福岡県で離婚問題に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

女性のための法律相談｜女性弁護士に相談してみよう

不倫、DV、モラハラ被害、財産分与、親権問題など、女性の離婚にまつわる諸問題は多岐にわたります。
男性には話しにくいデリケートな問題も、女性弁護士になら安心して打ち明けられることもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、「女性弁護士在籍」の法律事務所を絞り込んで検索することができるので
女性弁護士が女性の立場に立って、あなたのお話にじっくりと耳を傾けてくれる法律事務所を探すことができます。

法的な解決策のご提案はもちろん、女性弁護士ならではの理解と共感力であなたの不安に寄り添って対応してくれることでしょう。

弁護士への相談は、新しい人生を始めるための第一歩です。
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福岡県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年（令和5年）の離婚件数は8,512件で、前年より68件増加しました。

福岡県の離婚数は2021年から2022年にかけて減少し、その後2023年に再び増加する結果となりました。

参考：人口動態総計速報

福岡県の離婚の特徴

福岡県は2023年のデータでは41.42％の離婚率で、全国の都道府県の中では平均的な離婚率です。福岡県の人口は2020年の国勢調査では約514万人で、全国9位の人口数です。約523万人の人口を誇る全国8位の北海道と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

参考：人口動態総計速報（令和5年分）、国勢調査（令和2年）

このデータからも分かるように、人口が9万人ほど多い北海道と比べると、福岡県は婚姻数が約2,000件多いのに対し、離婚数は約100件少なくなっているため、離婚率が約6％低くなっています。

福岡県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

参考：人口動態総計速報

2021年から2023年にかけて、離婚率は38.91%から38.66%を経て、2023年に41.42%に増加しています。この増加は、離婚数の増加と関連しており、特に2023年には離婚率が大きく上昇しています。

婚姻数は2021年が22,009件、2022年が21,840件、2023年が20,549件で、年々減少しています。一方で、離婚数は2021年が8,564件、2022年が8,444件、2023年が8,512件と、ほぼ一定の水準で推移しています。

このデータからは、婚姻数が減少しているにもかかわらず、離婚数が安定していることから、離婚率が上昇している傾向が見受けられます。

福岡県の離婚件数(種類別) (令和５年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

人口動態調査によると、2023年の福岡県における離婚件数は8,512件で、全国の離婚件数の約5％を占めています。

参考：人口動態調査

福岡県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

福岡県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

福岡県の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和５年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年（令和5年）の福岡県における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は2,133件で、全国の相談件数の約2％を占めています。福岡県の施設数は12施設あり、1施設当たりの相談件数は177.8件になります。

相談の種類は、来所による相談が371件、電話による相談が1,708件、その他が54件となっており、電話による相談の割合が約80％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が189件、女性の相談が1,944件になっており、女性の相談の割合が約91％になっています。

参考：男女共同参画局

福岡県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、福岡県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

参考：人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

• 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
• 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
• 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。