お問い合わせありがとうございます。

まず、財産分与については、実質的な状況を基に判断されますので、夫婦の共有財産であれば分与の対象（一方当事者のものだけにはならない）、夫婦それぞれの個人的な財産や婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産と判断されれば分与の対象とはならない（一方当事者にだけ帰属する）こととなります。

したがって、家具については、相手が独身時代に築いた自己資金により購入したものなのであれば、分与の対象とならない可能性もあります。もっとも、離婚は交渉事ですので、様々な駆け引きの中で、相応の金額調整を図ることができる場合もあるかもしれません。

次に、今後の交渉方法についてですが、ご状況を拝察する限りは、双方弁護士をつけて、冷静にかつ公平に離婚条件を調えられた方がよろしいかと思います。

もちろん、当事者間で話し合いをすることも理屈上は可能ですが、その場合、声が大きい方が有利になったり、財産を保有している方が有利になったりする場合が多く、結果的に貴方の条件が不利になる可能性もあります。

また、ご自身で交渉された場合は、約束したことが守られなかったときの事後対応のスピード感も遅くなる可能性があります。離婚交渉は、状況にもよりますが、トータルで見たときには、金額が高額になることが一般的です。

ヒートアップする相手を冷静にさせ、正式な交渉の土俵に乗せるのが、離婚交渉のだ一歩ですので、当事者間の交渉より、冷静に交渉できる弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

ご相談をご希望でしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。より具体的なアドバイスができるものと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

社会的制裁を与えたいとのことですが、不貞行為を配偶者がしたときに採りうる法的な選択肢は、不貞相手及び配偶者に対する慰謝料請求、配偶者に対する離婚請求（関連する財産的請求及びお子様に係る権利の請求を含みます。）です。

感情が先走ることとは思いますが、法的に認められている以上のことを行えば貴方が罪に問われたりする可能性も出てきますし、有利に進められるはずであった交渉が不利になってしまう場合もありますので、くれぐれも冷静に対処されることをお勧めいたします。

不貞行為の証拠については、探偵に依頼することも一つの選択肢ですが、費用が高額になる可能性が高く、中には悪質な業者もいたりします。したがって、業者の選定に注意が必要といえます。

他方、LINEやメールのやり取りなどの状況証拠的なものでも、冷静に理詰めをしていくことで相手が不貞行為があったことを自認する可能性もあり、それらは証拠になりえます。

よほどピンポイントで不貞行為が行われることが予想できる場合を除いて、まずはご自身で証拠の収集を試みることをお勧めいたします。

いずれにしても、実際に不貞行為があったのであれば、相手に相応の責任を取ってもらうためには、感情を抑えて冷静に対応することが肝要です。

弁護士に依頼すれば、相手に対する請求や交渉は代理人として冷静に対処できますので、貴方の立場が不利になるようなリスクを大幅に軽減できるものと思います。

弁護士をお探しの場合は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

不貞行為がない場合（立証できない場合を含みます）に、その相手に対する慰謝料請求が認められる可能性は原則的にありません。

慰謝料の請求が認容されるには、少なくとも不貞行為が合理的に推認できるような証拠が必要となります。

したがって、まずはそれらの証拠の収集に努められることをお勧めいたします。

よろしくお願いします。

10年前に不倫をしてしまったとのことですが、それについては既にご主人との間であなたが誓約書を書くことで解決済みです。ご主人が、今更過去のことを蒸し返して主張することは認められません。
特段、離婚をしなければならないような特段の事由はないと思います。

>証拠を勝手に処分したら罪になりますか？
罪になるわけではありませんが、却って離婚が認められてしまう可能性が膨らむことになります。
特段、今に至って離婚を迫られるいわれはないのですから、堂々としていた方がよろしいかと思います。

ご主人の不倫相手に慰謝料請求する際には、肉体関係まであったかどうか確認する必要があります。
既婚者であっても、異性の友人がいても何ら責められることではありませんし、一線を越えなければ親しくお付き合いをしても法的に違法であるということはできないのです。
ですので、「肉体関係なかったらいくら請求できますか」のご質問に対しては、請求すること自体が困難であると申し上げるほかありません。

しかし、あなた自体鬱病になってしまい仕事ができなくなってしまうほどに精神的ショックを受けたのは紛れもない事実であること、家庭が崩壊するに至ってしまったことを踏まえれば、離婚を決断し、ご主人に対して慰謝料請求することを考えるのが良いのではないでしょうか。
ご主人に対して離婚を求めたり、慰謝料を請求したりする場合については、必ずしも肉体関係の有無だけが問題になるわけではなく、家庭の平穏な生活を破壊させるに足りるほどの親密な交際をしていたということであっても（つまり肉体関係の存在が確認できない不倫関係）、離婚も認められますし、慰謝料請求も認められるからです。
そして、ご主人との慰謝料請求の裁判をしていく過程で、実は肉体関係を持つこともあったということが明るみにされることもあるかも知れません。その場合、ご主人に慰謝料を支払うだけの十分な資力がないならば、その不足分について不貞の相手方に対しても慰謝料請求することができるようになります。

一般的な不貞、不倫の慰謝料の相場は一般的には200万円から300万円程度なので、請求している金額は一応妥当かと思えますが、ご結婚後半年しか経っていないということは、慰謝料が減額される要因となり、裁判になった場合、100万円程度が認められるに留まる可能性があります。
しかし反面、関係発覚後も、相手女性との交際が継続しているということなので、それは増額要素にもなるかと思います。
婚姻費用については失業保険がどの程度受け取っておられるのかによっても変わりうるところなので、一概に言えませんが上限は月額18万円程度ではないでしょうか。

あなたの方から離婚をしたいとお考えなのであれば、報告書が完成した後に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるのがよいかと思います。
ただ調停委員によっては、調停はあくまでも話し合いの場だからという理由で、慰謝料の問題について取り組もうとしない人もいます。
そのようなときには早めに調停に見切りを付けて離婚裁判に進むしかないです。
ともあれ、何か特別なことをしなければならないというわけではありませんので、悠然と構えているべきです。
但し、ご主人が会社を退職してしまうかも知れない、そして数百万円単位の退職金を受け取ってしまうかも知れないというようなことが予測される状況であるならば、ご主人が会社を退職してしまう前に、会社から支払われる賃金、ボーナス、退職した場合の退職金等を仮差押えする必要があります。
また、ご主人が不動産を不倫相手の名義に変更してしまうかも知れないということが予測されるのであれば不動産を仮差押えする必要があります。
そのような特別な事情があるのであれば、確かに悠然と構えているわけには行きませんので注意が必要です。

ですがより有利な条件で離婚をしたいが別に離婚を急ぐ必要もないとお考えである場合、相手が離婚を申し出てくるのを待つというのも考えられます。
なぜなら自ら不貞、不倫したような有責配偶者からの離婚請求は直ちに認められることはなく、相当年数の別居期間が続いたケースでない限りは、あなたに離婚を拒否する権利があるからです。ご主人が離婚を急ごうと思えば、あなたの言い値の慰謝料を支払わなければならなくなります。このような場合、本心を隠して敢えて、「離婚はしたくはない」と言い続ける必要があります。