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養育費

離婚協議

40代

女性

養育費の未払いが発生。強制執行により未払い分の回収に成功したケース

40代／女性

エリア

職業

婚姻期間

子供

あり

依頼者は3年前に元夫と協議離婚しました。
夫婦間には2人のお子様がおり、依頼者が2人の親権者となり、月額7万円の養育費を元夫が支払うという内容の公正証書を作成しました。

元夫は、離婚してから半年程度の間は養育費を支払っていましたが、徐々に支払いが滞るようになり、ついにここ1年くらいは全く支払われなくなってしまいました。

依頼者は、養育費の支払いがされないと子ども2人を養っていくことが困難となるため、
何とかして元夫から養育費を受け取りたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

公正証書にはもれなく記載すべき事項を全て記載する必要があります。

離婚の際、公正証書を作成し、公正証書の中に「金銭の支払いを怠った場合には、直ちに強制執行に服する」との文言を入れておくことで、裁判手続きを踏むことなく、相手の財産に対し、強制執行をすることが可能となります。

協議離婚の場合には、将来相手が養育費等を支払わない事態が生じた場合に備え、本件の依頼者のように公正証書を作成しておくことが重要となります。
しかし、離婚の際には養育費の支払い以外にも定めておくべきである事項は、財産分与・慰謝料・住宅ローンの支払い等、多岐に渡るので、公正証書に記載しておくべき事項に漏れがないよう公正証書を作成するため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士の対応

元夫は某上場企業に勤務しており、公正証書に基づき会社からの給与債権を差し押さえることで、未払い分の養育費を回収することができました。

【離婚を決意された方へ】弁護士理崎智英（高島総合法律事務所）

東京都

協議離婚・調停・訴訟に向けて密なコミュニケーションを心がけています◎

弁護士	理崎智英
住所	東京都港区新橋2-15-17タマキビル5階
最寄駅	1. JR新橋駅、都営浅草線「新橋駅」　 2. 都営三田線「内幸町駅」　3. 地下鉄銀座線「虎ノ門駅」
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：10:00〜20:00

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調停により夫が毎月12万円の婚姻費用を支払うことで合意した事案

月１２万円の婚姻費用の支払い

交渉で子どもたちの大学等卒業までの学費や生活費と数百万円の慰謝料を獲得した事案

慰謝料数百万円と、子どもの養育費として月１３万円及び大学の学費の支払いを獲得

離婚に際しての公正証書の作成

離婚事由がないにもかかわらず、子の親権を取得し、相当金額の養育費・財産分与を取得した上で離婚が成立

話し合いだけでは得られなかった相当額の養育費及び財産分与

生活費を入れない夫に月１２万円の婚姻費用を支払うようにする調停が成立した事案

月１２万円の婚姻費用の支払いを獲得

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