親権に強い休日の相談可能な弁護士一覧

相手方から申立てられた審判の種類によっては、答弁書を提出しないことで相手の請求がそのまま認められて、その旨の裁判所の審判（判決と同じような物）が下ってしまうものもありますので注意してください。あなたが弁護士に依頼されているのであれば、弁護士に確認してもらった方が良いです。すぐに裁判所が審判を下してしまうものでなくとも、相手方の申立てた審判に対してどのような対応をするかは、後の弁護計画を立てるのにも関わってくるものですから、いずれにせよ弁護士に内容を見てもらった方がよいです。

ご心配されている状況、大変辛いことと存じます。

親権が決定した後であっても、非親権者は子どもと接する権利（面会交流権）を有しています。
しかし、その逆に、子どもを無断で引き留める行為は許されません。
あなたが親権者として、子どもが安定した生活を送る権利を尊重されるべきです。

まずは、元夫あるいは元夫家族に対して子どもを返還するよう求めるようにしましょう。
その際、証拠が残るように書面等で行うと良いでしょう。

それでも改善しない場合、警察に相談をするという方法があります。
しかし、注意点として、警察は基本的に刑事事件にしか関与しないため、「親権侵害」や「誘拐」等の犯罪があると認識させる必要があります。

最終手段として、家庭裁判所に対して「子の引き渡し命令」を求める訴えを提起するという方法もあります。
家庭裁判所は、子どもの福祉を優先してこの命令を出すか否かを判断します。
その判断の過程では、親権者や非親権者からヒアリングを行われ、さらに、場合によっては、それぞれの親と子どもとの関わり方などについて家庭裁判所の調査官が調査することもあります。

内容の厳重さを考え、具体的なアクションを取る前には一度専門家に相談されることをお勧めします。

父母いずれを親権者とすべきかについては，お子さんの監護(身の回りの世話や食事等)を，あなたと夫のどちらが主に行ってきたか，というのが重要な基準になります。
例えば，夫は働いていて，あなたは主婦としてほぼ一日中，下のお子さんの世話をしていた，というのであれば，「主な監護者」はあなたということになります。

そうすると次に，あなたの監護が「適切」だったか，という点が問題となります。
下のお子さんが，他の子と比べて特段身体，精神，知能の成長に特段の遅れが見られず，清潔な身なりをしていれば，監護が不適切だと言われることはないでしょう。

上記２つの基準により，あなたが「主な監護者」であり，その監護が適切だったと言えるのであれば，今の時点であなたは親権の争いにおいてかなり有利な状況にあると考えられます。

では，夫が述べている「上の子が下の子と離れたくないと言ったらその意見が強くなる」「俺は一人育ててきた実績がある」という点はどうかというと，あまり気にしなくてよいと思います。
上の子がどのような発言をしても，あまり影響がないというのと，たしかに親権，監護権の争いにおいて「兄弟不分離」が望ましいとは言われますが，それはそれほど重要な基準にはなりません。
また，夫が上の子を育ててきた実績があっても，それが，必ずしも「下の子」の親権の判断にとって重要なわけではないです。「下の子」にとって，父母どちらに育てられた方がよいか，という判断をすべきだからです。

今後については，仮に，夫と離婚の話となり，別居ということになった場合に，絶対に下のお子さんを手放さないことが重要です。あなたが家を出る形になったら，必ず下のお子さんを連れて出てください。夫が家を出ていく場合には，下のお子さんを連れていかれないようにしてください。

さしあたり現在言えるのは上記のとおりです。さらに具体的なご相談をご希望であれば，ご連絡ください。

相談者様のご胸中、どんなにお嘆きのことかと心中お察しいたします。
しかしながら、離婚前であったとしても親権を争うことは大変困難なことで、離婚後になるとさらに困難が伴います。
現在の子の監護状況が極端に悪い状況など、子の利益に反している状況であることが明らかであるといえない限りは親権者の変更は認められないと考えられます。
他方で、相談者様はお子様と会うのであればと条件を付けて離婚したとのことですので、面会交流のルールについて、相手方と話合いをするべきと考えます。
もし、相手方と話合いができない時には、裁判所に面会交流の調停を申し立てることが可能ですが、裁判所は月に１回の頻度で定めることが一般的なので、「好きな時に」会えないことはデメリットになると考えられます。
まずは、１度お近くの弁護士にご相談ください。

・長女については，10年前に9歳だったということは，長女は19歳ということですね。本年4月1日以降，18歳は成年とされていますので，，19歳の子は親権には服さないということになるため，長女があなたとの交流を望むのであれば，元夫の意向に関わらず交流が可能です。
・二女については，まだ18歳未満ということであれば，面会交流を検討すべきことになります。もっとも，二女が12歳以上であれば，本人の意向が重視されるようになるため，二女があなたと交流することを望むかどうかが重要かと思います。仮に，二女があなたと交流することを望んでいるのに，元夫がそれを阻止するといった事態になれば，面会交流調停を申し立てる，といった対応が考えられます。

親権については，まず，当事者間で話し合って決めます。親権について相手方と合意できれば，離婚届の際に親権者を記載し届け出ます。もし，当事者間で親権について合意できない場合は，調停や訴訟と行った法的な手続が必要となります。
養育費の額については，双方の収入に応じて決まります。最低額が決まっている訳ではありません。なお，相手方から養育費をもらった場合，その分，生活保護費が減額されることが多いと思います。

法的にはこの引き渡しの手続きでしょう。通常は調査官が介在し適宜事実認定が行われることになります。場合によってはその過程で子の面会の条件などの話しあいも可能かもしれません。