お問い合わせありがとうございます。

そもそもローンの支払義務がなければ支払う必要はありません。仮に支払義務があるのに払えないのであれば、同様に貴方自身が何らかの債務整理手続きをするか、当該不動産を売却して残債務に充当して支払いを軽減するか免れるかするしかありません。

これまでの婚姻生活の中で旦那さんが負担すべきだったものについては、離婚時の条件交渉に盛り込むことで清算できる可能性はあります。もっとも、無い袖は振れないと思いますので、現実的な回収可能性は旦那さんの財政状況に大きく影響を受けるものと思います。

よろしくご検討ください。

何を維持して，何を捨てるのかという取捨選択により，離婚の難易度が異なると思います。

単に，離婚だけを目標にして「離婚して夫と関わらない」ことを求めるのであれば，まずは，夫に離婚を求め，受け入れられなければ，別居して，その後改めて離婚を求める，離婚調停申立ても検討する，ということが想定されます。
もちろん，別居後の生活場所や生活費など検討すべき事項はありますが，離婚だけを目標とするなら，さほど困難ではないように思います。

上記と異なり，犬を連れて別居したい，息子を連れていきたい，自宅に住み続けたい(夫を出ていかせたい)といった条件が重なると，段々と離婚が困難になっていくでしょう。

別居後，離婚の可否について夫と紛争になる可能性があるので，あらかじめ，自宅内の監視カメラを撮影しておくなど，夫の異常行動を証拠化しておいた方がよいと思います。

まず、離婚は協議して決めるのが前提ですから、財産分割等もご本人同士で協議して合意が得られるのであればご本人同士でするのが本来の姿です。ただ多くの方が弁護士に依頼されることがあるのは、ご本人では計算等ができないと思われる、相手方が合意してくれないので説得してくれる人が必要である等の事情がある場合だと思います。弁護士に依頼されるには費用もかかりますし、迷ったら弁護士にご相談だけでもされて決められてはいかがでしょうか。

理想の解決にある「婚姻費用を減額せず毎月いただきたい」というのは，とても難しいです。
婚姻費用分担は，夫婦間の相互の扶助義務を根拠としているため，双方の収入に照らし，算定されるべきものです（夫婦間でこれと異なる合意がある場合は別ですが）。
したがって，夫が定年退職により年金生活となれば，夫の収入の減少は避けられないため，今般，夫が婚姻費用減額調停を申し立てた以上，これまでどおりの婚姻費用とはならないでしょう。
夫が年金生活者となっても，年金も収入にはなるので，婚姻費用は０円にはならないでしょうが，確実に今よりは減額されます。

次に，「離婚を考えた方がよいか」ということについてですが，減額されるとはいえ，毎月婚姻費用をもらう方が経済的にメリットがあるとお考えであれば，離婚する必要はないでしょう。もっとも，夫の側から離婚請求をしてくる可能性があるかもしれませんが。
他方で，長年別居しているとはいえ，夫から解放されたいという気持ちが強ければ，離婚をしてもよいかもしれませんね。また，別居開始時点でそれなりに夫婦の財産があったのであれば，離婚に際して財産分与を求めてもよいのではないでしょうか。

お問い合わせありがとうございます。
お子様として、とてもお辛い状況だとお察しいたします。

まず、離婚に際しては、当事者間の協議のみで一方にだけ有利な条件で離婚しない限り、婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産は原則等分して財産分与するのが一般的です。

自宅の不動産の評価額がいくらかわかりませんが、それが共有財産の半分に満たないのであれば、それに加算して他の財産の分与請求が認められる可能性が高いです。

したがって、お母様が金銭的に将来の不安なく過ごしていけるようにするには、この財産分与条件を適切に取り決めるということが最も大切です。

次に、裁判で勝てるのかとのご質問に対する回答ですが、これはそう簡単には答えが出ません。なぜなら、勝ち負けは各当事者の思惑や希望によって大きく左右されるからです。

慰謝料についても、お父様のお母様に対する不法（権利侵害）行為（例えば、不貞やDV等）がない限り、お父様が離婚したいということ自体に対して慰謝料請求が認められることは可能性は低いでしょう。

生活費の不安から婚姻関係を継続しておいた方が良いという場合は、離婚に応じずに婚姻費用の請求をするという方法が最も合理的というケースもございます。

当然、お書きいただいた情報だけが全てではないでしょうし、夫婦間の積年の感情というものが必ずあるでしょうから、お母様を助けてあげる最適な解を導くにはお母様から直接お話をお伺いするのが一番確実です。

現段階で確実に言えることは、お母様がよほど交渉上手でない限り、しっかり主張を代弁してくれる弁護士に離婚の交渉を依頼された方がいいということだけです。

もし、お母様が、離婚交渉が不利にならないよう、弁護士に依頼することを少しでもご検討いただいているようでしたら、無料相談で対応可能ですので、恐れ入りますが、回答のリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

ご心配でしたら、ご面談時にお嬢様が同席いただくことも何ら差し支えございません。

よろしくご検討ください。

弁護士の報酬は、各弁護士がそれぞれの考え方によって決めることができるものなので、普通であるのか、一般的に妥当な金額であるのかが問題となるわけではなく、事前に財産分与６００万円の場合に報酬が１００万円となることについて、事前に説明があったのか否かが問題となります。
この点、「約定の報酬減額として」と弁護士に言われたとのことですから、事前にそのような契約になっていたということではないでしょうか。
改めて、依頼する際に締結した受任契約書や見積書または、報酬などについて説明のされた電子メール等の記録を読み返して確認されるようにしてください。
もしそれで、実際に何の説明も受けていなかった、以前の説明とは異なっているという点があるのでしたら、まずは弁護士にその旨を指摘し、話し合ってお互い気持ちよく解決できるようにするとよろしいかと思います。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
この投稿に記載するということはそれなりに悩んでらっしゃるのだと思います。

個人的には弁護士さんがいた方が良いと思います。
相談事項が少ないので定かではないですが、住宅ローンがあるということは、不動産もあるということになるでしょう。
不動産は共有のままにしていくわけにもいかず、他方で、住宅ローンをどうするかという問題もあります。
こういう簡単には分けられない問題は、もめるケースが大いにあります。

熟年離婚というカテゴリからしても、熟年性の問題は財産分与か今後の扶養、いくつものハードルがあります。

弁護士さんに依頼することを検討されてもいいのだと思います。ご無理なされずにしてください。