親権に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

離婚の協議書で、面会交流について具体的に決めていたのに、会わせないのであれば、家庭裁判所に面会交流調停を再度申立てて、具体的に日時や場所、方法を決めるような形で調停や審判を成立させて、また相手方が拒否した場合に、間接強制（相手方が従わないときに、お金を支払わせる。）するということも、考えてはどうでしょうか。その一方で、お子さんが元夫の下で適切に監護養育されていない場合には、親権者変更の調停・審判や子の監護者変更の調停・審判、子の引渡しの調停・審判を申立てることが考えられます。ただ、家庭裁判所は、お子さんの生活が一旦安定した場合に、それを変更することは基本的には認めないことが多いので、お子さんにとっての父親の養育・監護の態度が悪いこと、お子さんの養育に悪影響が出ていることなどを、お子さんから直接聞き取るなどして、かなり証拠立てて、積極的に主張していく必要があるとは思います。

お子さんに「調停で話さないと」と言っているところからすると、離婚についての調停はもう申立てられているという状態でしょうか。親権争いで母親側が有利なことが多いと言っても、父親側にお子さんがいる状態が長く続き、かつお子さんの心身にも問題なくお子さんの面倒が見られていれば、裁判所は子どもの保護の状態や場所を変えるとかえって子どもの心身の安定によくないと考え、今保護している父親の方に親権を認める場合があります。お子さんの面倒が見られているかどうかは、実家の両親（お子さんにとっての祖父母）の助けが得られるということもプラスに働くことが多いです。むしろ、あなたとお子さんとの関係が良好であることを示すためにも、お子さんと面会できていないのであれば、面会交流の調停をこちらから申立ててはいかがでしょうか。

公正証書で合意しているので、その時に合意したという事実は覆せません。
なので、調停委員も相当な理由がないと覆せないという説明をしている、というところになるのだと思います。
もっとも、離婚届けを出していない現状、それが法的に確実になっている状態ではないので、覆る可能性は理論上０ではないでしょう。
これらはあくまで一般論ですので、具体的事情により状況は変わりますから、一度弁護士に相談したほうがいいように思います。

元夫が面会交流に応じないのであれば，まずは，面会交流調停を申し立てたらいかがでしょうか。
何故親権者変更が認められたかは分かりませんが，面会交流を行うことがお子さんの福祉に反する事情がないのであれば，面会交流は実施されるべきなので，しっかりと主張すべきだと思います。
調停を申し立てることに支障があるならば，弁護士に依頼し，代理人として元夫に面会交流を求める書面を送る，ということも考えられますが，交渉でうまくいかない場合，やはり調停または審判にせざるを得ないでしょう。

・長女については，10年前に9歳だったということは，長女は19歳ということですね。本年4月1日以降，18歳は成年とされていますので，，19歳の子は親権には服さないということになるため，長女があなたとの交流を望むのであれば，元夫の意向に関わらず交流が可能です。
・二女については，まだ18歳未満ということであれば，面会交流を検討すべきことになります。もっとも，二女が12歳以上であれば，本人の意向が重視されるようになるため，二女があなたと交流することを望むかどうかが重要かと思います。仮に，二女があなたと交流することを望んでいるのに，元夫がそれを阻止するといった事態になれば，面会交流調停を申し立てる，といった対応が考えられます。

協議の場合には、相手が「親権を譲ってくれない限り離婚届に印鑑を押さない」と言う可能性が高いとは思います。調停であれば、夫側が親権を取るのは妻側に比べて難しくはありますが、不可能ではありません。妻に親権を認めることの不都合性を、証拠をもってできる限りたくさん主張する、子に対する育児の放棄などや子の率直な気持ちなどを証拠化できればよいと思います。慰謝料は不法行為をした場合に問題になるので、この場合には支払う必要はありません。

まず、協議離婚無効確認については、言った言わないという話し合いになる可能性があり、その場合、裁判所としても、難しい判断になります。
相談内容について、全て明言された録音などがあれば別ですが、そうでない場合は、協議離婚無効確認調停を起こしたとしても、こちらが有利になる可能性は高くないと思います。

そのような事情があるので、親権者変更調停・子の引き渡しの審判申立て及び審判前保全処分を行う方がよいと考えます。
これに関しては子供の福祉、つまり子供の最善の利益が重視されます。
したがって、虐待の事実や子供を学校に通わせていない等の事情があれば、これらの事情が親権者変更等の判断資料となります。
事実関係が明確になり、母が上記のような事情で子を監護等するのが明確にふさわしくないことが明らかになれば、親権者変更等はこちらに有利な判断が下される可能性がなくはないと思います。

特に、子の福祉という観点では、現状維持で問題ない場合、監護状況等に問題なしとされる可能性がありますので、現在の監護状況を既成事実を認めないことを示すためにも、速やかに親権者変更調停等を申し立てる必要が高いと思います。
仮に、このまま時間が過ぎると、現状を既成事実として認めることになりかねません。

そのため、この手続を開始する前に、一度法律専門家（弁護士や司法書士など）と話し合い、アドバイスを受けることを強くお勧めします。

なお、ご自身で行う場合に、住所地がわからない場合の裁判手続きについては、裁判所に確認ください。
一方で、弁護士であれば、依頼を受けた場合には、住民票の調査などができ、相手方の住所調査自体は可能です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。