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東京都の離婚問題の弁護士ガイド
東京都の
離婚問題では、「保護責任者遺棄罪として訴え起こせますか？」や「婚姻費用分担請求を申し立てるかどうか。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「モラハラや性格の不一致を理由に離婚が成立した事案」や「キャリア志向の高い妻と生活の不一致を理由に離婚。子供との面会交流や養育費について取り決めた事案」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
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離婚調停が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例
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相談者（ID：06448）さんからの投稿
投稿日：2023年03月31日
私は脳梗塞と糖尿病で
足が不自由になり車椅子で移動してました。
家の中では壁を使い歩いて居ます
今はトイレはかろうじて1人で行ってますが
お風呂や食事の準備や洗濯が出来ていません。
この様な身体を知ってて
妻と娘は孫連れて何も告げず家出して4週間です
妻が依頼した弁護士さんから
離婚調停申し立てされました。
その理由を見て驚愕しました
①暴力②精神的な虐待③生活費を渡さない
全て無い事実を理由とされました。
私は妻と娘を
保護責任者遺棄罪で訴える事は出来るでしょうか？
あまりにも理不尽な一方的なやり方に憤りを感じてます。
そもそもあなたが、日常生活の食事の準備なども自身でできないような状態であるのならば、刑事上、あなたの配偶者らを処罰することよりも先に、都道府県や市区町村などの障がい者や老人等の支援センターなどに連絡して、至急施設に入所するとか生活支援を行ってもらうようにすべきだと思います。彼らを処罰したところで、あなたの生活が改善されるわけではないからです。彼らに対して働きかけをする前に、ご自分の身の安全を図ってください。
返答ありがとうございました。
相談者（ID：06448）からの返信
- 返信日：2023年04月03日
相談者（ID：12161）さんからの投稿
投稿日：2023年06月04日
主人が4月の初旬に、別居か離婚をしたいと言い、出て行きました。
5月に入っても何の連絡もないため、養育費を払って欲しいことを電話連絡しましたが無視。
メールにて催促すると、離婚調停をしますと言う内容と勝手に決めた額を婚姻費用として振り込みますとメールが来ました。
勝手な額を婚姻費用として振り込んでいますが納得いきません。
相手が申立てる離婚調停の呼出状があなたに届く前に、相手が実際に婚姻費用を払ってくるのかどうかも分からないので、婚姻費用分担調停を申立てておくのがよいかもしれません。相手が決めた額が具体的にいくらなのかは分かりませんが、おそらく裁判所が使う算定表を見て決めているのではないかと思います。算定表の数字は実際に必要な額と比べると少ないと感じることがほとんどだと思います。調停は話し合いなので、算定表による必要はなくお互いに合致すればその額になりますので、希望する金額を申立書に記載すればよいと思います。調停での話し合いがまとまらなければ、裁判所は算定表に基づいて婚姻費用を決めます。
相談者（ID：30071）さんからの投稿
投稿日：2024年01月06日
両親が熟年離婚を予定しております。
母からの希望です。長年のモラハラと、若い頃のDVが原因でこれ以上同じ空間にいるのも耐えられない。
また義家族からも嫌われており、何かと嫌な態度をされるため関わりを持つことも嫌で別居ではなく離婚希望です。
父としてはそのような不当な離婚を言われる筋合いはない
自分だけが離婚して自由になってローンを全部払わせようとすることが気に食わない
そのため離婚したいのであれば住宅ローン、教育ローンすべて母が払うのであれば離婚しても良い。それができるなら私(娘)と縁を切ってもかまわないとのことでした。
※言っていることはコロコロ変わるのですが最新の発言は上記です
昔のDV、現在もあるモラハラは私の証言くらいでほとんど証拠はありません。離婚を話している最中の「ふざけるな！お前だけが幸せになれると思うな」という録音が録れているくらいです。
母がすべて支払うような形にしなければ父側の合意がないため離婚できないものでしょうか？
母はパートのみでとても高額のローンを払える経済状況ではないためできれば支払う必要がない形にしたいです。
住宅ローンがあるのであれば不動産があると思います。その評価額やローンの残高、そのほかの資産や負債などを勘案する必要があります。また離婚が実現するとした場合の将来的な生活設計（どこでどうやって生活していくのかなど）は現実的な課題として検討する必要があります。そのあたりの検討の結果として離婚を選択するのであればあとは方法論になってくるかと思います。
相談者（ID：06448）さんからの投稿
投稿日：2023年03月28日
今日 弁護士相談行きまして離婚調停についてお話したら
弁護士さんを依頼したかったのですが
担当した相談弁護士さんに
最初離婚調停は1人で行って
相手が言いたいこととか聞いて
どうしても弁護士が必要になった時に
連絡下さいと名刺を渡され終了しました。
私としては弁護士さんに先に相手が離婚調停の申し立ての理由(ほぼ虚偽)等に対する反論をまとめて
私が依頼した弁護士さんと今後の対応したかったのですが
1人で離婚調停に行っても良いものでしょうか？
やはり最初から弁護士さんと一緒に行く方が良いのでしょうか？
来月下旬の離婚調停なので
早めに相談致しました。
暴力などとか離婚調停の申し立ての理由として書かれてましたが暴力なんか宮城から東京に来て約15年間で妻にも娘にも手を上げたことありません…。
現在 DVシェルター的なとこに居ます
妻と娘が孫連れて(約4週間)
調停に弁護士同道かどうか、ということよりも、離婚回避が可能か、可能としてどう進めるか、不可能とした場合にどう対応するか、の方が重要かと思います。
ありがとうございます
参考にさせていただきます
相談者（ID：06448）からの返信
- 返信日：2023年03月31日
相談者（ID：11227）さんからの投稿
投稿日：2023年05月17日
突然妻が2人の娘を連れ家を出て行き離婚したいと言って来ました。話し合いをしようにも離婚するの一点張りで進展する見込みが無かったので少し静観しようとしてましたが言っている事が2転3転し自分の事だけを考えて居る為娘達を引き取りました。しかし離婚調停を起こされ次に調停中に監護審判を起こされ家裁の調査が入りました。調査報告書では妻側が監護相当と記されているが全く納得が行かない状況です。
監護者指定の審判が申立され、調査官の調査報告書で妻側が監護相当と記載されているということは、おそらく妻を監護者とする審判が出るものと思います。審判に対しては即時抗告することができますが、裁判所は母側優先という考えで凝り固まっていますので、これを覆すのはかなり困難です。相手がお子さんたちの監護者であるにふさわしくない、ということを証拠を持って主張する必要があると思います。監護者の指定と離婚とは全く別の制度なので、あなたが離婚に応じたくないのであれば、それを貫けば離婚調停は不調で終わります。お子さんの監護者を彼女にされても、あなたが面会交流の調停を申立てればお子さんと会うことはできるとは思います。
回答ありがとうございます。面会交流は制限無しで行える事にはなりました。しかし引き渡しはしなければ行けないのがとても悲しいです。妻は弁護士さんを通し調書には5月に退職し通勤距離の短い所へ転職するから子の送り迎えも可能と言っていましたが退職し未だに再就職先も決まらず就労していない状況です。
相談者（ID：11227）からの返信
- 返信日：2023年05月24日
相談者（ID：04565）さんからの投稿
投稿日：2023年01月11日
相談させていただきます。
妻から婚姻費用と離婚の申立をされ離婚調停開始となりました。
婚姻費用から進めていくとのことで、帰宅後に算定表を見ました。
私が個人事業の自営業で１０００万(課税対象)、妻も個人事業で280万（課税対象）です。
子ども２人（１４歳以下）。
コロナの影響もあり借り入れが１200万あり、経常利益も毎月3０万ほどマイナスです。
返済はまだ元金据え置き期間中です。
マイナスの中で生活しています。
算定表では26～28万円ほどとなり、とても支払える金額ではありません。
妻の実家で家賃、ローンは無く水光熱も親が払っており支払いはありません。
今までも生活費は５万ほどしか入れていませんでした。
現実的に払える金額ではない場合はどうなりますでしょうか。
算定表の額面から減額してもらうための手はないでしょうか。
また婚姻費用の調停不成立の際は裁判になると言われましたが、払える金額ではないのでどうしたらよいでしょうか。
算定表通りだと経営できず倒産してしまいます。
養育費も同様です。
よろしくお願いいたします。
あなたの借入1200万円の内容が、事業の運営や婚姻生活維持のために負っている負債であるならば、特別経費として算定表の所得から差し引くことができます。また、経常利益がマイナスになっている事情も考慮される可能性はあります。調停委員に積極的にこれらの事情の証拠を提出して、説明してみましょう。何も主張しないと裁判所は算定表に基づいてすぐに審判を下してしまいます。
借入は事業＝生活の為です。
特別経費の専門用語みたいなものはありますでしょうか？
払いたくないわけでは無いので主張して現実的な金額になるように頑張ります。
ありがとうございます。
相談者（ID：04565）からの返信
- 返信日：2023年01月12日
用語は特別経費でよいのですが、調停委員には具体的に説明した方が良いです。事業運営で生活費を得ていることや、生活費がどのくらいかかっているか、事業収入の借入の額などの証拠をそろえて（できれば前もってコピーを係属している裁判所の部の書記官あてに送付できればベスト）、調停の期日で具体的に説明することです。
弁護士 内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年01月13日
ご丁寧な返信をありがとうございます。
大変ためになりました！
相談者（ID：04565）からの返信
- 返信日：2023年01月13日
相談者（ID：65150）さんからの投稿
投稿日：2025年04月30日
離婚については、５年以内に成立してしまうパターンが多いのでしょうか。
婚姻費用が22〜24万なので、養育費をもらうより子供達と安心して暮らしていけます。
離婚は合意の上だと思っていましたが、離婚に至る理由が多いのは、慰謝料や財産分与で早く解決に至る場合が多いのでしょうか。離婚に合意しないで離婚されるパターンを教えて下さい。旦那が私の納得する条件をだしてくると言う事でしょうか。
1 離婚については、５年より短い別居でも訴訟では離婚となることがかなりあります。
2 離婚は合意の上だと思われているということですが、調停不成立なら訴訟になりますので、破綻が認定されたら、離婚は判決で認容されます。
３ 調停で離婚に至ることが多いのは、最終的には夫婦は破綻しているので認容されるということをご本人がわかっているからだと思います。解決金をすこしもらって養育費・財産分与をしっかり弁護士に正当な金額以上もらったら離婚される方が、多いと思います。
4 離婚に合意しないが離婚するパターンというのは、訴訟になって判決で離婚するというものです。つまり、夫が提訴して妻が応訴して負けるというパターンですが、多くは和解離婚しています。
５ 夫が納得いく条件を出すということはあまり考えにくく、双方が譲歩することが多いかと存じます。
東京都の離婚に関する情報
2015年から2019年の東京都における調停離婚の件数データ
国の統計調査によると東京都の調停離婚件数は、2015年～2019年で2,112件→2,074件→1,994件→1,966件→1,843件と推移しております。また、2019年の東京都の調停離婚件数は、全国第1位の多さでした。(2015年～2018年は、第1位→第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都は2018年から2019年にかけて123件離婚調停件数が減少しておりました。
参考:人口動態調査 統計で見る日本
2019年の東京都における離婚の中の調停離婚の割合データ
国の統計調査によると東京都の離婚全体における調停離婚の割合は8.12％でした。また、東京都の離婚全体における調停離婚の割合の順位は全国で第40位の高さでした。
参考:人口動態調査 統計で見る日本
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