①具体的に証拠を見ないと最終判断はできませんが、おそらく請求可能と思われます。

②相場としては、離婚しないなら合計５０万円～１００万円。離婚するなら合計１５０万円～３００万円が相場となります。

不貞行為や盗撮事案に対する慰謝料の相場は様々な要素により決まり、一概には言えません。が、通常、夫婦が不貞行為によって離婚する場合の慰謝料は３００万円程度が目安とされます。また、盗撮行為については、義母への精神的損害等を考慮し個々の事案によりますが、通常数十万円～１００万円程度が考えられます。

しかし、不貞行為が婚姻中と離婚後に長期間にわたり行われ、しかもその事実が認められている点、また盗撮が明らかな証拠としてデータとして残っている点等から考えると、慰謝料額が上記の目安よりも高額になる可能性もあります。

もっとも、要求されている慰謝料額（１７００万円）は高額すぎますので、慰謝料の減額交渉を行った方がいいでしょう。
立場的に自身での交渉が難しければ、弁護士に相談した方がいいでしょう。

不貞行為は不貞配偶者と相手方との「共同不法行為」となるので、被害者は不貞配偶者と相手方両方に慰謝料を請求できます。ただし二重取りはできません。
今回は、離婚する際に不貞配偶者に対して慰謝料を請求し、不貞配偶者が合計２６０万円の慰謝料を払う合意ができていますので、不貞慰謝料の金額が２６０万円を超えると考えられる場合にのみ、相手方に追加慰謝料を請求できる形になります。

実際に慰謝料額が２６０万円を超える可能性があるかどうかは個別事情によりますので、相手方に請求が来た際に相手方から弁護士に相談するのがいいでしょう。

財産分与は、請求があった場合のみ行います。
なお、積立NISAや旦那の知らない口座も、結婚してから貯蓄したものが含まれていれば、その分が財産分与の対象となります。
なお財産分与請求された際に、相手は浪費して夫婦共有財産を減少させていた、などの主張は可能かもしれません。

不貞行為があった場合、配偶者及び不倫相手から慰謝料を請求することができます。あなたが掴んだ証拠、相手が不貞行為を認めた書面は、慰謝料請求の有力な証拠となります。

次に親権についてですが、親権者は、離婚後の子供の監護・教育に重大な責任を負います。親権者を決める際、最も重視されるのは「子供の利益」です。子供の親としての愛情や献身、教育能力、経済力などが考慮されます。が、原則として妻側が親権を獲得できる可能性が高いです。子供が中学生以上であれば、子供の意思が尊重されます。
なお、現在単身赴任中でなければ問題ないですが、現在も単身赴任中であれば、子供と一緒に暮らしている方が親権獲得に有利かと思われます。

不倫相手に慰謝料は請求できないですが、元旦那に支払った慰謝料の金額次第では、不倫相手に求償権を行使することが可能です。

なお、不倫相手が既婚者であると知ってからも関係を継続していれば、不倫相手の配偶者に対する不貞慰謝料の支払い義務も発生しますので、不倫相手に請求したことにより不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性がある点は注意した方がいいです。

慰謝料請求についてですが、一般的には不貞行為があった場合に慰謝料の支払い義務が発生します。よって、あくまで体の関係がなければ、法的には不倫と見なされにくいです。ただし、親密交際をしていたために精神的な苦痛を与えたとして慰謝料を求められる可能性は排除できません。慰謝料の金額については具体的な事情や証拠に基づき判断されるため、一概に金額を述べることは難しいですが、不貞行為を行っていなければ高くても数十万円にとどまります。

次に、退職についてですが、第三者による会社退職の強要については応じる必要はありません。会社の懲戒事由に該当したとかがなければ会社から解雇されることもありません。

以上の説明はあくまで一般的な判断に過ぎず、個々の具体的な事情により異なる結果をもたらす可能性があります。したがって、相手から実際に請求が来た段階で弁護士に相談することをお勧めします。