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【離婚問題の解決を目指すなら】弁護士　西山雄（たかさき・渡部法律事務所）

【離婚問題の解決を目指すなら】弁護士　西山雄（たかさき・渡部法律事務所）_サブ2

事務所名	たかさき・渡部法律事務所
住所	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目4-133南大通ビル新館7階
最寄駅	地下鉄東西線「西11丁目駅」より徒歩約1分
営業時間	平日：09:30〜18:00
対応地域	札幌市｜北海道

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弁護士福岡宏保(弁護士法人水原・愛須法律事務所)

事務所名	弁護士法人水原・愛須法律事務所
住所	〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西四丁目１３番地日之出ビル６階
最寄駅	札幌駅
営業時間	平日：09:00〜17:30
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【配偶者との交渉はお任せください！】弁護士村田英之（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）

事務所名	ユナイテッド・コモンズ法律事務所
住所	〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西10丁目4南大通ビルアネックス4階
最寄駅	地下鉄東西線「西11丁目駅」3番出口を出て、国道230号線（石山通り）を南へ約1分。
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
対応地域	札幌市｜北海道

弁護士	村田英之
定休日	不定休

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北海道の離婚問題の弁護士ガイド

北海道の離婚問題では、「毎月の決まった額の養育費の請求」や「養育費の減額と支払期間の短縮」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「慰謝料200万円と養育費増額を勝ち取った離婚事例」や「不倫をしていた夫に対して、離婚、慰謝料、養育費、財産分与を請求し回収できた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

札幌駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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慰謝料200万円と養育費増額を勝ち取った離婚事例

財産分与の争点で優位に立ち、慰謝料・養育費とも有利な条件を獲得できた

不倫をしていた夫に対して、離婚、慰謝料、養育費、財産分与を請求し回収できた事例

慰謝料２５０万円、財産分与として自宅、預貯金、解約返戻金。養育費として一人５万円

離婚事由がないにもかかわらず、子の親権を取得し、相当金額の養育費・財産分与を取得した上で離婚が成立

話し合いだけでは得られなかった相当額の養育費及び財産分与

交渉で認知と養育費の合意が成立

高額の離婚解決金を取得

不倫した夫に対して、慰謝料、財産分与の回収によって、離婚後の生活資金を確保

慰謝料百数十万、自宅の名義を獲得

【離婚調停】一方的な養育費の減額に対し、将来発生する養育費の一括払いを叶えた事例

札幌駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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毎月の決まった額の養育費の請求

相談者（ID：41757）さんからの投稿

投稿日：2024年05月10日

去年の11月に離婚しました。
大学2年の長男と高校2年の長女がいます。
離婚時、協議離婚同意書に署名するよう言われ署名しています。
その時に提示された養育費は初めの1ヶ月支払われたのみで、どんどん減らされ全くもらえない状況になっています。
家がお寺で長男が資格をとらないことになり、長男に関しては仏飯を使うことはできないと、ほとんど勘当状態です。

ご回答させていただきます。

離婚後に元夫が適切に養育費を支払ってくれない場合には、家庭裁判所に養育費の支払いを求める調停を申し立てる必要があります。
家庭裁判所で養育費が決まった後、養育費の支払いを怠った場合には、給与などを差押することが可能です。

ご自身で調停を申し立てることは可能ですが、手続きがご不明などの場合には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月10日

ありがとうございます。
弁護士の方にお願いするのが一番だと思うのですが、それにかかる費用が心配です。
どの位になるでしょうか？

相談者（ID：41757）からの返信

- 返信日：2024年05月10日

弁護士費用については、法律事務所次第となってしまいますので、
どの位というものをお示しすることは難しいです。
もっとも、収入が一定金額以下である場合には、法テラスという制度を利用することが可能です。
この場合には、法テラスが弁護士費用を定めるのですが、この費用を月々分割払いすることが可能です。
法テラスが定める弁護士費用が、最も安い弁護士費用の一つといえます。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの返信

- 返信日：2024年05月13日

とても参考になりました。
ありがとうございました。

相談者（ID：41757）からの返信

- 返信日：2024年05月14日

養育費の減額と支払期間の短縮

相談者（ID：23076）さんからの投稿

投稿日：2023年11月02日

財産分与をしないで、公正証書作成してしまい、
借金を私が払いながらも最近再婚したが、元々、今の妻が公正証書の条件を納得しておらず、生活も苦しくなってきており、精神的不安定な状態で私生活に支障を来してきています。
妻は今は働いていますが、精神疾患を以前発しており、働けない状態になってしまうと私一人の収入では生活して行けません。
今更財産分与はできないことは理解してます。
養育費の減額と支払期間の短縮を求めています。
52歳で老後の生活も不安です。

養育費の減額についてですが、「事情の変更」が認められる場合には、養育費減額調整において、
養育費が減額される場合があります。
まずは、公正証書をお持ちになって、弁護士にご相談しに行かれることをお勧めいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月06日

養育費減額調停を起こされたが不利なことはしたくない

相談者（ID：48092）さんからの投稿

投稿日：2024年06月11日

平成28年離婚の際公正証書にて、養育費5万円、慰謝料200万分割で2万と決めておりましたが初回から払うのは厳しいということで養育費4万慰謝料１万にしていました。
令和6年3月まで間に減額を求められ2万にしたり3万にしたりと向こうの払える額で承諾しておりました。
今回養育費減額調停申し立てで弁護士を立てて養育費0円慰謝料も残りを0円にして欲しいとの事でした。慰謝料は残り111万円あります。
私は平成30年に再婚し養子縁組をしています。
調停員からは再婚前の未払い金を請求するかどうか、養育費0円を承諾できるか、慰謝料を請求する代わりに向こうは再婚時からの養育費を返還請求してくる可能性もあるがどうするかという事を次の調停までの課題にされました。
正直私はどうしたらいいのか分かりません。お金もないですし、0歳児がいて思うように動けません。せめて慰謝料だけでも欲しいです。でも養育費返還請求されたら額が慰謝料以上になりますので怖いです。
このまま向こうの0円を承諾せざるを得ないのかなと諦めかけています。諦めた方がいいでしょうか？

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、養育費の減額についてですが、あくまで養育費減額調停を起こされたときから減額の起算点がはじまるものであり、
単に再婚した事実から減額が生じるものではありません。
また、養育費減額調停が起こされるまでに発生している養育費の未払金については、正当に請求することができますので、
減額する必要はありません。同様に、慰謝料についても減額する必要はありません。

法的問題点が多岐にわたりますので、弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年06月12日

調停を起こされたからにはやはり養育費０は基本的には妥当なのですかね？
それは汲み取ったとして、慰謝料は払って貰いたいのでそれは訴えていこうと思います。
1人で悩み、怖かったのですがご丁寧に返信してくださり少し一安心致しました。
ありがとうございます。弁護士さんに相談にいこうと思います。

相談者（ID：48092）からの返信

- 返信日：2024年06月12日

養育費の減額について

相談者（ID：46728）さんからの投稿

投稿日：2024年05月28日

まず私は第三者です。
元奥さんに3万円の養育費を支払ってる方がいます。
その元奥さんは再婚して、再婚相手との間にも子供ができてます。その再婚してる間は養育費は無しになりました。ですが離婚したので養育費再開してくれと連絡がきて、その際は金銭的に安定してたし余裕もあったので再開したそうです。
しかし今仕事も安定してなく生活が厳しくなり自分の生活がままならなくなってきてます。
そのため、色々調べたところ、減額できる可能性があるのではないかと知ったそうです。
このような場合、減額は可能なのでしょうか？
元奥さんに相談したところ2人での話し合いは拒否され、調停で申し立てして第三者いれて話したいと言われてるそうです。

養育費の減額については、養育費を定めた時から現在までの間に「事情の変更」が認められる必要があります。
その一つに、収入の減少も含まれます。
詳しいご事情をご確認しないと明言は出来ませんが、養育費の減額が認められる可能性はあると思います。

まずは、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月28日

離婚後の養育費未払いと請求可能性の相談

相談者（ID：109542）さんからの投稿

投稿日：2026年05月02日

妻は2011年頃に前夫と離婚。当時、子どもは2歳で、離婚理由は前夫が働かなくなったこと。その後約10年間連絡はなかったが、前夫の父親死亡により相続が発生し、経済状況が改善したとみられる。子どもが14〜15歳頃の約1年間、月10万円の養育費支払いがあったが、その後、前夫が一方的に支払いを停止し、理由説明もなく現在まで支払い・連絡ともにない。子どもは現在17歳である。過去に一定期間支払い実績があるものの、正式な取り決め書面の有無は不明。今後の養育費請求および未払い分の回収可能性について法的整理をしたい。

今後の養育費については、養育費調停手続きを家庭裁判所に申し立てを行い、養育費額を定めてもらう必要があります。
過去の養育費の支払いについてですが、基本的な取り決めがない場合には、遡って支払いを認められないのが一般的となります。
もっとも、取り決めがない場合でも、過去の支払実績などを加味して認定されるケースもございます。
弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年05月07日

養育費の免除及び減額、いずれの可能性が高いか

相談者（ID：108839）さんからの投稿

投稿日：2026年04月05日

元妻との間に子どもが2人おり、
離婚後は元妻が監護しています。

離婚時に養育費については
書面で取り決めを行っておりますが、
公正証書等の形では作成しておりません。

養育費は毎月一定額を継続して支払っており、途中で子どもの習い事費用の負担を
求められたため増額した経緯がありますが、
現在もその金額のまま支払いを続けており、
滞納は一度もありません。

その後、元妻が再婚し、同時に子ども2人が
現在の配偶者と普通養子縁組をしている
ことが戸籍の確認により判明しました。

再婚については連絡を受けていましたが、
養子縁組については事前・事後ともに
直接の説明はなく、
子どもたちの苗字が変わったことを
きっかけに初めて知ったものです。

現在、養育費の免除を検討していますが、
家庭裁判所で免除が認められる
可能性が低い場合には、
今後の元妻との関係性も踏まえ、
話し合いの段階から減額を前提とした
提案を行うべきかとも考えています。

お困りとのことでご回答させていただきます。
お子様が、再婚相手と養子縁組したのであれば、事情変更が存在するとして、
家庭裁判所に、養育費の減額調停の申し立てを行うことで、養育費の減額が十分見込めると思われます。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年04月06日

養育費の算定根拠となる年収について

相談者（ID：39507）さんからの投稿

投稿日：2024年03月30日

今年の２月から別居を始め3月に協議離婚成立、4月以降に、養育費と財産分与の調停を申し立てられる予定です。
自分はサラリーマンなのですが、本年4月に転勤となリ、転勤後は、手当等の関係で大幅に収入が減ることが間違いありません。
しかし、相手方弁護士は、平成5年度の課税証明書で養育費を算定しているようです。給料が大幅に減る前の課税証明書で養育費を算定された場合、到底平成6年度の給料では払えません。

一般的には、養育費の算定については、前年度の収入を基準とします。
しかし、大幅な収入変動が生じた場合には、昨年と本年の収入資料（給与明細等）を比較し、収入が下がっていることを証明することができれば、下がった収入を基準として養育費を算定してくれるケースがあります。
そのため、相手方の主張に言いなりになるのではなく、収入資料を提出し、適切に主張していくことが重要です。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年04月02日

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