【離婚相談年間2,000件以上】【60分無料面談相談】【電話・オンライン相談可能】別居する前から、離婚に向けての段取りや準備などなどご相談も可能/離婚協議前からご相談可能/実績経験豊富な弁護士があなたの期待に応えます
確かな実績と経験を活かし、貴方のお悩み解決をサポート！
当事務所は、年間2,000件*以上の離婚相談をお受けしており、これまで多くの離婚問題を解決に導いてきました。(※事務所全体での離婚相談件数)
当事務所へご相談いただきましたら、離婚問題の解決実績豊富な弁護士と専属スタッフがタッグを組み貴方に寄り添い対応いたします。
- そもそも離婚ができるか／離婚をするべきか
- 離婚までの手順
- 離婚条件の詳細
など具体的な状況に応じたサポートをいたしますのでお気軽にご相談ください。
こんなことでお困りではありませんか？
- 別居をしている期間中の婚姻費用を請求したい
- 共有の財産を正確に把握したうえで、財産分与をもらいたい
- 財産分与について、どこまでの財産が対象なのか知りたい
- 養育費をしっかりと支払ってもらいたい／高額な養育費を支払いたくない
- 不貞の慰謝料請求をしたいので弁護士を探している
- 不倫の高額な慰謝料を請求されてしまったので、減額交渉をしたい
- 親権を獲得するため、弁護士に交渉を依頼したい
- 離婚するため、まずはどんな準備が必要なのか知りたい
離婚に関するお悩みは、些細な事でもおひとりで抱え込まず、お早めにご相談くださいませ。
財産分与を有利に進めるために
婚姻関係にある期間中、夫婦が協力して築いた財産は、離婚の際、平等に分けるのが原則です。
しかし実際には、財産分与の対象財産を何にするか、その財産の価値をいくらと評価するかといったことを決定するのは難しく、当事者間では協議がまとまらないことが多々あります。
財産を受け取る側としては、「相手の財産状況を把握できていない」、「相手が財産を隠している」といった、そもそもの対象財産の特定から必要な場合も多数ございます。
財産を渡す側の立場からは、「相続財産や独身時代の預貯金まで、財産分与に含まれてしまうのか」など、婚姻期間中に築いたわけではない特有財産についてのご相談もございます。
特にこういったご相談に関しては、婚姻期間が長いほど複雑になり、財産分与の金額の算出も難しくなる傾向がございますので、弁護士介入の必要性は高くなります。
当事務所では、多数の解決実績と豊富な経験を活かし、さまざまな財産分与の案件に対応しております。
ご相談者さまのご希望に沿いながら解決に向けて尽力いたします。
財産分与の考え方や計算の仕方についてお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にてご相談ください。
自宅不動産の権利関係が複雑になっている場合
結婚した後、マイホームを、住宅ローンを組んで購入されるご夫婦はよくいらっしゃいます。
離婚の際に問題となるのは、その持ち分が夫婦で共有状態になっていたり、住宅ローンが連帯債務者や連帯保証人になっていることがあります。
このような場合、権利関係・処理が非常に複雑になり、また法的にも難しい問題が生じます。
住宅ローンを組んでマイホームを購入した後の離婚は、トラブルになることが多いです。
このため、このような場合には、婚姻費用を含めた初動での対応から大事になってくるため、弁護士介入の必要性が高まります。
当事務所としては、数の解決実績と豊富な経験を活かし、ご相談者さまのご希望に沿いながら解決に向けて尽力いたします。
財産分与の考え方や計算の仕方についてお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にてご相談ください。
不貞慰謝料／養育費／婚姻費用のお悩みは、負担を最小限に抑え、早期解決しましょう
別居している期間中の生活費、養育費は、生活していくのに必要不可欠なものです。
これらの支払いを受けることのできる時期は、請求をするタイミングにより変動するので、当事務所では、ご依頼をいただいた順に対応を行っております。
また、不貞の慰謝料請求に関しては、証拠の種類から、それがどの程度有効なものなのかなど、様々な要素を踏まえて先を見据え、
その上で、どのように進めていくかをアドバイスさせていただきます。
当事務所では、ご相談者さまにとってよりよい解決方法の手順をお伝え出来るよう、心がけております。
離婚協議前のご相談も可能です
- 現在はまだ同居中だが、別居・離婚へ向け、そろそろ動きたい
- 専業主婦のため、生活費などの不安があり離婚に踏み出せずにいる
- スムーズに離婚したいので、安心して任せられる弁護士を選びたい など
まだ相手に離婚について打ち明けられていない段階という方も大丈夫です。
今後離婚に向けて準備を始めたい方は、まずはご相談ください。
当事務所では「離婚の準備を始めようとしたが、何から始めればいいのか判断できない」というお悩みも、積極的に承っております。
これまでの日常生活やお仕事でも大変なことは多いかと思います。
そこへ、さらに法律の問題を抱えるとなれば、精神的にも、非常にご負担が大きいことと思います。
そんなご相談者さまのご負担を少しでも和らげ、解決に導ける対応を心がけております。
まずは、おひとりで抱え込まずに、ぜひ無料法律相談をご活用ください。
対応体制
60分無料初回面談相談
当事務所では皆様にゆったりご相談いただけるよう、初回面談相談を60分無料としております。
ぜひ、無料の法律相談をご活用いただけたらと思います。
夜間・休日のご相談にも対応しております
当事務所では、休日や18時以降のご相談についても、事前にご予約をいただければ、柔軟に対応しております。
ご予約時、ご希望の日時をご用意の上、お問い合わせ下さい。
貴方のご都合の良い方法でご相談可能です
当事務所では
- 事務所で直接、面談形式でのご相談
- お電話でのご相談
- オンラインでの法律相談
など、様々な方法でのご相談に対応しております。
※電話相談、オンライン相談は、受け付けることのできる事案に制限がございます。
ぜひお気軽に、お電話にてお問い合わせください。
弁護士費用について
ご相談料
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初回相談 |
無料 ※面談の場合は１時間、オンラインの場合は30分、電話の場合は20分程度 |
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２回目以降のご相談 |
30分5,500円 |
※上記は税込価格です
アドバイス契約
相手方との交渉はご自身で行っていただき、どのように進めるべきかを都度弁護士がアドバイスをする契約です。
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３ヶ月5万5000円（最長５時間まで） 以降、１ヶ月更新するごとに2万2000円（最長２時間まで） |
※上記は税込価格です
離婚協議書作成
離婚協議で決定した離婚条件を離婚協議書としてまとめます。
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基本料金 |
11万円 |
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公正証書作成 |
+5万5000円 |
※上記は税込価格です
※離婚の条件が複雑となる事案等については、別途料金が発生する可能性があります。
※上記の他に、あらかじめ、郵便切手代、公証役場への手数料等の実費をお預かりいたします。
公証役場への連絡、日程の調整等は、すべて弊所にて対応させていただきます。
着手金
当事務所の着手金は段階に応じてお支払いいただける体系になっており、初期依頼の段階で、費用負担を抑えることが可能です。
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基本着手金 |
調停へ移行 |
訴訟へ移行 |
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示談からのご依頼 |
11万円 |
＋11万円 |
＋11万円 |
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調停からのご依頼 |
22万円 |
- |
＋11万円 |
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訴訟からのご依頼 |
33万円 |
- |
- |
※上記は税込価格です
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に11万円(税込み）を加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）
- 離婚をするかどうか自体に争いのある事案
- 子供の親権をどうするかについて争いのある事案
- 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案
- 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案
ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。
報酬金
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基本報酬金 |
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示談による解決 |
11万円 |
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調停による解決 |
22万円 |
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訴訟による解決 |
33万円 |
※上記は税込価格です
事業内容による加算
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記基本報酬金に11万円(税込み）を加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）
- 離婚をするかどうか自体に争いのある事案
- 子供の親権をどうするかについて争いのある事案
- 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案
- 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案
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経済的利益に応じた加算 |
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300万円以下 |
経済的利益の17.6％ |
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300万円を超え3000万円以下 |
経済的利益の11％+ 19万8000円 |
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3000万円を超え３億円以下 |
経済的利益の6.6％＋ 151万8000円 |
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3億円を超える場合 |
経済的利益の4.4％＋811万8000円 |
※上記は税込価格です
※報酬金の最低額は11万円（税込）です
実費
交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために３万円ほどお預かり致します。
