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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「別居中　妻が離婚を認めてくれない」や「主人と離婚を協議していますが、養育費または婚姻費用が、知りたいです。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚協議に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

池袋駅で離婚協議の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

不貞による慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

慰謝料80万円

池袋駅で離婚協議の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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別居中　妻が離婚を認めてくれない

相談者（ID：01416）さんからの投稿

投稿日：2022年05月17日

妻との離婚を考え半年前から同意の上で別居しております。（離婚したい理由は夫婦間の愛情やお互いへの興味が全くなくなってしまったこと、長年のセックスレス、子供への愛情の欠如、などから自分の人生はこのままで良いのかと悩み始めたからです）
ただ、妻からは離婚の意思は無いと言われ、
子供のために週2日は元の家に顔を出している状態です（寝泊まりはしていません）。
また、妻に別居先を知られたく無いため住民票も移していない状態にあります。
自分としては、出来るだけ早く離婚したいのですが
拒否され続ければ長期化は免れないのでしょうか？
相手に大きな問題があるわけではないのでどう進めて良いのか悩んでいます。

協議での離婚も調停での離婚も、結局は話し合いですので、相手に不貞行為などの事情がない限り、相手が離婚に応じてくれなければ、長期化は免れないと思います。相手が応じるような条件を出すなどの方法もありますが、それも相手次第です。裁判所は通常3年から5年の別居状態がなければ離婚を認めてくれません。別居地に住民票を移していないとのことですので、別居開始日と別居継続が分かるような証拠（引越し業者の領収書とか、写真など）を取り揃えておくことをお勧めします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月18日

主人と離婚を協議していますが、養育費または婚姻費用が、知りたいです。

相談者（ID：22630）さんからの投稿

投稿日：2023年11月08日

はじめまして。結婚11年目11歳9歳の子どもが2人の4人家族です。主人40歳、私43歳です。
夫婦で離婚協議をしており養育費、婚姻費用について質問させてください。
主人名義の戸建、ローン残21年の自宅に住んでおり、現在主人は出て行っている為私、子ども2人の3人で住んでいます。
主人は転職したてで総額28万手取り22万ほどしかありません。ボーナス込みで年収は430万程度になる予定で、私はパートで年収120万です。
ローンは月々62000円、固定資産税は年間約12万です。
家は売らずに私と子供達で引き続き住みます。ローンと固定資産税に関しては主人と私で折半で支払う予定ですが、その場合、主人から養育費、又は婚姻費用はどのくらい受けてれるのでしょうか？
どうぞ宜しくお願いします。

追記、主人は飲酒運転で事故を起こし会社を解雇され退職金もありませんでした。主人が怪我をして無職になった為実家に帰らせました。その後主人から離婚を、切り出してきました。主人に不貞があるかはわかりません。

実は婚姻費用（離婚するまでの生活費）も養育費（離婚後のお子さんへの費用）も、協議で決める場合にはいくらと決まっているわけではないのです。裁判所が決める場合には算定表を使います。ちなみに、算定表によれば、あなたの場合には婚姻費用は８～１０万、養育費は６～８万となりますが、これではとても足りないと思います。彼が１０万と言ったのは算定表を見たのかもしれません。ですから、協議の段階であれば、あなたの必要とする額をきちんと計算してみて、算定表よりも高い金額で彼が支払えそうな額を請求すればよいと思います。現在生活費をもらっていないのであれば、婚姻費用の請求は彼が遡ってでも払うといえば別ですが、特に裁判所に申し立てる場合には早くした方が良いです。裁判所に婚姻費用の調停を申立てる場合には、申立てた月からしかもらえませんので注意してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月09日

別居中　妻が離婚を認めてくれない

相談者（ID：01416）さんからの投稿

投稿日：2022年05月17日

離婚理由は，いわゆる性格の不一致といわれる
ものかと思います。

特にそれ以外に離婚理由がないのであれば，
早期に離婚調停をしてみる方がいいのでは
ないかと思います。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月18日

ご回答ありがとうございます。
離婚調停をしたとして、別居期間も短い、子供も小さい（6歳）ためこちらの望み通り進められる可能性が低く感じてしまいます…。
ちなみに、養育費や財産分与その他条件は相手の望み通りにしたいと思っています。
こちらが無理をお願いしている状態ですので…。

相談者（ID：01416）からの返信

- 返信日：2022年05月19日

相談者（ID：01416）からの返信

- 返信日：2022年05月19日

離婚協議書サインと実印夫婦で押したのに夫側が無効だと言うことについて

相談者（ID：50112）さんからの投稿

投稿日：2024年08月07日

離婚協議書に夫婦でサインしたが、強制的にサインさせられたと夫が無効だといってきました。
1時間精神的苦痛を受け泣きっぱなしだったのは私で
す。
夫は私が罵倒、暴力ふるったといっていますが、暴力ふるいそうになっただけで叩いたりはしていません。

離婚協議書に両者のサイン、実印も押してあるのであれば、その離婚協議書は有効です。彼が「強制的にサインさせられた。」とかあなたが「暴力を振るった。」というのであれば、彼にそれを証拠をもって立証すべき義務があります。彼が証拠を出せないのであれば、離婚協議書の効力を否定できませんので、彼は協議書に従う義務があります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年08月15日

配偶者からのパワプロ被害にあたりますか?

相談者（ID：05578）さんからの投稿

投稿日：2023年02月16日

50代男性ですが、ことあるごとに使えない奴、死ねばいいのにと言われます。なので、家に帰ると思考が止まってしまいます。とりあえず、言われたことだけこなしている感じです。
また、単身赴任中ですが、給与を配偶者が管理しており、仕送りを止めたり、減額したりします。
離婚の理由になりますでしょうか?

訴訟で離婚する場合はともかく（そもそも日本では調停を経てからしか訴訟はできません。）、離婚協議や離婚調停の段階ならば、調停は家庭裁判所で行うとはいえ、結局どちらも話し合いなので、離婚する理由については何でもよいのです。要するに、あなたが相手との婚姻生活を終わらせたいのかどうかなのです。まずそこを考えてみてください。相手と話し合いをして相手が態度を改善してくれるなら続けられるのか、もう無理なのか。あなたのような状況ならば、一般的には離婚を決意する方が多いとは思います。単身赴任生活を完全な別居生活にしてみるのも在りかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月22日

有責配偶者の離婚について

相談者（ID：05685）さんからの投稿

投稿日：2023年02月19日

自分は有責配偶者です。離婚調停は不調に終わり、別居して5年位が経ちます。婚姻費用も払うことも疲れて何とかしたいです。

別居してもう５年にもなるのでしたら、有責配偶者であったとしても離婚訴訟を提起すれば離婚ができる場合もございます。有責事由の内容によりますので、別居したのがいつかが分かるような証拠（住民票や引っ越し業者の領収書など）があり、それから５年以上経過していればよいと思います。離婚訴訟は本人でするのは形式などの面でもなかなか難しいかもしれませんので、弁護士に相談されるとよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

養育費について相談したい

相談者（ID：28098）さんからの投稿

投稿日：2023年12月17日

この度離婚の話が出まして、年収を元に養育費を算定して公正証書を作りに行きたいと思い、年収のわかる今年度の源泉徴収を出してほしいと伝えたところ、夫は医師で3か所の病院で今年度まで働いて
いますが、来年から医師の働き方改革で
今勤務している2か所の病院で働かなくなるから
源泉徴収は1か所の病院のものしか出さないと言い張り収入が減ると言い続けています。
このままだと、養育費を誤魔化されるのではないかと思い、今年中に離婚を考えて公正証書を作りに行きたいと思っていましたが、通常今年離婚するのだとしたら、今年度の年収のわかる源泉徴収3箇所で働いていた病院のもので養育費を算定してもらうのではないのでしょうか？ご相談したいです。

実は、算定表というものは、裁判所が決める場合に使うものに過ぎず、その額では実際には子どもの教育にかかる費用は足りないことが多いです。協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額を参照はしますが、本当に必要な額を出してみて（特にお子さんが塾や習い事などに行っているとか、将来私立の学校に行く場合の費用など）、相手の支払える範囲の額に決めることが多いです。相手が年収が減ることが見込まれるといっても、それはそうなった場合のことで、出してこないのであれば、こちらは推測に基づいて相手の支払える額を考えるしかないと思います。実際にご自分で養育に必要な額から相手との交渉を始めるべきだとは思います。弁護士であれば弁護士会照会（23条照会）という形で、勤務先などから資料を出させることはできなくはないですが。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月21日

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