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北海道札幌市で離婚問題に強い弁護士一覧

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更新日:
事務所名

ベリーベスト法律事務所

住所

〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西3丁目2番井門札幌ビル2階(札幌オフィス)

最寄駅

地下鉄「大通」駅地下歩行空間11番出口より徒歩3分

営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

対応地域

札幌市|北海道
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜18:00
電話問合せ
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北海道札幌市の離婚問題の弁護士ガイド

北海道札幌市の 離婚問題では、「相手の女から慰謝料請求できるか」や「面会交流に記載した「子の福祉に十分配慮する」とは」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「父親の親権取得」や「離婚事由がないにもかかわらず、子の親権を取得し、相当金額の養育費・財産分与を取得した上で離婚が成立」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

北海道札幌市の離婚弁護士が回答した解決事例

北海道札幌市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

相手の女から慰謝料請求できるか

相談者(ID:48112)さんからの投稿
内縁関係で浮気された。相手の女と話し、2度と会わないから彼氏に言わないで欲しいと言われ一度は許したが、その後も不貞行為等あり、慰謝料を請求したい。先日女と会い話した。慰謝料請求したいならどうぞと開き直った。証拠写真等あり。女と会った時の動画もあり。ただ女の車のナンバーしかわからない。彼氏の名前、職場は知っている。

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、相手方の特定についてですが、車両ナンバーを照会することで車両の所有者、所有者の住所を調べることが可能です。

次に、慰謝料請求の可否については、不貞の事実を立証することが出来れば、慰謝料請求を行うことが可能です。
- 回答日:2024年06月12日

面会交流に記載した「子の福祉に十分配慮する」とは

相談者(ID:47436)さんからの投稿
約1年前に協議離婚し、公正証書で「月2回程度の交流を認める。面会の具体的な日時、場所、方法等は子の福祉に十分配慮しながら協議して定める」としています。当方は住宅ローンありの持ち家、別れた妻・子二人は当方と同区内で賃貸マンションに居住、当方は新しい恋人ができた状況です。これまで面会交流は月2~3回定期的に実施しております。
同区内の為、お互いが目撃する可能性はありますが、どうやら、保育園の他保護者や子が当方が恋人といるところを目撃したらしく、それが元妻に伝わり、面会交流の調整を実施している際、「外を並んで歩くな」、「再婚するなら区外へ行け」、「子供に配慮出来ないなら2度と会うな」、「父親としての行動が出来ない人にあわせる必要がない」等とメッセージが来た状況です。
当方としては、恋人を子供たちに会わせる気はありません。しかしながら同区内の為、「恋人と外を並んで歩くな」に従うことはもちろん、仮に再婚に至ったとしても、こちらは持ち家なので、現実的に引っ越しは困難です。また、この状況下でも子供たちが当方に会いたいというのが前提です。

お困りとのことでご回答させていただきます。

離婚後に新たなパートナーを作ることは、面会交流を実施するうえで法的に何ら問題なく、面会交流を拒否する理由にはなりません。
相手方が面会交流を拒否してきた場合には、改めて面会交流調停を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
- 回答日:2024年06月04日

婚姻費用の遡及請求と、夫婦喧嘩による慰謝料請求の拒否および清算条項での離婚協議について

相談者(ID:108913)さんからの投稿
現在別居中の夫と離婚協議中です。夫はうつ病を患い無職(実家暮らし)で、私は会社員です。

夫から「別居期間中の婚姻費用の清算」と「口論時の暴言に対する慰謝料」を条件に協議に応じるとの連絡がありました。しかし、婚姻費用についてこれまで具体的な請求はなく、慰謝料についても双方向の激しい夫婦喧嘩の中での発言であり、一方的なものではありません。

過去には、私が夫の個人的な支払いのために累計130万円を立て替えており、その返還も受けていません。

私は、これら一切の債権債務を相互に放棄する「清算条項」での解決を提案していますが、相手が「法的義務」を盾に金銭を要求してきています。相手が不安定なため、刺激を避けつつ、法的に不当な要求を退けて早期に解決したいと考えています。

お困りとのことでご回答させていただきます。

婚姻費用が発生する始期については、「請求時」とするのが実務的に一般的となっております。
そして、「請求時」をいつとするかについては、調停申立時と判断されることが多いの実情です。
本件では、調停を申し立てておらず、婚姻費用を求めているだけなのであれば、婚姻費用の始期が到来しておらず、
遡って支払う法的義務はないものと思われます。

口論に伴う慰謝料ですが、単なる夫婦喧嘩の範疇に収まるものついては、特段慰謝料が発生するものではないです。
- 回答日:2026年04月10日

昨日の相談に続く人生最後の闘い。

相談者(ID:48058)さんからの投稿
昨日の質問の回答を頂いたうえでの私の次の一手です。

お困りとのことでご回答させていただきます。

相手方に改姓を強制することはできませんが、交渉で相手方に改姓を求めることは可能となります。
- 回答日:2024年06月12日
有難うございます、費用はどの位に成りますか?是非お願いしたいと思っています。
相談者(ID:48058)からの返信
- 返信日:2024年06月13日
こちら方に費用等を記入することができませんので、個別のサイトからメール・LINEにてお問合せいただきますようお願いいたします。
弁護士 細川 晋太朗(札幌第一法律事務所)からの返信
- 返信日:2024年06月13日
有難うございます、そうですか、是非改姓をさせたいと考えていますので今後のご指導をお願いします。
相談者(ID:48058)からの返信
- 返信日:2024年06月13日
出来れば早急に事を進めたいので対応をお願いします。
相談者(ID:48058)からの返信
- 返信日:2024年06月15日
こちらは、ご相談に対して回答する掲示板となり、個別の受任等のやり取りを行う場所ではありませんので、
お手数ですが、こちらの掲示板を介さずに、個人のサイトの方からお問合せいただきますようお願いいたします。
弁護士 細川 晋太朗(札幌第一法律事務所)からの返信
- 返信日:2024年06月17日
はい、分かりました!
相談者(ID:48058)からの返信
- 返信日:2024年06月17日

旦那の隠し子認知が発覚

相談者(ID:49010)さんからの投稿
実父の死をきっかけに自分の戸籍謄本を取った際に、旦那の不貞・隠し子二人分の認知が発覚しました。
まだ旦那には私が認知の事実を知ったことを話してません。
相手の女性二人と旦那に慰謝料請求できますでしょうか?
離婚を視野に入れております。

お困りとのことでご回答させていただきます。

ご主人に対する慰謝料請求について
婚姻期間中にご主人の子供が誕生されたのであれば、不貞行為にあたりあmすので、慰謝料請求を行うことが可能です。
また、不貞行為は、離婚原因となりますので、離婚を求めることも可能となります。

女性らに対する慰謝料請求について
相手方の女性らが、ご主人が既婚者であることを知った上で肉体関係を持った場合には、
慰謝料請求することが可能となります。
- 回答日:2024年06月26日

離婚後の親権について

相談者(ID:30547)さんからの投稿
現在離婚にはお互い合意していて、親権で揉めていて前に進まないので、監護権の調停を申し立てようと思っています。
今までの養育は産後、育休、時短勤務で働き私がしてきました。
去年11月くらいに離婚の話が出てから家庭内別居→別居に至ります。
別居といっても夫婦は別居ですが、子供は数日〜1週間交代で自宅とギリ実家(旦那の実家)を行き来している生活です。
保育園の送迎はお互い自分の番のみです。
旦那は監護実績を作っていると思います。
実際に子供は仕事なので休みの日以外は主に義母に養育されてます。義母も働いてます。
お互いの両親と実家は市内にあり、
義理実家には旦那の妹、義父母、祖父がいます。
私の実家も行きますが母だけです。
旦那が前に弁護士をつけていると言っていましたが受任通知等は届いておらず、裁判する気もないと。
いつまで経っても離婚できる気がしません。
親権を得るために私にできることはありますか。
ちなみに1月に義理実家に行って私の番になっても帰してくれず3週間ほど連れ去られた過去があります。これは調停で旦那が不利になりますか。

監護者指定の申立てを行うことは良いのですが、現在のお子様の状況はあまり良いとはいえません。
速やかにお近くの弁護士に相談された方が良いです。

養育費の算定根拠となる年収について

相談者(ID:39507)さんからの投稿
今年の2月から別居を始め3月に協議離婚成立、4月以降に、養育費と財産分与の調停を申し立てられる予定です。
自分はサラリーマンなのですが、本年4月に転勤となリ、転勤後は、手当等の関係で大幅に収入が減ることが間違いありません。
しかし、相手方弁護士は、平成5年度の課税証明書で養育費を算定しているようです。給料が大幅に減る前の課税証明書で養育費を算定された場合、到底平成6年度の給料では払えません。

一般的には、養育費の算定については、前年度の収入を基準とします。
しかし、大幅な収入変動が生じた場合には、昨年と本年の収入資料(給与明細等)を比較し、収入が下がっていることを証明することができれば、下がった収入を基準として養育費を算定してくれるケースがあります。
そのため、相手方の主張に言いなりになるのではなく、収入資料を提出し、適切に主張していくことが重要です。
- 回答日:2024年04月02日
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