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大阪府で離婚問題に強い弁護士一覧

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大阪府で離婚問題に強い弁護士が3件見つかりました。
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更新日:

弁護士 權野 裕介(ごんの ゆうすけ)土佐堀通り法律事務所

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〒550-0002
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宮本和幸法律事務所

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大阪府の離婚問題の弁護士ガイド

大阪府の離婚問題では、「離婚前に実家に戻ってきたのですが、まず何をすればいいですか?」や「モラハラで離婚を要求される」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「約1年の別居中、相手方より離婚裁判を提訴されたが、和解によって早期解決した事案」や「【離婚裁判】「元夫の不貞行為を認めさせたい」というご相談」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大阪府の離婚弁護士が回答した解決事例

大阪府の離婚弁護士が回答した法律相談QA

離婚前に実家に戻ってきたのですが、まず何をすればいいですか?

相談者(ID:03014)さんからの投稿
2009年に結婚してから主人からの暴言に耐え続け、もう無理だと思い、昨日両親が迎えに来てくれ、子どもたちと共に実家に帰ってきました。
荷物などもほとんどそのままです。

ラインのやり取りや、スマホにされたこと、言われたことの日記みたいなものはつけています。

まず何をすればいいのか全く分かりません。
子どもたちは転校は無理だと言いますし、いつまでも実家にお世話になるわけにもいかないと思っております。
私はこのまま離婚するつもりでいますが、主人が首を縦に振りそうにないです。

これから私はどうしていけばいいのかを教えて頂きたいです。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

早期に弁護士さんに相談して作戦(戦略)を練っていくべきです。弁護士相談がはやければはやいほど合理的な方法がみつかります。男女問題に強い先生がおすすめです。

モラハラで離婚を要求される

相談者(ID:11852)さんからの投稿
妻(年収750万)の主張
・2019年1月に入籍、2019年9月に結婚生活を開始した妻(一歳五ヶ月の子供)から精神的苦痛を受けたので離婚したい、以前に立て替えていた借金(240万)を返し、都度渡していた小遣い(60万)も返せとのこと。精神的苦痛とは、私がギャンブルで負けたときに機嫌が悪く、妻への態度が悪くなること。お金がなくなるとそれを繰り返す。

私(年収300万)の主張
・主夫(正社員)で金銭面の立場が弱い(妻の赴任地にあわせて2度、転職を繰り返す)
・月に食費と返済として5万から7万渡す
・仕事も子育てのため、定時で終わる仕事など条件が限られる
・正社員として勤務しながら、掃除、洗濯(頻度にすると半々程度)、料理を行い、子供の保育園の迎え(送りは妻)、食事、入浴を行う。土日の子供への食事は妻が行うことが多い。
・子供といる時間が長かったため、子供は妻より私に懐いている
・可能であれば子供を引き取りたい
・精神的苦痛を与えた件については反省しております。しかし、妻の鈍感さや自分勝手なやり方が私を怒らせる原因はあると考えております。

・主夫(正社員)で金銭面の立場が弱い(妻の赴任地にあわせて2度、転職を繰り返す)
・月に食費と返済として5万から7万渡す
・仕事も子育てのため、定時で終わる仕事など条件が限られる
・正社員として勤務しながら、掃除、洗濯(頻度にすると半々程度)、料理を行い、子供の保育園の迎え(送りは妻)、食事、入浴を行う。土日の子供への食事は妻が行うことが多い。
・子供といる時間が長かったため、子供は妻より私に懐いている
・可能であれば子供を引き取りたい
・精神的苦痛を与えた件については反省しております。しかし、妻の鈍感さや自分勝手なやり方が私を怒らせる原因はあると考えております。

大変でしたね。親権は難しいかもしれませんが、正当な権利を主張していきたいという話はよく分かります。
これまで大変でしたね。ご無理なされないでくださいね。

財産分与がまとまってない中離婚届を出すとどうなりますか?

相談者(ID:04197)さんからの投稿
9月13日に妻が娘を連れて実家に帰りました。
昔からハゲたら離婚届、60歳になれば離婚などとよく言われてました。最近は7月に人事異動で職場が変わり30分早く家を出るようになりましたが、妻は起きてこなくなり朝食も作らず、食堂がない職場に変わったので弁当をお願いしましたが弁当も作ってもらえずです。晩御飯だけ作って机に置いてあります。
また、24歳から働いた会社が4年間給料が上がりましたが4年間下がって1年目より下回った為転職、外資系生命保険会社しか入れなかったのですが、後から保険会社は嫌と言ってたとずっと言われ続けました。
今銀行に再転職し、会社の給料体系で47歳から基本給が月一万円ずつ下がり51歳定年(今は50歳)で51〜55歳までに徐々に70%まで下がっていくので毎月の生活費15万円を12万円に下げてもらいましたが、家族のために何もしない、金も出さない、お前が出世しないから給料上がらんねんと妻、長女にブチ切れられ、家から出て行けと連呼され、僕が嫌なら自分が出て行けと言うと荷物まとめて出て行きました。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
ご無理なされないでくださいね。

おそらくですが、大変な御事情だったのだと思います。相手方は弁護士さん入れてきていませんか?メンタルダウンも心配されますので、今後、相手方が弁護士を入れてきたら直接相談されるのもいいと思います。

不倫慰謝料請求で、夫と妻の代理人に同じ弁護士が就くことについて

相談者(ID:02408)さんからの投稿
不倫の慰謝料請求を受けました。
ただ、別件で私と私の母に対して、夫(私の元不倫相手)の代理人となっている弁護士が、奥さんの方の弁護士にもなられている状況です。
夫婦はこの件に関しては、敵対しており同じ弁護士が就くことはあまりないと聞いたのですが、そうだとするとなぜ同じ弁護士が代理人になっているのでしょうか。
例えば私が不倫相手の夫の方に、求償請求した場合など、奥さんと夫の利害が対立する状況になった場合どうなるのでしょうか。

背景として、奥さん自身と話した時には、訴えるつもりがないとむしろ謝罪を受け、他にも不倫相手がいて家にも帰ってこなくて辛いと、離婚した方がいいのかななど、他に相談できる人がいないと泣きながら電話で相談に乗ったりしている間柄でした。そのように奥さんと話をしていることに気づいて激怒した元不倫相手の方から、嫁の方から慰謝料請求する、と伝えられました。実際に初めに来た弁護士からの内容証明郵便の通知人欄には、元不倫相手の名前しかなく、奥さんの名前はありませんでした。
こういったこともあり、今どういう状況になっているのか把握できていません。

何かアドバイスを頂けたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

ただ、別件で私と私の母に対して、夫(私の元不倫相手)の代理人となっている弁護士が、奥さんの方の弁護士にもなられている状況です。
夫婦はこの件に関しては、敵対しており同じ弁護士が就くことはあまりないと聞いたのですが、そうだとするとなぜ同じ弁護士が代理人になっているのでしょうか。
例えば私が不倫相手の夫の方に、求償請求した場合など、奥さんと夫の利害が対立する状況になった場合どうなるのでしょうか。

確かにビックリされますよね。お困りだと思いますので、お答えします。
利益相反という問題はありますが、依頼主からの同意があれば特段問はございません。
その場合でも、利害が対立することになれば、弁護士としての任を務めることができなくなりますから、同意書等で大抵は辞任する旨がかかれていると思います。
同意があれば、基本的には問題はないことなのですね。
その上で、利害が対立した場合は辞任するということもあるのですね。
教えてくださり、ありがとうございます。
相談者(ID:02408)からの返信
- 返信日:2022年08月19日

離婚を前提とした別居に関すること(婚姻費用や必要別居期間など)について知りたい

相談者(ID:37903)さんからの投稿
・私(夫)は48歳の会社員です
・現在、妻、義母、娘2人の4人と同居中で、この4人からは常に無視されるなど、いじめられ続けており、妻とも約8年会話していない状況です
・夫婦の問題には私の両親も関わっていますが、妻の態度に私の両親も精神的にかなり参ってきているため、別居を検討中です
・それに伴い婚姻費用などについて相談したいです

質問事項
・夫の年収790万、妻の年収250万(今年4月から正社員になるためもっと多くなるはず。350万ぐらいか)
・子供1人(私立大学、学費約110万円/年)
・別居後は私だけが家を出て、妻は家に住み続け、住宅ローン(10万8千円)は私が払い続ける予定
・正確な婚姻費用が知りたい
・婚姻費用に子供の大学の学費は含まれるか(上期の学費の支払いは妻に任せ、毎月の婚姻費用を妻に渡すだけでよいか)
・前述のとおり、家庭内別居期間が約8年、家族から無視し続けられている状況が約6年、この期間中の6ヶ月間の夕食の様子を録画したデータはある(家族が誰も私に話しかけない証拠にはなると思う)という状況だが、別居は2年も行えば裁判で離婚を認められるか

婚姻費用については、一般的に、相手方の生活に必要な費用を覆うものであり、その具体的な額は収入や生活水準、扶養する家族の種類や数により変動します。そのため、あなたの年収や妻の年収、子供への教育費などを考慮に入れ、具体的な額を算出することは難しいです。法的に裁定を求める場合、裁判所はあなたの収入、生活費など、両者の生活状況を調査し、適切な額を決定します。

次に、婚姻費用に子の大学学費が含まれるかについてですが、これは通常、教育費とは異なりません。しかし、子の教育費は親の責務であるため、こちらも裁判所が決定する際に考慮される場合があります。

最後に、別居期間が2年以上あれば離婚を認めてもらえるかという質問ですが、これは「離婚原因」として裁判所が判断します。あなたの家庭状況(長期の家庭内別居、家族からの無視など)を詳細に伝えた上で、専門家に相談することをおすすめします。以上、状況をより具体的に把握するためには法律の専門家に直接ご相談いただくのが最適です。

不貞行為の証拠になりますか?

相談者(ID:02601)さんからの投稿
旦那から離婚届を渡されています。
性格の不一致で、離婚を迫られてる感があり、色々旦那の周りを調べていました。すると、まだ開封されてない、旦那のクレジット明細証から、何度も利用しているラブホテルの利用歴を見つけました。
いつも郵便物を捨てずに放置しているので、私が定期的に捨てて片付けてたのですが、これって不貞行為の証拠になりますか?

性格の不一致で、離婚を迫られてる感があり、色々旦那の周りを調べていました。すると、まだ開封されてない、旦那のクレジット明細証から、何度も利用しているラブホテルの利用歴を見つけました。
いつも郵便物を捨てずに放置しているので、私が定期的に捨てて片付けてたのですが、これって不貞行為の証拠になりますか?

貞操義務違反の証拠にはなります。なぜならばラブホテルはそういうことをする場所なので、それを推認させるものになります。
ご無理なさらずにはやめの相談が大切ですね。

離婚に向けて円満解決したい。

相談者(ID:43399)さんからの投稿
今月、離婚届を提出しました。

直接の原因は妻の不倫です。
(妻は認めています)
財産分与しない、養育費について
親権について、など協議して離婚届けをだしましたが、その後態度が変化して財産分与を求めてくるようになりました。
決着した話に付き合わなければならないのかと感じます。

離婚に際しての協議事項について、合意書を作成し、両者で署名・捺印したものがあればそれは基本的に法的な効力を有します。これがあれば、相手の態度の変化により財産分与を再度求められたりしても、すでに合意が成立していると主張できます。

ただし、状況によりますが、合意書がない場合や、内容に婚姻費用など子供の生活費に関する項目が含まれている等、特殊な事情が存在する場合は、それが無効になる可能性もあります。

具体的なアドバイスを得るためには、詳細な状況を診てもらい、専門家の意見を仰ぐことをお勧めします。弁護士はそのような難しい問題を扱う専門知識と経験を持っています。法律相談の一施設などがありますので、そういった場所で相談を行うのも良いでしょう。

大阪府でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、大阪府内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談先一覧

共通:大阪府女性相談センター

守口・枚方・寝屋川・大東・門真・四条畷・交野市:大阪府中央子ども家庭センター

豊中・池田・箕面市、豊能・能勢町:大阪府池田子ども家庭センター

吹田・高槻・茨木・摂津市、島本町:大阪府吹田子ども家庭センター

八尾・柏原・東大阪市:大阪府東大阪子ども家庭センター

富田林・河内長野・松原・羽曳野・藤井寺・大阪狭山市、太子・河南町、千早赤阪村:大阪府富田林子ども家庭センター

岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉南・阪南市、忠岡・熊取・田尻・岬町:大阪府岸和田子ども家庭センター

大阪市:大阪市配偶者暴力相談支援センター

堺市:堺市配偶者暴力相談支援センター

吹田市:すいたストップDVステーション

枚方市:枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室

茨木市:茨木市配偶者暴力相談支援センター

豊中市:豊中市配偶者暴力相談支援センター

大阪府の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年から2023年にかけて、離婚件数はおおむね安定しています。2021年は14,594件、2022年は14,462件、2023年は14,556件で、年々少しずつ変動はありますが、大きな変化は見られません。

一方、特殊離婚率は2021年が37.42%、2022年が35.83%、2023年が37.80%となっており、2022年に一時的に減少したものの、2023年に再び増加しています。この増加は、離婚件数の増加に比例したものと考えられます。

時期

離婚件数

特殊離婚率

2021年

14,594

37.42%

2022年

14,462

35.83%

2023年

14,556

37.80%

参考:人口動態総計速報

大阪府の離婚の特徴

大阪府の人口は2020年の国勢調査では約884万人で、全国3位の人口数です。約924万人の人口を誇る全国2位の神奈川県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目

大阪府

神奈川県

離婚率

37.80%

34.95%

婚姻数

38,513

38,176

離婚数

14,556

13,343

参考:人口動態総計速報(令和5年分国勢調査(令和2年)

 

大阪府と神奈川県の離婚率、婚姻数、離婚件数を比較すると、離婚率は大阪府が37.80%、神奈川県が34.95%で、大阪府の方が離婚率が高いことがわかります。このことは、大阪府において離婚がより多い傾向があることを示しています。

婚姻数については、大阪府が38,513件、神奈川県が38,176件で、ほぼ同程度ですが、大阪府の方が若干多いです。一方、離婚件数は大阪府が14,556件、神奈川県が13,343件で、大阪府の方が離婚件数も多いことがわかります。

 

大阪府の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2021年

2022年

2023年

特殊離婚率

37.42%

35.83%

37.80%

婚姻数

39,005件

40,362件

38,513件

離婚数

14,594件

14,462件

14,556件

参考:人口動態総計速報

 

2021年から2023年にかけて、特殊離婚率は37.42%から35.83%を経て、2023年には37.80%に再び増加しています。婚姻数は2021年が39,005件、2022年が40,362件、2023年が38,513件となっており、2022年に最も多く、2023年には若干減少しています。一方、離婚数は2021年が14,594件、2022年が14,462件、2023年が14,556件と、全体的に安定しており、離婚件数の大きな変動は見られません。

大阪府の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査による、2023年(令和5年)の大阪府における離婚件数は14,556件で、全国の離婚件数の約8%を占めています。

 

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

14,556

13,042

896

258

208

0

153

参考:人口動態調査

大阪府の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

大阪府の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

 

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

大阪府の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年(令和5年)の大阪府における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は8,409件で、全国の相談件数の約6%を占めています。大阪府の施設数は15施設あり、1施設当たりの相談件数は560.6件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が2,421件、電話による相談が5,691件、その他が297件となっており、電話による相談の割合が約67.7%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が286件、女性の相談が8,091件になっており、女性の相談の割合が約96.6%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

2,421

5,691

297

286

8,091

8,409

 

参考:男女共同参画局

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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