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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「早期退職金(積み増し分)の分与扱いについて」や「双方に有責の場合の慰謝料、株式の財産分与について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「財産分与について有利な条件で解決！」や「財産分与で対立していた離婚を半年でスピード解決」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

財産分与が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

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浮気の許しを得た妻が、その後性格の不一致を理由に３年別居した後離婚が成立し、財産分与も得られた事案

有責配偶者からの離婚請求と夫の主張が予想される中で、離婚訴訟提起を回避し１年以内に円満離婚を成立

財産分与が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

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早期退職金(積み増し分)の分与扱いについて

相談者（ID：05106）さんからの投稿

投稿日：2023年02月03日

去年３月末に早期退職し、退職金とは別に積み増し金約3000万円いただきました。
妻とは性格の不一致で10年以上前から婚姻破綻しており、約7年(3年の単身赴任含む)別居中です。
4年前に正式に離婚を申し入れましたが、了承したしない、言った言わないでズルズル引き伸ばされましたが、積み増し金も含めた財産分与１/２が離婚の条件と言われました。(預金や不動産も１/２で合計約3500万円が条件とのこと)
当初離婚申し入れ時には早期退職は予定外でありゴネ得感が否めません。(無職になった現在もずっと妻の生活費を負担し続けています)

なお、積み増し金の3000万円は、退職当時56才だったので定年60才までの将来４年間の給料分で計算、算出されてます。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
ご無理なされないでくださいね。

悩ましいところですね。退職金が財産分与に含まれないという法律構成を用いて粘り強く主張していくしかないですね。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月06日

ご回答ありがとうございました。
退職金＝財産分与対象ですが、夫婦期間中の「内助の功」の考え方がベースと理解してます。離婚申し入れの4年前以降は評価される「功」が実質ありませんのでそれ以降の期間に該当する退職金は対象外という主張でよろしいでしょうか?
杓子定規に退職金はすべて１/２に納得できません。

＞退職金が財産分与に含まれないという法律構成

相談者（ID：05106）からの返信

- 返信日：2023年02月06日

双方に有責の場合の慰謝料、株式の財産分与について

相談者（ID：66048）さんからの投稿

投稿日：2025年05月25日

妻のDVや暴言から離婚を検討してます。
妻は機嫌が悪くなると、まるで発作のように暴れます。耐えかねて家を出ようにも、今度は体を押さえつけられ、外出が許可されません。深夜まで及ぶことも多いため、妻の隙をみて近くの実家に避難することがほとんどです。
反省して別居解消をしては繰り返すを結婚当初から2年半続けてます。頻度は月1回程度です。今後も改善がみられないと判断し、離婚を意思を固めたのですが、妻からは拒否されています。
一方で、私も一度不倫（一夜のみの関係）が妻に発覚しており、双方が有責であるという認識です。
さらに、財産分与ですが、婚姻前に取得した株式を売却し再投資するなどして、婚姻前から現在までで資産が数千万円増えています。
労働収入はほぼすべて生活費に充てて残っていないというのが実態ですが、
株の売却益を給与口座へ入金し、生活費の一部に充てるなどしてお金の動きが複雑になっております。
婚姻前に取得した株式を元手に得た資産は特有財産という認識ですが、どの程度お金の動きを証明する必要があるのでしょうか？

離婚の慰謝料については、離婚にどれがどの程度影響しているか（先後、重大さ等）や、そもそも証拠が十分あるのかなどの内容で左右されますので、どれくらいが適切かはお話からでは判断できません。

特有財産に関しては、お互いの名義のものは共有財産と推定されますので、基本完全にお金の動きが負える必要があり、そう簡単に立証できるものではないです。

具体的な話は弁護士に資料を持って行って相談しないと判断ができないと思います。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年05月26日

離婚宣言されたが娘達と引き離されたくない

相談者（ID：27336）さんからの投稿

投稿日：2023年12月13日

海外在住の日本人家族。2020年3月から私のみ日本在住(両親の介護のため)。
昔から夫との喧嘩が絶えず、日本に来て3年以上経ち、夫から離婚宣言された。
長女19歳、次女16歳。娘達に夫側の話しばかりして、皆で私と絶縁すると言ってきた。現在では、娘達も私と一切連絡を取らず、夫は娘達の近況すら教えてくれない。
難しい所は、海外在住であるため、どちらの法律が適応するのか。

夫は私が荷物を取りに行きたいというお願いすら聞き入れない。

離婚は受け入れるが、ここまで娘達と私を引き裂くのは受け入れられない。

財産分与も一切ない。夫は私の貯金で投資をし、60万円以上の損失を出した事がある。その後回復したが、儲け分は全て夫の生命保険料と夫名義の家の固定資産税に使用。私は自分の生命保険料は独身時代の貯金から支払ってきた。
私が日本に来てから、夫達は2回引っ越し、車を購入している。私には生活費の仕送りはなし。

１　適用する法について
　　法の適用に関する通則法というものがあり，それによると，日本法に基づくことになります。
　　すなわち，同法２７条は，２５条を準用する，とあり，２５条は，「夫婦の本国法が同一であるときはその法により」と規定しています。
　　あなたたちご夫婦は，２人とも日本国籍のようですので，離婚に際しては日本法が適用されるということです。
　　財産分与にあたって，双方，財産を開示する必要がありますので，夫に対して開示を求めることになります。
　　貸付金の回収は，時効消滅していないか確認してください。
２　娘たちに会いたい，との希望について
　　お二人とももう子供ではないので，面会交流を求めたとしても，結局はお子さんたちの意思によることになるでしょう。
　　お子さんたちがあなたに対して連絡をシャットアウトしているのだとすると，なかなか難しいように思います。
　　まずは，どうにかしてお子さんたちとの連絡方法を回復したいですね。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月13日

離婚時の財産分与の取り分について

相談者（ID：02393）さんからの投稿

投稿日：2022年08月09日

年末に離婚をすることを夫婦で合意済みです。特にお金に関してご相談です。
・養育費…大学卒業まで/旦那は18歳まで希望
※私の両親からは一括振り込みにするよう指示あり
・私が再婚した際の養育費…支払い継続/旦那は支払いストップ
・将来のお金…養老保険の積立継続して将来に欲しい/旦那は現状の払込金額の折半は可能だが、将来予測は不透明のため出来ない
・習い事代…習い事と養育費を別で欲しい。再婚後は養育費ののみで良い
・歯科矯正…子供2人とも100万の歯科矯正が必要。支払い折半可能か？

両者の言い分にはかなりの隔たりがあるようなので、なかなか話合いで決めることは難しいかもしれません。場合によっては調停を申し立てることもご検討ください。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月12日

財産分与する必要がありますか？

相談者（ID：23448）さんからの投稿

投稿日：2023年11月07日

一年半程前に元妻から、離婚したいとのことで離婚しました。
離婚条件としては、愛人が居ないこと、財産分与しないことでしたが、半年前に弁護士から財産分与して欲しいと連絡がありました。
娘から離婚前から愛人がいることを聞き、財産分与しないことで離婚を承諾したため騙された事を相手の弁護士な書面で伝えました。
その後、また半年経って財産分与したいので応じない場合裁判をすると言ってきました。
別居して7年経っており、その間子供２名の大学の費用すべてを私が払っています。総額で2400万になります。
下の子供は、在学中です。
元妻は。15年前にカード破産しておりパートや正社員での収入はありましたが、自分の飲食や衣類に使い生活費には全く使用していません。
現在は、宗教法人で働いておりそこに愛人がいるようです。
この場合、財産分与に応じる必要があるのでしょうか？

離婚した際の、愛人がいないことや財産分与をしないという条件を、相手が承諾したという証拠があるか否かが決め手になると思います。合意書や協議書などの形で相手が署名したようなものがあれば、そのコピーを出して請求を拒めばよいと思います。文書の形で残っていなければ、メールやラインなど何でもよいので、財産分与をしないことに相手が同意しているようなことを伺わせる証拠を探すことです。証拠がなければ、離婚から２年経っていないので、相手からの財産分与請求自体を拒むことはできませんが、とにかく過去の婚姻費用や養育費などに多額の支出をしてきたことを裏付ける証拠を集めて、減額を主張することです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月14日

養育費を受け取らない代わりに不動産名義変更できるか？

相談者（ID：103304）さんからの投稿

投稿日：2026年01月11日

離婚の協議中で、お互い離婚すること自体は合意できています。

お互いの合意があれば財産分与の割合を調整することで養育費の受け取りをしないことができるか、その時の留意事項を質問させてください。

＜状況＞
・子ども：二人
・親権：私
・家の名義：配偶者
・住宅ローン：完済済み

＜相談事項＞
・養育費を配偶者からもらわない代わりに家の名義を私に変更することは可能でしょうか？
　不動産の査定は行っていないですが、おそらく養育費の総額の方が高額になると思われ、配偶者の方が条件は良いと思われます。
・その状態で配偶者が子どもの扶養控除を受け取ることは可能なのでしょうか？
　配偶者の年収の方が高く、扶養控除の効果が高いから配偶者が受け取って、私に渡す方が良いと言われているのですが、そもそも扶養していると言えない状態では？と思っています。
・留意すべき事項があれば教えてください。

＜相談理由＞
・配偶者と今後極力関わりたくない
・子どもが今と同じ生活を送れるように、そのまま住み続けたい
・不動産の半額を財産分与するだけの現金を、すぐに用意できそうにない

協議による離婚ということなので、互いに合意すればよく、財産分与や養育費についても、その他の事項についても、自由に細かく内容を決めることができます。養育費をもらわない代わりに、家の名義をあなたにすることも、もちろんできます。ただ、家の名義を変えるということは、相手方にある不動産の登記名義を、あなたに変えるので、当然、司法書士に払う代金や登記の手数料等もかかります。それをどちらが払うかも決めておいた方がよいです。養育費をもらわないことになると、お子さんが今後、高校や大学等の高額な入学金や学費等がかかることもあり、それも含めてもらわないとするのかも、きちんと決めておいた方がよいと思います。扶養控除は、原則としてお子さんと生活している方に認められるので、養育費を払っていることを証拠で出させたりするので、養育費を払っていないと通常認めません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年01月12日

財産分与と特有財産について

相談者（ID：06096）さんからの投稿

投稿日：2023年03月04日

自宅を購入前に土地代として現金で相手の父親に1000万お金を通帳にいれてもらい、（特有財産にあたる？）それで土地を購入しました。その時点で特有財産にあたるそのお金はなくなり、その後自宅購入のために2人名義で3500万ローンを組み、自宅を購入しました。その間はずっと相手が通帳を管理しており、全て購入したあとの残金は500万でした。そこから結果的に一年半くらいで、相手のギャンブル等の使いこみで、190万まで減ったところで私が通帳を管理することになりました。
現在離婚調停中で、このような経緯がある場合、そもそも土地購入に特有財産はもうないわけで、家を土地と自宅セットで売りに出し、売れた場合、相手方土地代を返してというのですが、意見は普通通るものなのでしょうか？
私は財産分与を放棄する予定ですが、売れた金額を全て相手に渡しても、法律的に例えば財産分与だけ、裁判にした場合とか、まだ私が足りない分を払わなくてはいけないことになりますか？

夫の父が支出した1000万円を，夫に対する贈与と考えると，その1000万円は現金・預金としては「もうない」ですが，当該金員は土地購入に充てたわけですから，自宅の敷地として残存していると考えられます。
そのため，敷地部分は，夫の特有財産と考えられるのではないでしょうか。

自宅土地建物を売却した場合，売却代金から残ローンを控除した残金につき，土地と建物の価格を比較して，土地の価格に相当する部分は夫の特有財産と評価できるのではないかと思います。
逆に言えば，夫の特有財産として返還すべきは上記に尽きるのであって，1000万円を返還する必要はないということです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月06日

ありがとうございます。とても参考になりました。

相談者（ID：06096）からの返信

- 返信日：2023年03月07日

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