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弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

事務所名	Earth＆法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
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【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

事務所名	いわもと法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
最寄駅	JR各線「池袋」出口から徒歩5分
営業時間	平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

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適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

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両親を離婚させたい(私も毒父から解放されたい)

相談者（ID：28950）さんからの投稿

投稿日：2023年12月25日

私と弟が小さい時から母親に(暴力は私と弟にもあった)暴力、恫喝、浮気(現在進行形)
過去には借金も。
母親の耳は聞こえ辛い(健康診断結果)
普段の会話に｢あんまり調子に乗ってるとブン殴るからな｣が出てくる。
離婚したいと申し出たら一度は了承したのに出て行かない｢俺の前彷徨くなよ｣との台詞を吐いたのにも関わらず。
今現在住んでる住居は母親名義で借りてる復興住宅。
不倫相手とのやり取りは過去にスクショしたメール画面のみ(母親が墓穴を掘りやり取りを消去するようになった)
金銭をまともに持たされない、外出、通話制限、抜き打ちスマホチェックをされる
母親も離婚したい意思はあるようだが、お金がかかるような事をするな！と怒鳴られた事もある。
父親は元ヤクザで逮捕歴あり。
そんな父親と母親を離婚させる知恵がありましたらアドバイスをお願い致します。

役所などがやっているDV相談センター、女性相談センター、（暴力などがあれば証拠を持って警察署などに行けば元暴力団であれば、監視の対象になります。）お母さんに相談に行ってもらい、まずは記録をたくさん取ってもらってください。父親の恫喝や暴力については取れれば証拠を取り（無理はしないでください。）、DVセンターなどが持っている一時避難の場所に退避することも考えられます。お母さんとあなたたちが一緒に家を出て別のところに移転できれば一番良いとは思います。この場合には、移転先の役所に住民票などの秘匿手続を取ってもらうとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月25日

アドバイス有難う御座いました。

相談者（ID：28950）からの返信

- 返信日：2023年12月29日

誓約書の無効取り消しについて

相談者（ID：103160）さんからの投稿

投稿日：2026年01月11日

2014年1月と7月に当時夫との間にできた子供を強制中絶させられました。
「産んでも産まなくても俺には一切関係ない。産む自信も育てる自信もなければ今すぐ降ろせ」と言われ中絶。
当時既に10歳の子供が一人いました。
夫からは生活費や教育に関わる協力は一切ありませんでした。
私へのDVだけでなく、子供への虐待もありました。これまでも、行動の監視や職場への電話　職場近くの徘徊　姑からのいじめなどがありました。
2017年2月末離婚。その際に「俺の言うとおりに誓約書を書け。そうすれば100万を渡す」と言われ
子供の虐待を守る為、恐怖で何も言えず従いました。
内容は、中絶は1回。養育費は要求しないことで全てを精算し100万円を受け取ると記載しました。
生活費のことを追記して書いたら、「生活費のことは一切書くな。今すぐ消せ」と言われ二重線で消しました。
100万円は受け取りました。誓約書には夫の名前　姑の名前　私の名前　私の友人の名前を記入しています。
怖くて従う以外方法がありませんでした。
当時のメモやノートの記録　病院の明細書などは全て残っています。

離婚当時に、あなたが署名した誓約書は、形式的には、そこにあなたの署名がある以上、「あなたがその内容に同意した。」とみなされます。しかも、そこに、あなたの友人や姑という第三者の署名などがあるとすると、証人の立ち合いがあったと見なされますし、その誓約書で記載されている解決金100万円をあなたが受取っていることからすると、「あなたがその内容に同意した上で受け取った。」とみなされると思います。仮に、夫からの脅迫行為や証人の署名の偽造等を裏付けられて、誓約書を無効にできたとしても、離婚時の慰謝料は、不法行為による損害賠償なので、婚姻中の最終の年、2017年からでも8年以上も経過しており、消滅時効が成立しています。誓約書が無効として、財産分与の協議が無かったとみなされたとしても、財産分与の請求も離婚成立から2年で時効です。お子さんへの養育費の請求も、既にお子さんは成人（18歳）になっていると思われ、相手に請求することはできません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年01月12日

離婚後の共有財産について

相談者（ID：13057）さんからの投稿

投稿日：2023年06月18日

すでに離婚は成立しております　※「2023年5月」
元妻に私名義の車「ローン支払い中」を返してもらず困っております。
口頭にはなりますが、車はこちらが離婚後も使用する約束になっております。
何を言っても
「共有財産で使う権利がある」
「車購入まで使用する権利がある」
としか言わず、何が要望があっても子供みたいな事を言ってと私が使用できないようにします。
不満があるなら弁護士を通して言って下さいと対応してもらえません。
このまま我慢するしかないのでしょうか。

車が必要な理由は
自宅は私名義の購入物件「頭金、ローン共に支払いは私」
現在私が住んでおり
妻が家を出て行った形になりますが、家財道具や家電など一式持って行かれた(引っ越しなどにお金がかかった為と半ば強引に持って行かれました)
ので、生活の為の物を購入しにいったりする為です。

元妻とは過去にもこういった事が多々あり、私自身、精神を壊した事もあります。

離婚の際に、財産分与についてはもめることの多いことの１つです。口約束だと後から相手が「そのような約束をした覚えはない。」と言い逃れすることもよくあります。書面できちんと交わしておくのが予防策でもありました。口約束といっても、例えば何らかのメモを残しているとか、メールやライン等でそのような書き込みをしたものが残っているとか、どなたか第三者が覚えているなどの証拠があれば主張できるとは思いますが、そのようなものが無いのであれば、新たに財産分与についての取り決めをしたい旨を相手に申し出て、書面できちんと合意書を交わすしかないとは思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月22日

モラハラで離婚する場合の権利や慰謝料

相談者（ID：02066）さんからの投稿

投稿日：2022年07月20日

現在離婚に向けて動き始めたところです。
離婚理由の一つにモラハラがあります。
財産分与や養育費については一般的な範囲で求めるつもりでおりますが、モラハラに対して慰謝料はもらえますか。
罵詈雑言、人格否定、叱責、暴言などを日常的に受けていました。録音データやメモの記録は持っています。
慰謝料的な物を求めたい気持ちもありますが、そこにかかるエネルギーとリターンのバランスがわからないでいます。
私自身は殴られたとかではないのですが、感情的に怒鳴ったり、蹴飛ばして家具や壁は穴が空いたりもしています。なかなか難しいでしょうか。

モラハラに対しても、その暴言の内容、回数、暴言の際の相手の態度等によっては、慰謝料を請求できる可能性があります。相手がモラハラの存在を否定してくることを考えて証拠をそろえておいた方がよいのはその通りです。ただ、お持ちの録音やメモが、証拠としての価値があるかどうかは、弁護士としては、それを直接拝見、拝聴しないと何とも言えません。慰謝料の額についても暴言等の内容や回数等にもよりますので、お近くの弁護士に相談してみてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月22日

夫からのモラハラとDVで離婚したい

相談者（ID：37434）さんからの投稿

投稿日：2024年03月05日

乳児の子供が2人いて、夫からモラハラとDVを最近は月2~3で受けています。最終的には離婚をしたくて、今は別居を考えています。
現状、夫婦の財布は別で生活費と保育料は貰えず妻である私が早朝と昼間掛け持ちのパートで賄っています。
私は平日は家事育児と朝昼のパートをしています。
夫は鬱持ちで個人事業主で月収41万円です。
夫は義母に85万円借金をしています。
義母の借金と車のローンは子供たちの児童手当で支払っているそうです。
児童手当の使い道について話をしても後回しにされ、生活費が足りないと伝えても、「明細を見せろ」や「カードローンを使え」と言われます。最近はキレやすい夫が怖くて、家でも気持ちが休まらず怯えながら生活をしていて、心身ともに疲れてしまって別居を考えてます。

後から言われないように、別居の際も一筆残しておくとよいのは確かですが、そうも言っていられない緊急の場合もあるでしょう。モラハラとDVを受けているという理由があるので、避難としての子連れでの別居は、むしろご自分の身を守るため、子どもたちの安全を守るための正当な行為と言えるでしょう。DVなどがひどい場合には、役所などの女性相談、DV相談や警察に相談して、記録に取ってもらうとよいでしょう。役所などに相談すると、住民票を秘匿する手続きを取ってもらったりすることもできます。相手が警察などに捜索願を出すことなども考えられるので、これらの手続を取って、相談記録などを残しておくとよいでしょう（後で離婚や慰謝料請求などの際の証拠になります。）。DVなどでけがをしたようなときには、すぐに病院に行き、診断書を取っておくとよいと思います。
住所を秘匿した手続をとったまま、婚姻費用（別居から離婚までの間の生活費）請求の調停を起こす方法もあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月08日

被害者の私が何故不利になるのか理解できない。

相談者（ID：28548）さんからの投稿

投稿日：2023年12月25日

有責配偶者から婚姻費用及び離婚を申立され、現在婚姻費用にあっては差押となりました。私は命を削って働いている対価として時間外手当を支給されているのですが、有責配偶者の妻は仕事もせず家でのんびり過ごしており、私の給与及び賞与の半分を奪うことに腹が立っております。なぜ日本の法律は女が優遇されるのか理解できません。これこそ差別ではないのでしょうか。
同居生活は10日間しかないのにも関わらずなぜ毎月11万の請求をされるのか不思議に思う。
例えば、私が不定を働いたや何か落ち度があったのであれば理解できる話ですが、妻からのモラハラにより精神を崩し子どもにも触れさせてもらえない、ただ金だけを取られる生活。理不尽にも程があります。
離婚裁判では婚姻費用を取られた額を上乗せして慰謝料請求はできるのでしょうか。

婚姻費用の調停が申立てられ、財産が仮差押されているということでしょうか、相手が有責配偶者であるというのが真実であるとしても、裁判所にはこちらから積極的に主張、立証していかないと、あなたに有利に汲み取ってくれることはありません。そして、有責配偶者である申立人が婚姻費用の請求をすることは、信義則に反するとか権利の濫用とされるようなことがあるとはいえ、裁判所は婚姻費用については、特にお子さんがいるような場合には、迅速に手続を進めようとするので、有責性のある申立人であっても、そのことは考慮しないでさっさと進めることが多いです。むしろ、相手方の有責性の問題は離婚本体の問題として論じるべきです。相手方に対する慰謝料の額をいくらにするかは、調停は話し合いなので、自由に決めることはできます（ただし、婚姻費用の支出分は、全く別の話なので、それを明示して上乗せしても、相手が応じるわけがありません。）。相手の有責性も、積極的に証拠を出して主張、立証しないと、相手は逃げるとは思います。お子さんの親権は女性の方が有利ではあるので、お子さんとの面会交流をこちらから申立するとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月26日

両親を離婚させたい(母は難聴、子供は未成年)

相談者（ID：59579）さんからの投稿

投稿日：2025年01月09日

私は現在高校一年生です。双子の兄がいます。
父は昔から自分勝手で、お酒が入ると家にある食べ物を片っ端から食べつくし、同じ話を繰り返します。
普段から人をバカにした態度をとります。(母に対しても)
私の母は耳がほとんど聞こえません。そんな母にたいして、悪口を言います。モラハラだと思います。
ただ、暴力だけはしません。
父はことあるごとに離婚という言葉を口にします。母も離婚したいという意思はあるようです。
ですが、上述したように母は耳が悪いので、本格的に働くことができません。
私達を大学に行かせるまではと、母は離婚を避けています。
通っている高校はバイト禁止です。ですが離婚したら県外に出るかもしれません。

父は人格に問題があると思います。母に似ている私のこともあまり好きではないみたいです。
決定的な証拠も、暴力とか不倫とかもおそらくないんですけど、子供の私になにかできることはありますか。

夫婦間の問題は、その当事者であるあなたのお母さんご自身がどう考えていらっしゃるかで決まってきますので、お母さんが離婚する意思が無ければ、無理にさせるわけにもいきません。まずは、お子さんたちとお母さんとの間で話し合いをして、父親と一緒に生活することが耐えられないこと、離婚してほしいと思っていることを正直にお母さんに伝えてみてはいかがでしょうか。離婚できれば、養育費を父親から払わせることもできます。離婚が無理でも、別居が出来れば解決することもありますし、生活費の心配があるのであれば、家庭裁判所に婚姻費用（離婚までの生活費の事を法律用語で「婚姻費用」と言います。）の分担調停を申立てるという方法もあります。また、地方自治体によっては、別居している場合でも年収に応じて支援制度があることもありますし、障害者手帳を持っているような場合の支援制度もあります。年収によっては生活保護などが受けられる場合もあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月16日

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