【離婚問題のご相談年間2,000件以上】確かな実績と経験豊富な弁護士があなたのお悩みに寄り添います！
当事務所では、年間2,000件以上*の離婚相談に対応しており、これまで多くの離婚問題を解決してまいりました。（※事務所全体での件数）
また、当事務所には離婚専門チームがあり、弁護士と専属スタッフがあなたの味方となってサポートします。
- そもそもの離婚の可否／離婚をするべきか
- 離婚までの手続の流れ
- 離婚条件の具体的内容
など、ご相談者様の状況に応じて真摯にアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
このようなことでお悩みではないですか？
- 別居中の生活費を支払ってほしい
- 財産をしっかりと把握し、きちんと財産分与をしたい
- 財産分与の対象範囲が知りたい
- 養育費を支払ってほしい／高額な養育費を要求されて困っている
- 不貞慰謝料を請求したい／請求された
- 親権を獲得したい
- 離婚のために必要な準備が知りたい
離婚に関するどんなお悩みでもお１人で抱え込まず、お早めにご相談いただければと思います。
あなたが不利にならないような財産分与の方法を考えます
離婚時には、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を平等に分けることが原則です。
しかし実際には、財産分与の対象財産がなにか、その価値の評価はいくらにするかといったことを決めることは難しく、当事者間ではなかなか協議がまとまらないでしょう。
財産を受け取る側としては、相手の財産状況を把握できていなかったり、相手に財産を隠されていたりといった、そもそもの対象財産を特定するところから必要な場合も多いです。
財産を渡す側としては、相続財産や独身時代の預貯金も財産分与の対象になってしまうのか、夫婦の協力とは無関係の財産や婚姻期間外の財産まで財産分与の対象になるのか、といった相談もございます。
こうしたお悩みに関しては、特に婚姻期間が長いほど複雑化し、財産分与の金額の算出も難しくなりますので、弁護士が介入する必要性は高くなります。
当事務所では、幅広い財産分与の案件に対応しておりますので、多くの解決実績と豊富な経験を持っております。
ご相談者さまのご希望を踏まえながら解決に向けて対応いたしますので、財産分与の方法でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
不貞慰謝料／養育費／婚姻費用は弁護士に任せて早期解決が◎
婚姻費用や養育費は、生活していく上で欠かせません。支払いを受けられるタイミングは、請求する時期によって変わってくることもあるため、
当事務所にご依頼をいただいた場合、優先して対応いたします。
また、不貞慰謝料に関しては、どのような証拠があるのか、それをどの程度利用できるのか、なども踏まえて見通しを立て、進め方についてアドバイスをいたします。
当事務所では、ご相談者さまにとってより良い解決方法の手順をお伝え出来るように心がけております。
離婚協議前のご相談も可能です
- 現在同居中の夫/妻と、別居・離婚をしたい
- 離婚をしたいけれど専業主婦なので経済的な不安があり、踏み出せずにいる
- 離婚をなるべくスムーズに進めたいのでサポートしてほしい など
まだ相手と離婚の話し合いができていない段階でも、今後離婚に向けて準備をはじめたいという方は、ご相談ください。
当事務所では「実際に離婚の準備をはじめようと考えても、一人ではどうすればいいか分からない」というご相談も、多数受けつけております。
日常生活や仕事に加えて、法律トラブルを抱えることは非常にご負担が大きいと思います。
ご相談者さまのご負担を少しでも和らげて解決に向かえるように、誠心誠意対応しております。
まずは1人で抱え込まずに、無料で相談してみませんか。
対応体制
初回面談相談60分無料
当事務所では、みなさまにゆとりをもってご相談いただけるように、初回面談相談を60分無料としております。
ぜひ、無料相談をご利用ください。
夜間や休日のご相談も可能
当事務所では、18時以降や土日も柔軟に対応いたします。事前ご予約時にお問い合わせ下さい。
ご都合の良い方法でご相談が可能です
当事務所では
- 事務所での面談相談
- 電話相談
- オンライン相談
と、ご相談方法をご用意しております。
※電話相談、オンライン相談は、受け付けることのできる事案に制限がございます。
ご都合の良い方法をお選びいただけますので、お気軽にお問い合わせください。
弁護士費用について
ご相談料
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初回相談 |
無料 |
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２回目以降のご相談 |
30分5,500円 |
※上記は税込価格です
- 着手金
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当事務所の着手金は段階に応じてお支払いいただける体系になっており、初期依頼の段階で、費用負担を抑えることが可能です。
基本着手金
調停へ移行
訴訟へ移行
示談からのご依頼
22万円
＋11万円
＋11万円
調停からのご依頼
33万円
-
＋11万円
訴訟からのご依頼
44万円
-
-
※上記は税込価格です
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）- 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
- 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）
ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。
- 報酬金
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基本報酬金
示談による解決
22万円
調停による解決
33万円
訴訟による解決
44万円
※上記は税込価格です
- 事業内容による加算
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※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、基本報酬金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）- 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
- 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）
経済的利益が出た場合の加算
300万円以下
経済的利益の17.6％
300万円を超え3000万円以下
経済的利益の11％+ 19万8000円
3000万円を超え３億円以下
経済的利益の6.6％＋ 151万8000円
3億円を超える場合
経済的利益の4.4％＋811万8000円
※上記は税込価格です
※報酬金の最低額は11万円（税込）です
- 実費
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交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
予め実費に充当するためいくらかお預かりする可能性がございます。
