西村法律事務所と申します。
お困りのことと存じます。

今後のことについて話し合いたいとのことで、話し合いの場を設ける方法としては、裁判所での「調停」という手続が用意されております。
ご相談の内容ですと、「夫婦関係調整（円満）」の調停を起こすことになろうと思われます。
申立の方法については、裁判所で申立書の書式も用意されておりますので、取得されてみると良いでしょう。

夫婦間でも、強制的に同居を実現することはできませんが、
同時に一方的な離婚もそう容易ではありませんので、
話し合いの結果、夫婦関係が修復に向かえばと期待します。

そのほか、ご不明な点については、離婚問題に詳しい弁護士にお問い合わせください。

弁護士の西村です。
お困りのことと存じます。

離婚をした方が良いかどうかは、個人ごとの考え方によりますので、法的に決まりませんが、
「離婚をした場合にどうなるか」という法的視点を持たれて検討されるのがよろしいかと思います。
離婚の際に考える主な点としては以下の点になります。（お子さん達は成人していること前提）
①財産分与
②慰謝料
③年金分割

以下、個別に見て参ります。
①財産分与
夫婦が婚姻期間中に取得した財産（預貯金等）を半分に分け合うこととなります。
ご自宅をどうするか等もこの「財産を半分に分け合う」中でバランスを取り考えていくこととなります。

②慰謝料
一般に、不貞による離婚の慰謝料としては２００万円前後が相場と言われていますが、個別の事情によって変わってくるところもあります。

③年金分割
婚姻期間中の厚生年金記録を半分に分け合うこととなります。

以上のように請求し得るものがある反面、離婚した場合には、基本的に生活費の援助などは受けられないこととなります。
それとのバランスで、今後の生活を考えて離婚をするのが良いかどうか考えてみられるのがよろしいでしょう。

より詳細なところについては、離婚問題に精通した弁護士にご相談ください。
当職は、長年連れ添った夫婦の離婚事件を多数取扱い、解決に導いて参りました。
よろしければ弊所までご相談ください。

西村法律事務所と申します。
ご心痛のことと存じます。

色々とご自身で調査されたことと存じますところ既にご存知かもしれませんが、婚姻費用・養育費については、最高裁判所が策定した基準（算定表）がございます。
それに照らすと、養育費は、算定表の額を上限とする説が有力のため、月５０万円という金額は裁判所基準で決める場合には難しい可能性が高いです。

他方で、婚姻費用については必ずしも算定表の額が上限になるとも限りません。
そのため、当事者双方の年収次第では、婚姻費用を５０万円とできる可能性も０ではありません。
婚姻費用を高額に定めながら、離婚交渉を進めることで、養育費等についてもある程度こちらに有利な条件を引き出すこともできるのではと予想します。

このあたりのことは、実際に口頭でご事情をうかがってみないと、正確な見通しを持って作戦を策定することができませんので、離婚事件に精通した弁護士への相談をオススメします。

なお、年金分割は離婚が成立すればほぼ機械的に行うことができますが、遺言書の効力を確保することは難しいでしょう。
（むしろ財産分与として取り決める方が実現可能性がありますが、この点も他の財産とのバランスですので、やはり離婚事件に精通した弁護士への相談をオススメします。）

不受理届の提出は親権獲得を念頭に置いてのことと思いますが、特段、必須ではありません。
離婚に向けた段取りとしては、離婚調停の申立もそうですが、何よりまず別居を開始することが必要となる可能性が高いです。
そのための資力を確保することがまず重要でしょう。
また別居に当たっては、弁護士を窓口としてしまうのが良いです。

そのほか具体的なご案内については弊所までご相談ください。
初回相談は無料でご案内しております。