こちらが譲歩しなければならない場合もあります。双方の考えがまとまらなければ、離婚調停は、何も決めずに不調で終了してしまいますので、離婚訴訟を改めて提起する必要が出てきます。ご自身が、早く離婚を成立させたいかどうかにもよると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年12月24日

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