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大阪府大阪市の離婚問題の弁護士ガイド

大阪府大阪市の離婚問題では、「ラブホテルでのデリヘル利用は不貞行為と認定されるか」や「離婚請求拒否する場合」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「500万円の慰謝料が請求されていたが、70万円で解決した事例」や「【モラハラ夫と離婚】別居で生活費を確保して離婚が成立した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大阪府大阪市の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

500万円の慰謝料が請求されていたが、70万円で解決した事例

70万円に減額で解決

【モラハラ夫と離婚】別居で生活費を確保して離婚が成立した事例

【親権獲得】「納得できる条件で離婚したい」とのご相談

【妻側：財産分与で自宅を獲得】して離婚できた事例

婚姻費用・財産分与として居住する家の夫の持ち分

示談書を交わしていたが400万円の減額に成功した事例

400万円

【離婚調停】裁判での離婚が難しく、調停にて交渉同意を得られた事例

不貞慰謝料を330万円から80万円、250万円減額した事案

250万円の減額

大阪府大阪市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

ラブホテルでのデリヘル利用は不貞行為と認定されるか

相談者（ID：02304）さんからの投稿

投稿日：2022年12月14日

夫が懇意にしているキャバ嬢がデリヘルに移籍し、複数回ラブホテルに行っています。金銭の支払いがあるようです。
LINE上でホテル名がでており、「つぎはいかせたい」など性行為を匂わせる会話がされています。（夫のスマホの写真を撮りました）
ただし、あくまでデリヘルの利用（プライベートでの性行為はない）ようです。

大変お困りだと思いますので、お答えします。

不貞行為にあたる可能性があります。少なくとも夫婦としては大きな背信行為ですし、有責理由の一つだと思います。

【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月22日

離婚請求拒否する場合

相談者（ID：43774）さんからの投稿

投稿日：2024年04月28日

妻から突然昨日に離婚を請求された。
現在、子供１人・お腹に子供１人いる状態。
ただ、妻自身浮気性で過去に何度か不倫をしている。
おそらく有責配偶者に当たると思うので、離婚請求を拒否することができるのか。(私自身は子どものこともあるので、離婚をするつもりはない)

最悪の事態を想定して、子どもの親権、持ち家などもある状況ですので、財産分与の件などもお伺いしたいです。

離婚については、基本的には双方の合意が前提ですが、相手が有責配偶者である場合、内容証明等を用いて形式的に離婚に同意しないことを伝えることで、一定期間離婚を防ぐことが可能です。

しかし、不倫はあくまで離婚原因の一つであり、許されない程度の不実行為を継続的に繰り返していると認められる場合のみ有責配偶者とされます。その証明は困難な部分もあるので、具体的な証拠が充分にあるか等総合的に考える必要があります。

親権については、離婚裁判において、子どもの福祉を最優先に考え決定されます。子どもへの影響、生活環境、継続性など多様な視点から判断されます。

財産分与については、一般的には、夫婦の共有財産の半分を基本としますが、個々の事情により変わります。持ち家もその一部を構成します。ですが財産分与は細部に渡り専門知識が要るため、詳細な対策は専門家に依頼することを推奨します。

【監修】【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年05月01日

配偶者と同居しているのが気持ち的に無理になったため

相談者（ID：45857）さんからの投稿

投稿日：2024年05月19日

配偶者に特に問題はありませんが、2年前に実母の介護中、何も手伝ってくれなかったことがずっとしこりになっています。40年以上一緒に暮らしており、配偶者自身も要支援2の状態ですが、このまま同居を続ける気持ちになれません。8月中には、自宅を売却し、配偶者には施設を探して別居したいと思っています。

離婚についてのご相談、理解いたしました。離婚を進めるには、両者の合意が基本となっておりますが、その際、離婚届の証人が必要となります。証人は2人必要で、年齢や関係性は問われません。友人や親戚など信頼できる人なら誰でも証人にすることができます。

ただ、一筋縄で問題が解決ができない場合もあるでしょう。そのため、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

【監修】【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年06月09日

家庭裁判所から調停期日通知書が届いた

相談者（ID：03551）さんからの投稿

投稿日：2022年11月02日

家庭裁判所から突然、調停期日通知書が届き、内容を確認したところ精神的虐待を主張するような内容でした。
あまりに突然のことでどのように対応してよいのかわかりません。
7月ごろから別居しています。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

弁護士さんに直接相談されて、対応すること、やはり親身になって前に動かしてもらうことがおすすめです。

【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年11月09日

再婚同士ですが、離婚したい

相談者（ID：14742）さんからの投稿

投稿日：2023年07月22日

私連れ子1人高校生、旦那との間に一歳の子供が1人、結婚2年です。
結婚当初から金銭的な感覚が全く違います、
旦那はあればあるだけ目先の事に使う、なくなれば私のカードを借りて使う、借金があったのでクレジットやローンが使えない人です。
生活費は約束の額よりも毎月少ない金額を渡してきます。わたしもフルタイムで働いているので生活はギリギリできています、
自分本位で優先順位が常に自分とゆうことにすら本人は気づいていません。産後すぐから
毎週お酒をのみに出かけますし、朝帰りも当たり前。家事はひとつもしませんし、家のこともなにもわかりません。
本人は自分は頑張っている！と思っています。
気持ちもとっくにもうないので離婚したい旨伝えてますが、応じてくれません。

大変お困りだと思いますので御回答いたします。
まずはご無理なされないでくださいね。

相手にプレッシャーをあたえていくことが重要です。
つまり、そのためには、弁護士を入れていったり調停していったり、別居したりといつかは争っても離婚になるよ、ということを相手にわからせることが重要でしょう。

【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年08月02日

一方的な離婚協議書。

相談者（ID：04167）さんからの投稿

投稿日：2022年12月20日

結婚して数ヶ月で離婚、妻は妊娠初期でつわりがひどく、結婚期間のほとんどを実家で過ごしていた。家に帰っても一人、転職したてで給料も少なかったこともあり何も食べる気にもなれず、飲み物だけで過ごすこともあった。妻とも言い合いが増え、だんだんと結婚生活って？と思うようになり、離婚を考えるように。両親を交えて話し合いを設け、その席で妻側が弁護士に相談して作ったと離婚協議書を持参。精神的苦痛を与えられたと30万、その他病院代など含め全部で60万の請求額。中絶するのに時間がないからその場でサインを求められ署名。帰宅後どうしても納得がいかず、どうにかならないかと頭を悩ませている。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
大変な御事情だと思いますのでご無理なされないでくださいね。

なんかきいているとあまりにも一方的なお話ですね。
弁護士さんに依頼することも含めて検討された方がいい気がします。

【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月22日

モラハラ浪費グセのある配偶者との離婚時の請求金額

相談者（ID：37703）さんからの投稿

投稿日：2024年03月07日

無職配偶者が、家賃(親の家に同居しているのでなし)水道光熱費、年金、保険料、携帯代、車、子どもの学校習い事関係の引き落とし、クレジットカード10万円/月の他に50〜60万円/月、自分の口座から引き出している。
やめるよう言っても聞いてくれない。
思い通りにいかないと同居の親にも威圧的な言動にでる。
怖くて言われるがままにしてきた。

子どもを連れて出て行ったので、ゴミを含め残置物の撤去を相手持ちでしてほしい。(共有スペースにもたくさんあって、掃除しづらい)

ご質問いただき、ありがとうございます。まず、「不当利得」とは他人が自分の財産を減らす形で利益を得た場合、その利益を返還を求められる法律上の原則のことを指します。

ただし、奥様が挙げたような経済的支出は生活費として見なされるため、配偶者に対して無理に返済を求めることは難しい場合もございます。ただ、取扱いの適用は事案により異なるため、詳しくは法律相談を受けていただくことをお勧めします。

一方、残置物に関しては、持主（配偶者）が撤去する責任があります。そのため、まず配偶者に対し通知を行い、それが無視された場合は、訴訟を起こすことも可能です。しかし、訴訟は時間や費用が必要になるため、配偶者と話し合って合意に至ることが望ましいでしょう。

これらは一例であり、具体的にどのように進めていくべきかは、具体的な状況を踏まえた上で専門家に相談することを強くお勧めします。被害を最小限にするためにも早急な対応が必要です。どうぞお気をつけてお過ごしください。

【監修】【離婚を決めたなら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年03月12日

大阪府大阪市の離婚数

令和1年の離婚件数は5,821件で、大阪府の市区町村の中で第1位の多さになっています。また、前年より49件増加しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	5,887	33.1%
平成30年	5,772	33.3%
令和1年	5,821	31.5%

参考：人口動態調査(大阪府)

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、大阪府の市区町村の中で36位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の増加よりも、婚姻数の増加した割合の方が大きかったためです。

大阪府大阪市の離婚の特徴

大阪府大阪市の婚姻件数や離婚件数について、大阪府で1番人口が多い大阪市と2番目に人口が多い堺市で比較しました（大阪市は約274万人、堺市は約83万人）。双方の令和1年の離婚件数は、大阪府大阪市5,821件、大阪府堺市1,440件で、人口に対する離婚件数の割合で見ると、大阪府大阪市が多い結果となりました。人口に対する婚姻件数の割合も、大阪府大阪市の方が多いのですが、特殊離婚率を見ると、大阪府大阪市の方が大阪府堺市よりも低い数値となっています。

また、大阪府大阪市の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は平成29年17,771件、平成30年17,310件、令和1年18,463件でした。そして離婚件数は平成29年5,887件、平成30年5,772件、令和1年5,821件で、婚姻件数、離婚件数ともに増減があり数値にバラつきが見られます。

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