弁護士法人愛知総合法律事務所【浜松支所】

【相談実績年間2,000件以上】

「離婚問題」と言っても、お困りのことやお悩みのこと、当事者同士の状況は一概に同じとは言えません。
当事務所は、これまで多くの離婚問題ないし夫婦間の問題に関してご相談を承ってまいりました。
そのため、ご相談者様それぞれのお悩みに合わせた、適切な解決策を提案することが可能です。
弁護士に相談することで、どのような流れで離婚へ向かうのか、どのような準備を行っていけばよいのかが一目瞭然です。
なにより、弁護士を通すことで、ご相談者様自身のリスクや精神的・身体的な負担を減らせることが可能になります。ぜひ一度ご相談ください。

このようなことでお困りではありませんか？

• 相手に離婚を持ち出したが相手にしてもらえない
• 離婚に向けて別居し、その際の生活費を請求したい
• 相手と顔を合わせたくない
• 不倫をされたので、慰謝料を不倫相手側・パートナーから請求したい
• 不倫をしてしまい、パートナーから慰謝料請求をされてしまった
• 養育費を支払ってほしい
• 結婚生活が長い為、財産分与が複雑になっている
• 離婚を考えているが、準備することやなにから始めたら良いかわからない　など

できるだけ早いタイミングのご相談により、ご希望に沿った結果を得やすくなります！

離婚問題は、早いタイミングでのご相談をお勧めしております。
理由としては、離婚していくにあたっての戦略的な対応や、離婚するにあたってのご準備して頂くものが明確になり、良い条件での交渉がしやすくなるからです。

当事務所では、離婚の話し合いをする前段階のご相談も受け付けております。
スムーズに離婚・別居にできるようにご提案させていただきます。

別居の準備

• 不倫の証拠・履歴の収集についてのアドバイス
• 別居前の財産分与における資料収集についてのアドバイス

など、別居前の証拠収集から離婚までの流れを一貫してサポートさせて頂きます。ぜひご相談ください。

「離婚調停に進みたい」そうお考えの方へ│申し立てる前にご相談ください

当事務所では、離婚調停についての対応実績も多数ございます。

実際に離婚調停は、ご自身で対応することも可能です。
しかしながら、調停の場において何をどう答えるべきかなど、相手の出方による対応は法律の専門家である弁護士のアドバイスがあった方が有利になるケースも多くあります。
また、そもそも、協議・調停・訴訟など、どの手段を取ることが最善の結果になるのか判断することも可能です。

「当事者同士の話し合いに限界を感じている」

「すぐに調停に移りたい」

と検討しているのであれば、申し立て前に、一度ご相談ください。

初回相談無料｜ご相談方法を面談・電話・オンラインからお選びいただけます

当事務所では、離婚問題をはじめとした夫婦間の問題にお困りの方にできるだけ多く解決していただきたい気持ちから、初回ご面談でのご相談を60分迄無料としております。

また、お仕事や育児などで来所が難しい方には、電話やオンラインでのご相談も可能です。

• 面談相談
• 電話相談
• オンライン相談

上記３つの方法から、あなたにとってご都合の良いご相談方法をお選びください。

当事務所では、早い時間のご来所が厳しい方の為に夜間18時以降の面談も可能です。
※夜間をご希望される場合は、事前予約をお願いしております。

弁護士費用について

ご相談料

※上記は税込価格です

着手金

当事務所の着手金は段階に応じてお支払いいただける体系になっており、初期依頼の段階で、費用負担を抑えることが可能です。

	基本着手金	調停へ移行	訴訟へ移行
示談からのご依頼	22万円	＋11万円	＋11万円
調停からのご依頼	33万円	-	＋11万円
訴訟からのご依頼	44万円	-	-

※上記は税込価格です
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）

• 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
• 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）

ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。

報酬金

基本報酬金
示談による解決	22万円
調停による解決	33万円
訴訟による解決	44万円

※上記は税込価格です

事業内容による加算

※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、基本報酬金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）

• 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
• 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）

経済的利益が出た場合の加算
300万円以下	経済的利益の17.6％
300万円を超え3000万円以下	経済的利益の11％+ 19万8000円
3000万円を超え３億円以下	経済的利益の6.6％＋ 151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の4.4％＋811万8000円

※上記は税込価格です
※報酬金の最低額は11万円（税込）です

実費

交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
予め実費に充当するためいくらかお預かりする可能性がございます。