不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧

ただ、別件で私と私の母に対して、夫（私の元不倫相手）の代理人となっている弁護士が、奥さんの方の弁護士にもなられている状況です。
夫婦はこの件に関しては、敵対しており同じ弁護士が就くことはあまりないと聞いたのですが、そうだとするとなぜ同じ弁護士が代理人になっているのでしょうか。
例えば私が不倫相手の夫の方に、求償請求した場合など、奥さんと夫の利害が対立する状況になった場合どうなるのでしょうか。

確かにビックリされますよね。お困りだと思いますので、お答えします。
利益相反という問題はありますが、依頼主からの同意があれば特段問はございません。
その場合でも、利害が対立することになれば、弁護士としての任を務めることができなくなりますから、同意書等で大抵は辞任する旨がかかれていると思います。

事実であってもなくても、人の社会的評価を低減させる事実の摘示は、名誉毀損に該当し得ます。
訴えるとのことですが、相手方の父親に当事者適格はありません。相手方本人がパワハラと主張しない限り、外野が騒いでも何ともなりません。

　質問内容を拝見いたしました。
　ご主人に対し離婚調停を申立て、不貞相手には慰謝料請求を行うことがよろしいかと思われます。
　いずれにせよ、問題となる争点が多そうですので、弁護士による面談での法律相談を受けられることをお勧めいたします。

不貞の証拠がＬＩＮＥしかなくても，慰謝料を取れる可能性はあります。
但し，ＬＩＮＥの内容がどのようなものかによります。
要は，一般人から見て，夫とその女性とが不貞行為をしたと認められる内容かどうか，ということです。
さらにいうと，不貞行為の日時などもなるべく特定したいところです。

また，仮に，上記の点をクリアしたとしても，実際に請求にあたっては，女性の氏名，住所が分からなければ請求のしようがありません。

そのため，夫とその女性とのＬＩＮＥの内容がどのようなものか，また，その女性の氏名，住所を調べることができるか，が請求の可否を決めることになります。

なお，夫が弁明している「ホテルに行ったが，身体の関係はなかった。」という内容は，一般的には認められることはないと思います。

　 ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご質問事項につきまして、奥さんに対して、不貞を理由とする損害賠償として３００万円をお支払いした場合、基本的にはその内の１５０万円を相手方に対して、求償権行使することが可能であります。不貞を理由とする損害賠償は、相談者様と相手方が共に負う賠償金であるからです。
　基本的に総額の半額を請求することが出来ますが（本件では１５０万円）、相手方が不貞に関して積極的であった等といった事情があると、それ以上の金額を請求することも可能であります。もっとも、具体的な事実関係は不明でありますが、相手方も奥さんに対して幾らかの賠償金を支払っている場合、その分は減額される余地はあります。
　交渉事件として弊事務所にご依頼していただいた場合、着手金として２２万円（税込）、解決報酬金として得られた経済的利益の１７．６％（税込）、実費（郵送代等）の費用が発生しますが、求償権として１５０万円程請求できるのであれば、ご依頼していただいたとしても、赤字になる可能性は極めて低いものと思料いたします。
　弊事務所は、多数の慰謝料案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談していただく場合は、下記のフリーダイヤルまでお掛けしてただくようお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
TEL：０１２０－９１５－４６４

ご質問いただいている件についてご回答いたします。

本件に関する一般的な慰謝料の相場からすると、現在請求されている１７００万円という金額は高額なものと存じます。

具体的な適正金額がいくらかという見通しについては、事情を詳細に聞き取る必要があるため、一度弁護士にご相談の上対応することをお勧めいたします。

まず養育費については、認知している以上、相手方から請求を受けた場合に、あなたの夫が支払自体を免れることはありません。生活費などの負担によりお金がないということを理由に額の減額を交渉できるだけです。そもそも不貞行為をして避妊もしなかったのですから、その責任は当然自分が負わなければなりません。養育費の額については、協議や調停のような話し合いでは自由に決められますが、審判になったり裁判になったりして裁判所が決める場合には、算定表が基準になります。相手女性が既婚者であることを知らなかったことが、仮に事実であるとしても、認知の請求にも応じていることからすると、相手女性に養育費以外に改めて請求すべきような損害はなく（彼女と結婚を約束して準備していたなどの事情があれば別。）、慰謝料請求は認められないと思われます。あなたが妻として相手の女性に慰謝料を請求するためには、相手があなたの夫が既婚者であることを知っていたことをこちらが主張・立証（相手が素直に認めることは通常ないので）する必要があります。