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大阪府大阪市で離婚問題に強い弁護士一覧

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大阪府大阪市で離婚問題に強い弁護士が1件見つかりました。
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更新日:
事務所名

法律事務所プリウス

住所 大阪府大阪市北区西天満5-1-9大和地所南森町ビル4階
最寄駅 南森町駅
営業時間

平日:09:00〜19:00

対応地域 大阪市|大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県
弁護士 式森 達郎
定休日 土曜 日曜 祝日
1件中 1~1件を表示

大阪府大阪市の離婚問題の弁護士ガイド

大阪府大阪市の 離婚問題では、「養育費と公正証書について」や「子供達が拒絶している父親の面会交流について公正証書通り守らなければいけないのか」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「夫から財産分与500万円・養育費に加え、不倫相手からも慰謝料100万円を勝ち取ったケース」や「30万円を5000円ずつ支払う和解をした事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大阪府大阪市の離婚弁護士が回答した解決事例

大阪府大阪市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

養育費と公正証書について

相談者(ID:01118)さんからの投稿
主人の不倫相手が妊娠したので離婚します。
子供がいるため、養育費などを公正証書にしますが、もし再婚出産してなかったら今決めている養育費が変わります。その際、再婚出産してない場合の養育費は〇円としますなどの記載を公正証書にする事は可能でしょうか?
あと、公正証書に間違いないかとても不安なので、作成時に養育費はちゃんと20歳までとなってますか?など合意内容とあってるか確認しても大丈夫でしょうか?

離婚をされる場合には、①離婚合意、②親権者の指定、③養育費、④面会交流、⑤財産分与、⑥慰謝料、⑦年金分割等を協議の上解決されることが必要です。養育費だけの問題ではないです。公正証書は双方が合意された内容につき公文書化する作業ですから、貴方が合意されていない内容、または知らない内容の公正証書が作成されることはありません。最終的には双方が公証役場に行き公証人の面前で内容を確認する機会があります。養育費は子供の権利ですからそれをゼロとすることは原則としてあり得ません。勿論他の親が全額負担することを約束することはできます。いろいろと協議して決めることが多いですから、家事調停で一切の関連事項につき協議のうえ調停調書として公文書化されることをお勧め致します。
- 回答日:2022年04月18日

子供達が拒絶している父親の面会交流について公正証書通り守らなければいけないのか

相談者(ID:05750)さんからの投稿
約2年前協議離婚で公正証書により週1の宿泊、面会交流を認めました。
成長と共に子供らの気持ちが父親へ薄れ、現在は会いたくないと言っています。
最初のうちは子供らも宿泊に行って居ましたが、環境が変わり父親の必要性を感じておらずここ2ヶ月は会っていません。
すると、勝手に父親が娘の卒園式に参列し養育費を止める嫌がらせをしてきました。
私への嫌がらせも1年以上LINEで言ってきます。

もう子供達2人(長男11歳長女6歳)は一生会えなくても良いと言う程です。
その背景として離婚3ヶ月経過頃から面会交流時に父親の交際相手(息子の友達の母親)が常に居るからです。福祉に配慮した上での面会は認めると言いましたが聞く耳持たずで話し合いになりません。
子供が傷付いた気持ちを考えるともう面会させなくても良いと思っており面会交流を無くしたいのですが難しいのでしょうか?
現状、週1の宿泊は約束通りできて居ないですが、こちらが不利になるのでしょうか?

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

違反ではないと思います。面会交流なしにするには、面会交流の調停をしてルールを変更する必要がありますね。
相手が相手だけに大変でしょうから、ご無理なさらずに。
お忙しい所お返事ありがとうございます。
子供達に会わせろとかは言ってこないのですが
言われてから調停では遅いのでしょうか?
相談者(ID:05750)からの返信
- 返信日:2023年04月13日

財産分与で自家用車を獲得したい

相談者(ID:04651)さんからの投稿
現在、離婚調停中で、夫が出て行き別居中ですが、車を相談なく、持って行かれました。
車は夫名義で、購入してからもう10年経つので、夫が所持したまま財産分与してもらっても、いくらも貰えないと思います。
新しく購入するにも高いし、ハードルは高いです。
夫の方が収入も高く、生活に余裕があるので、名義変更して、獲得したいと思っています。
子供は2人共、高校生で、どうしても必要かと言われると必要ではないと思いますが、体調が悪い時やふとした時に必要です。
先日も子供が体調が悪く、タクシーを利用しようと思いましたが、状況が分かる年齢なので、拒否され、我慢していました。
この様な状況で贅沢品だと思いますが、これ以上、子供達を不憫な思いをさせたくなく思っています。
前回の調停でも、車を使いたいと主張しましたが、自分も使うと言っていると調停員から言われました。
どのような主張なら獲得しやすいとか有るなら、知りたいです。
また、新しく購入する場合、夫に請求する方法が有れば教えてほしいです。

ご無理なされないでくださいね。
きっちりとした解決のため、弁護士に直接相談されてもいいかもしれませんね。

不倫の慰謝料請求をしたら、相手からも請求されますか?

相談者(ID:02421)さんからの投稿
昨日夫の不倫の慰謝料を相手女性に請求出来るとこちらでお伺いする事が出来ましたが、相手の女性にも家庭があり(ご主人、高校生くらいのお子さんと聞いてます)これを機に万一離婚された場合、慰謝料を請求される事があるのでしょうか?
恐らく現段階では相手のご主人は不倫の事実を知らないものと思われます。

やはり当方に非があるのでしょうか?
また、私の主人へ慰謝料請求されることもあり得ますか?

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
要するにW不倫ということでしょうか?
W不倫だと、クロスで慰謝料請求されることになりますから、可能性はあるということになります。
なかなかなやましい問題も多いと思いますので、一度弁護士さんにご相談されることをおすすめいたします。
ご回答有難う御座います。
相手側からは慰謝料請求しない、などと言う誓約を交わしたいとも思っていましたが、した所で効力がないんですよね、きっと。
残念です。
近々相談だけでもしてみようかなと、思います!
有難うございました。
相談者(ID:02421)からの返信
- 返信日:2022年08月15日

不貞行為に対しての慰謝料請求

相談者(ID:42405)さんからの投稿
たまたま夫の携帯が夜中に鳴り気になった為、確認したところ夫の浮気が発覚した。
もう二度としないと約束したが2週間後、同じ条件でまた浮気が発覚。
前回と同じ人物である。

法律の観点からすれば、配偶者が不貞行為を行い、それが発覚した場合、被害者となる配偶者は浮気相手だけでなく、不貞行為を行った配偶者に対しても慰謝料を請求することが可能です。それは、配偶者とは信頼関係に基づく特別な法的関係にあり、その信頼を裏切る行為は、慰謝料請求の法的根拠を生むとされています。

ただし、大切なことは慰謝料請求には一定の期間が設けられているという点です。具体的な期間は裁判上で定められていますが、一般的に浮気が発覚してから3年以内、または浮気が終了してから5年以内であることが必須となります。

したがって、夫に対する慰謝料請求は原則として可能です。ただし、具体的な手続きや証拠の用意については専門の法律家に相談することをおすすめします。

離婚時の財産分与と会社経営に関する私の権利

相談者(ID:03122)さんからの投稿
私と主人が結婚し個人事業主から法人会社を経営しています。
社長は主人、私は役員から平社員に変わっています。(主人の希望により)
主人62才私58才です。
結婚して34年、私との間に子供は2人(男33才女30才)。
元奥様との間にも2人(男39才女38才)です。
結婚当初から主人は酒癖が悪く暴力的でした。
主人のほぼ毎日の暴言と会社の経理を1人でやって来て、結婚して16年目にうつ病と診断されました。その頃は、私自信も離婚したいなと思うようになりました。
会社が少しずつ大きくなり外注も増えてきたので自宅兼会社にリフォームしようとなり、近くのマンションに私と子供2人が引っ越し主人と別居になりました。
これは、主人が望んだことです。
マンション暮しは嫌だと。
週末のみマンションに帰ると。
リフォームが終わってからも狭いという理由と私や子供もこのままマンションで暮らしたいという希望がありずっと暮らしています。
その後今から7年前に突然離婚を主人から言われました。理由は最初は別居を理由にしていましたが、後々女性がいる事がわかり、その人と結婚したいとのことでした。
私は我が子とも相談し条件を出しました。
1、会社の経営は、5年後にして欲しい。(息子が成長できる期間を作って貰うため)
2、不倫相手とは5年後に結婚して欲しい。
3、会社の経営から手を引いて社長から退いて欲しい。ただし会長職として残っても良いが口出しはやめて欲しい
それに応じてくれればOKだと伝えたのですが、それから2ヶ月で主人とその女性が金銭的な事から別れることになり、ずるずると離婚せず現在に至っているのですが2週間前にまた、主人から離婚をすると言われて自分で探した行政書士に自分の意見や希望を書面に書いて貰ったからサインと印鑑を押してと言われたのですが、離婚は良いのですが二人で頑張って少しだけ大きくなった会社を、主人に渡し、向こうの言うまま離婚は納得できません。私達の長男に会社を譲ってと言いましたが納得してくれませんし私がどうなるのかも不安です。離婚は良いのですが会社は、33才の息子に渡して欲しいのですが、平社員になっている私や息子に権利はないのでしょうか?
どのような事を離婚によって請求出来るのでしょうか?
築30年の自宅と土地は、半分ずつの名義にして貰うことは約束して貰いました。
それ以外の個々の名義になっている通帳は、お互い干渉しないでおこうと言われました。
離婚した後、今後の事は話そうというのですが、離婚したあと、会社から出ていけと言われると思います。とても冷たい人ですし…
先生にお聞きたいのは
①会社の経営を息子にすることは離婚条件にすることは出来るのでしょうか?
できるならば、その方法をしりたいです。
②私が定年まで働くことを約束させる事はできるのでしょうか?
できるならその方法が知りたいです
③バブルが弾けたとき会社経営がうまく行かず、所得税とか払うことも困難な時に、少しでも所得税を抑えたくて私の給料を15万にしていた時期がながくありました。
なので年金も今現在の計算ではかなり少ないです。
ちなみに主人の役員報酬は下げずにおりましたので主人はかなり貰える予定です。
なんか、それも不満です。
少しでも私に貰える事はできませんか?
来週火曜日に、主人が頼んだ、行政書士さんの事務所に行くことになっております。
主人の要望を書いた書面の説明をうけるようですが、心配です

どうかアドバイスをお願いします


大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

確かに不安感はあるかと思いますし、内容的は相当不満なのではないでしょうか。
確かに離婚した後の取り決めをどうするかという問題は重要ですが、こちらサイドの方が本来交渉が有利な気がしますが、その有利なポジションを十分使っていない気もします。

夫の不倫、DV 離婚

相談者(ID:03133)さんからの投稿
去年末、夫の不倫が発覚、
彼女を作っていたことがわかりました。
そこから再構築ということで
引っ越してやり直そうということでしたが、
何度も夫の女遊びを発見、
夫のDVもあるので今回離婚することにしました。
不倫のきちんとした証拠は去年の彼女のみ。
新しい彼女がいるようなのでこの証拠も掴んで離婚の裁判にもっていったほうが増額されるのでしょうか?それとどれくらい増額されますか?

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

増額されると思います。内容によりますので、一度弁護士に早期に相談してくださいますようお願いします。

大阪府大阪市の離婚数

令和1年の離婚件数は5,821件で、大阪府の市区町村の中で第1位の多さになっています。また、前年より49件増加しました。

 

年次

離婚件数

特殊離婚率

平成29年

5,887

33.1%

平成30年

5,772

33.3%

令和1年

5,821

31.5%

 

 

参考:人口動態調査(大阪府)

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、大阪府の市区町村の中で36位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の増加よりも、婚姻数の増加した割合の方が大きかったためです。

大阪府大阪市の離婚の特徴

大阪府大阪市の婚姻件数や離婚件数について、大阪府で1番人口が多い大阪市と2番目に人口が多い堺市で比較しました(大阪市は約274万人、堺市は約83万人)。双方の令和1年の離婚件数は、大阪府大阪市5,821件、大阪府堺市1,440件で、人口に対する離婚件数の割合で見ると、大阪府大阪市が多い結果となりました。人口に対する婚姻件数の割合も、大阪府大阪市の方が多いのですが、特殊離婚率を見ると、大阪府大阪市の方が大阪府堺市よりも低い数値となっています。

 

また、大阪府大阪市の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は平成29年17,771件、平成30年17,310件、令和1年18,463件でした。そして離婚件数は平成29年5,887件、平成30年5,772件、令和1年5,821件で、婚姻件数、離婚件数ともに増減があり数値にバラつきが見られます。

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