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更新日: 2026/02/10

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東京都豊島区東池袋駅

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
対応地域	豊島区｜全国

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東京都豊島区東池袋駅

プログレ総合法律事務所

住所	〒〒171-0014 東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405
最寄駅	池袋西口から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	亀田治男
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「離婚後の、財産分与の査定額について、マンションの売却について」や「元夫との金銭トラブル。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例」や「独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東池袋駅で財産分与の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

東池袋駅で財産分与の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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離婚後の、財産分与の査定額について、マンションの売却について

相談者（ID：66310）さんからの投稿

投稿日：2025年06月02日

20年前に結婚しマンションを4000万円（頭金350万円）で購入、4年前に妻が別居を強行し、今年3月に離婚、私は大学と高校の息子たちと父子3人で暮らしてます。元妻が財産分与の交渉を求めてます。いまマンション査定が高騰して7000万円くらいなので財産分与とか関係なく売却して住み替えてローン残債2000万円を解消して学費など捻出したいのですが、ある弁護士は財産分与の前にマンション売却すると横領罪になるから止めた方が良いと言い、別の弁護士は住所も連絡先も勤務先も相手が知ってるので売却しても問題ないと言います。どちらが正しいですか？また財産分与は別居時基準と聞き当時の査定額は5500万円なのでそれを基準に頭金（特有財産）を差し引く計算で良いのかと思ったら、ある弁護士は不動産は離婚時基準と言う人もいて混乱します。正確なところを教えてください。また元妻は不貞行為と同居義務違反もおかしており今は男（慰謝料受領済）と同棲してるのでので可能な限り財産分与も年金分割もしたくありません。

財産分与の際の基準時は、別居している場合は別居時、同居なら離婚時ということではあるのですが、財産分与の前に不動産を処分した場合に横領罪に当たるか否かは、財産分与の相手方の主張がどのようなものかにもよると思います。相手方が、不動産自体の譲渡を求めているような場合には、許可なく処分することが、横領罪に当たる場合もあり得ます。ただ、相手方がお金を要求している場合には、別居時点での査定額を出しておき、相手方に不動産を処分したことを告げ、支払いに備えてお金はプールしておけば、金額の交渉にすぎませんので、処分すること自体には問題はありません。不動産購入時の頭金分が控除できるかどうかは、その頭金を自分が出したことの証拠に当たるものを備えておくとよいでしょう。ただ、あくまで交渉なので、自由に内容は決められることは言うまでもありません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年06月05日

ありがとうございます。よくわかりました。

相談者（ID：66310）からの返信

- 返信日：2025年06月05日

元夫との金銭トラブル。

相談者（ID：04576）さんからの投稿

投稿日：2023年01月12日

子ども達の学費に、元夫の名義で、積み立てをしていました。子どもが受験なので、解約してもらい、300万を私が貰う約束でした。200万は振り込まれたのですが、残りの100万がまだ振り込まれてきません。元夫に連絡をしても、電話にも出ないし、LINEも既読がつきません。養育費も貰ってなく、マンションのローン、管理費も私が払っています。

積み立て預金についての財産分与や養育費の約束を離婚時にきちんとした（協議や調停で決めた）のであれば、それらに基づいて、元夫に書面で（できれば内容証明、配達証明付きで）期限をつけて振込先を明記して請求してみましょう。公正証書で協議書を作成していたり、調停調書できちんと書いてあったりすれば、相手が払ってこなければ強制執行がすぐにかけられます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月13日

離婚した時、書面で残していません。どうしたら良いでしょうか？

相談者（ID：04576）からの返信

- 返信日：2023年01月15日

財産分与や養育費の約束について、きちんとした協議書などがなかったとしても、お互いに取り決めをしたのであれば、書面で相手に請求してみればよいと思います。協議書でなくても日記帳の記載、メモ、LINEやメールでの記載などがあれば証拠にはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月16日

請求するための書類は、どこで貰えば良いでしょうか？

相談者（ID：04576）からの返信

- 返信日：2023年01月18日

相手方への請求というのは、ご自身で相手方に対して手紙を書くということです。その方式を郵便局の内容証明という形式にしておけば、請求した日付がきちんと証拠として残りますし、配達証明を郵便局でつけてもらえば、相手にその請求が届いたことの証拠となるということです。e内容証明というものもありますので、郵便局のホームページを見てください。ご自身で書くのが難しければ、弁護士に依頼してみてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月21日

財産分与で持ち家を買い取りたい

相談者（ID：04651）さんからの投稿

投稿日：2023年01月28日

現在、離婚調停中で裁判に移行するかも知れない状況で、財産分与の条件を次回提示する事になっています。
離婚後、夫名義の持ち家を買い取り、住み続けたいと思っています。
その場合、財産分与を決める際に買い取る方向である事を言っておかないといけないのでしょうか？
申告すると、夫が高額な金額をふっかけてきそうな気がして、申告せずに、持ち家の財産分与の金額が決定してから買い取る旨を伝えたいと思うのですが、ややこしい事になるでしょうか？
おそらく、夫は自分が買い取る事は考えてないと思うし、私が買い取る事を考えていないと思っていると思います。

調停委員には、あなたの配偶者名義の持ち家を買い取りたい旨は告げておいた方が良いとは思います。不動産屋さんに（できれば２，３件）物件の価値を査定してもらい、その資料を調停委員に提出しておけば、市場価値がどのくらいかは分かりますので、相手が高額の料金を提示してきたとしても、調停員に説得してもらえるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月30日

離婚時に土地の売却金だけを折半して欲しいです

相談者（ID：20180）さんからの投稿

投稿日：2023年10月08日

結婚28年の夫(同居中、子無し)と離婚を考えていますが、財産分与で、夫単独名義の戸建て持ち家のみを売却し分与してもらうというのは、可能でしょうか？
夫婦共働きで、収入はほぼ同等で、財布は完全に別々です。
持ち家の名義は夫で、ローン支払いも夫ですが、その他生活費は殆ど私が負担しています。
固定資産税や地震保険などは、私も半額負担してきました。
なので私の生活費負担は、夫とほぼ同等です。
完全別財布なので貯金も各自で行ってきましたが、夫は転職癖がある浪費家で、貯金は少ないようです。
私は節約やコツコツ積立で、夫よりは貯金があると思います。
このような状況でも、もし財産分与で夫名義の家を半分要求したら、私の貯金も半額渡さなければならないでしょうか？
生活費や固定資産税を半分負担してきたから家の権利も半分欲しい思うのですが、もし私の貯金も半分渡すことが必須なら、築40年超で土地代しか価値は無いと予想でき残債もある家なので、争う労力の割には利益が少ない計算になので、財産分与は要求せずすんなり協議離婚できるほうが得策なのかという思いもあります。

離婚を協議や調停でする場合には、要は話し合いですので、財産分与はどのような案でも相手が合意してくれればそれでよいわけです。お互いの名義の財産を全て挙げてみて、価値を大体の額で出してみて２分の１にすることが多いのは、それが一番納得しやすいというからにほかなりません。確かにこちらが家の売却益の半分を請求したら、あちらはあなたの貯金の半分を請求することも考えられますが、一度こちらの案を提示してみて相手の出方を見てから考えるというのもよいかもしれません。あとは早く解決したいかどうかにもよると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月12日

貯蓄について、相手が個人通帳をみせてくれないが罪になりますか？

相談者（ID：00852）さんからの投稿

投稿日：2022年03月15日

夫婦ですが相手に金銭面は全て管理を任せています。私はカードすら持っていない状況です。
いくつかの銀行の通帳が存在するのですが
私の個人通帳から生活費を引き出し、相手が自分の個人通帳(私が残高確認できない通帳)に貯蓄をしている様子です。
通帳を確認したいのですが、なかなか見せてくれません。
夫婦なのでどちらの個人通帳に財産を蓄えようが問題はないと思うのですが、
その通帳を見せない、及び、お互いで残高確認したときに虚偽の報告（さらに別口座に移して財産を隠すなど）していて貯蓄額をごまかす、などしていた場合は罪になるでしょうか？

お問い合わせありがとうございます。
弁護士の大西祐生です。

通帳を見せない，虚偽報告をしてきても
罪にまではなりません。

相手側の口座に関し，金融機関名と支店名
まで特定できるのであれば，調停を起こして，
その金融機関に対し，調査嘱託にて回答を
してもらうやり方があります。

弁護士　大西祐生

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年03月16日

財産分与する必要がありますか？

相談者（ID：23448）さんからの投稿

投稿日：2023年11月07日

一年半程前に元妻から、離婚したいとのことで離婚しました。
離婚条件としては、愛人が居ないこと、財産分与しないことでしたが、半年前に弁護士から財産分与して欲しいと連絡がありました。
娘から離婚前から愛人がいることを聞き、財産分与しないことで離婚を承諾したため騙された事を相手の弁護士な書面で伝えました。
その後、また半年経って財産分与したいので応じない場合裁判をすると言ってきました。
別居して7年経っており、その間子供２名の大学の費用すべてを私が払っています。総額で2400万になります。
下の子供は、在学中です。
元妻は。15年前にカード破産しておりパートや正社員での収入はありましたが、自分の飲食や衣類に使い生活費には全く使用していません。
現在は、宗教法人で働いておりそこに愛人がいるようです。
この場合、財産分与に応じる必要があるのでしょうか？

離婚した際の、愛人がいないことや財産分与をしないという条件を、相手が承諾したという証拠があるか否かが決め手になると思います。合意書や協議書などの形で相手が署名したようなものがあれば、そのコピーを出して請求を拒めばよいと思います。文書の形で残っていなければ、メールやラインなど何でもよいので、財産分与をしないことに相手が同意しているようなことを伺わせる証拠を探すことです。証拠がなければ、離婚から２年経っていないので、相手からの財産分与請求自体を拒むことはできませんが、とにかく過去の婚姻費用や養育費などに多額の支出をしてきたことを裏付ける証拠を集めて、減額を主張することです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月14日

離婚時の財産分与について

相談者（ID：01256）さんからの投稿

投稿日：2022年05月02日

一軒家に住んでおり、土地は妻名義、建物は旦那夫名義で契約しています。離婚する際に私(妻)が出ていく場合、夫から土地の費用？的なものは毎月もらうことはできるのでしょうか？
離婚したい理由は夫からのモラハラ、怒ると物を壊す、言葉の暴力、ギャンブルをしており隠れて借金している、プライドが高く古い考えなので妻の意見は全て否定し、常に自分が正しいという考えな人です。10年以上前から離婚は考えていましたが、家を立てているのでなかなか踏み切れずに居ました。子供もいるので。お金の話になると逆ギレして話になりません。回答お願いします。

離婚協議は話し合いなので、その際に土地はあなた名義で残し、建物を夫名義にしたまま夫から賃料を月々支払ってもらうという協議書を作成し、相手にサインさせることができれば、このような解決法もできます。ただ、相手が協議離婚に応じない場合には、家庭裁判所での調停をすることになります。日本の法律は、法律上の離婚事由に当たらないと離婚できませんので、裁判所は、不貞行為や悪意の遺棄などがなければ、夫のモラハラや物損、言葉の暴力やギャンブルなどの証拠をたくさん集めないと「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とはなかなか認めてくれません。その場合には3年から5年別居を継続するなどが必要なことにご留意ください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月11日

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