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更新日: 2026/02/16

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茨城県水戸市

住所	〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目7-5第6プリンスビル 7階
最寄駅	JR常磐線「水戸駅」
営業時間	平日：06:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	母壁明日香
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-6-11 水野ビル6階
最寄駅	地下鉄丸ノ内線　新宿御苑前
営業時間	平日：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	渋谷寛
定休日	土曜日曜祝日

いばらき総合法律事務所

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	横山耕平
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都世田谷区

住所	〒154-0004 東京都世田谷区太子堂3-16-3ASTILE三軒茶屋Ⅱ-502
最寄駅	三軒茶屋駅
営業時間	平日：08:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	佐藤聖也
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
最寄駅	JR常磐線「牛久駅」東口　徒歩１分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	長瀨　佑志
定休日	土曜日曜祝日

弁護士田中佑樹（弁護士法人長瀬総合法律事務所水戸支所）

住所	〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル7階
最寄駅	JR常磐線「水戸駅」南口　徒歩８分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	田中　佑樹
定休日	土曜日曜祝日

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

広島県広島市

住所	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線縮景園前より徒歩約2分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	田中伸
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

弁護士青木佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）

住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅	大阪市営谷町線東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線南森町駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	全国

弁護士	青木佑馬
定休日	土曜日曜祝日

東京都新宿区

弁護士生田珠恵（四谷あけぼの法律事務所）

住所	〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1四谷安田ビル6階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩2分・「四ツ谷駅」徒歩10分／都営新宿線「曙橋駅」徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	生田珠恵
定休日	日曜祝日

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「別居中の婚姻費用分の負担について」や「有責配偶者からの婚姻費用分担請求」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「子供が連れ去られてしまったが、引き渡しが成功した事例」や「３００万円を支払う示談書があったが減額に成功した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

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子供が連れ去られてしまったが、引き渡しが成功した事例

親権

３００万円を支払う示談書があったが減額に成功した事例

２００万円

【200万円獲得に成功！】貞操権侵害に基づく慰謝料請求を行った事例

慰謝料200万円を獲得

離婚調停不成立後にご相談、その後、離婚裁判で、無事に和解が成立し離婚達成。

離婚裁判の提起から、概ね半年で和解により離婚が成立。

財産分与において減額の主張が認められた事例

浮気を否認していた夫の不貞行為を立証！慰謝料・養育費・財産分与を獲得することに成功したケース

【離婚調停】一方的な養育費の減額に対し、将来発生する養育費の一括払いを叶えた事例

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別居中の婚姻費用分の負担について

相談者（ID：71630）さんからの投稿

投稿日：2025年09月09日

離婚調停途中です。
私個人名義の持ち家を出て、実家にて別居中。相手と子供が持ち家に住んでいる状態なのですが、必要以上の支払いを要望してきています。
現状支払っているのが
住宅ローン、ガス代、電気代、子供の校納金と学童費、車ローン、車保険でトータル10万を超えています。
ネットシミュレーションで婚姻費用を計算したところ8万1000円。
これだけ支払っているにもかかわらず食費等、他の費用も負担を求めてきています。
また無断で自宅庭の樹木伐採や雑草撤去を業者に依頼しているようで、その費用も請求される可能性があります。

１　相手方の「食費」については、婚姻費用から支出すべきものであって、質問者様が追加の支払をする必要はないと考えられます。

２　「樹木伐採」や「雑草撤去」については、軽々に判断することができず、事案により結論が異なると思われます。すなわち、庭木や雑草の状況次第では、土地の管理・維持のために必要な費用と評価される可能性があります。この場合、質問者様の資産（土地）の維持のために必要な費用と考えられるため、追加支出はやむを得ないと思われます。
（※ただし、相手方が勝手に伐採を進めることは好ましい事態ではありません。）

３　離婚調停中とのことですので、①婚姻費用調停も同時に進んでいる場合はその調停において協議すべきであり、②離婚調停のみである場合は財産分与と併せて協議対象とするのが合理的と思われます。

４　蛇足ですが、「住宅ローン」については婚姻費用の既払金に含まれません。また、「車ローン、車保険」が質問者様名義の車に関するものである場合は婚姻費用の既払金に含まれません。御留意ください。

【創立60年 | 法曹実務経験20年の実績】西日本綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月09日

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

相談者（ID：91284）さんからの投稿

投稿日：2025年12月13日

仕事の都合で夫婦で転居の予定でしたが、いきなり妻に離婚したいと言われ　別居となりました。別居後も夫婦カウンセリングに行こうという話になっていましたが、別居の1か月後に妻が他の男と不倫・同棲していることが発覚しました。その上で、妻は離婚調停および婚姻費用請求をしてきました。
こちらとしては、そもそも別居が妻からの一方的なもので、妻側から婚姻関係破綻を客観的に証明するものは提出されておりません。むしろ、こちら側が妻の不貞・同棲関係を証明するものを提出しており（妻サイドもこれについては不貞の証拠となりうると認めております。）
子供なしで養育費がない上に、妻の年収が600万とそれなりに生活できる（私の年収は1000万程度）にもかかわらず、婚姻費用を払わなくてはならないのでしょうか。有責配偶者であることは明らかで権利濫用　信義則違反になると思われます。破綻後不貞にも当たらないと思われます。

婚姻費用の調停や審判では、申立人の方に有責性があるかどうかを考慮しないで、算定表を基に議論し、判断されることがほとんどです。婚姻費用の算定の段階で、申立人の有責性を調停委員が判断してしまうと、離婚訴訟の前段階の判断をしているのに近くなるからです。婚姻費用の調停は、不成立でも裁判所が審判を下してしまいますので、あなたのようなケースでは、あなたが、例えば自宅の住宅ローンを負担しているとか、光熱・水道料等や税金などを負担しているとか主張して、その額を明らかにして、算定表の額から控除してもらうことを主張する、というのが現実的な戦い方だと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年12月27日

婚姻費用確定について

相談者（ID：04461）さんからの投稿

投稿日：2023年01月05日

・年収増減あるので、婚姻費用確定に悩んでいます。子供の歯の矯正費用など後から必要な料金はどうしたら良いのか…。
・婚姻費用を遡って請求できるなら、どのような流れになるのでしょうか？

年収の増減があるようであれば、数年分の平均値をとるといった方法もあります。お子さんの歯の矯正費用は婚姻費用には含まれません。特別出費ということになります。
婚姻費用は請求をした月の分から請求できます。遡って請求することはできません。ですから、早めの請求をされるべきです。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月06日

子供に関わる事は、養育費にあてはまらないでしょうか？

矯正は高額な費用を要し，１００万円を超えるような場合もあることから，これを一方の親のみに負担させるのではなく，適切に分担すべき必要性が高いことが多いのではないでしょうか。

学費と同様に、歯列矯正に要する年間額から養育費で既に考慮されている医療費を控除した上で、両親の収入割合に応じた非監護親の負担額を算出されますよね。

相談者（ID：04461）からの返信

- 返信日：2023年01月07日

婚姻費用をおしえてください。

相談者（ID：65437）さんからの投稿

投稿日：2025年05月04日

夫（正社員　年収840万円）私（パート　年収80万円）娘（18歳　浪人生）
以前より夫婦仲が悪く、娘の受験が終わり浪人決定になった時に本格的に離婚の話になりました。
当初、私と娘のストレス原因は旦那からの経済的モラハラだったので私たちは主人に別居をお願いしましたが自分が出ていくことに納得はしませんでした。娘が再三訴えて主人が出ていくことに同意はして今準備をしている段階です。主人が家にいることでストレスがかかり、私と娘の仲もこじれてしまい娘も一人暮らしがしたいと言い出し主人が見つけたアパ－トで一人暮らしする予定です。私は娘の一人暮らしには反対しましたが主人はお金は出すと言っています。そうなると私は婚姻費用いくらもらえるのでしょうか？経済的に娘を養うことは出来ないので監護権は渡すつもりです。

夫が娘を監護する前提で、上記の収入ならば７万円ぐらいでしょうか。
ただ、一人暮らしをするということで費用がよりかかるということで、これ以上減る可能性もあります。
また、浪人生をどう扱うかはケースバイケースなので、ちゃんと金額を知りたければ一度弁護士に相談に行かれることをお勧めします。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年05月07日

婚姻費用分担請求の調停への準備

相談者（ID：05184）さんからの投稿

投稿日：2023年02月12日

子供が幼児3人居て、奥さんに連れていかれて別居中で婚姻費用分担請求の申立てをされています。今度初めての調停です。
自営業赤字申告で住民税非課税なので、
前回の確定申告と非課税証明を取って持っていこうと思いますが、３月なのでこれから確定申告書を作るところですがまだ申告していない資料も作って持っていくべきでしょうか。
相場よりも高く要求されていますが、何かこちらで気を付けるべき事はありますでしょうか。
初めての事で分からないので教えていただけけたら助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

調停委員はまず、あなたに対して相手の主張する金額を払えるかどうかをきいてくると思いますので、はっきりとこんな額はとても支払うことはできないことを告げましょう。調停委員は金額の点で合意できないと見なせば、さっさと調停を打ち切り、算定表に基づいた金額で審判が下ります。前回の確定申告書や非課税証明の写しを出すとともに、今年の確定申告の見通しも資料があるなら持っていって伝えればよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月22日

お手数頂き、本当にありがとうございます。
そのようにさせて頂きます。
これから逆に離婚の調停を申し立てようか
どうしようかと考えています。

相談者（ID：05184）からの返信

- 返信日：2023年02月22日

配偶者からのDV.配偶者母との同居が原因で別居状態

相談者（ID：40161）さんからの投稿

投稿日：2024年03月28日

配偶者からのDVが原因で実家に避難しています。
私はパート少しと、その前は専業主婦で、旦那は自営業をしているのでお金の管理はすべて配偶者です。
DVを受けたのは今回が初めてです
事の発端は私が配偶者家族との同居を解消したいと伝えたところ意見が合わず喧嘩になりました。
そのためお金がまったくない状態で実家にきています。子供幼児が2人いて生活費が必要なので生活費を請求したいのですが、配偶者と連絡がつかない状態です。
パートに行くにも春休み中のため子供達を預かり保育にお願いするのにもお金がかかります。
生活費を請求したいのですがどのように動きどのような手順で行動をすればいいか知識がまったくないため教えて頂きたいです。
配偶者が自営業のため給料差押えが難しいと言われてしまいました。

まず、どのくらい月々かかるかを計算してみて、あなたの収入を証明できるものや相手方の確定申告書の写しなど、収入が分かるようなものを揃えて、彼の住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻費用分担の調停を申立てるのがよいと思います（婚姻費用とは、離婚までの生活費のことです）。調停委員は彼を説得してくれますし、彼が拒んだり、出席しなかったとしても、裁判所が審判（判決のようなもの）を出してくれますので、その後彼が支払わなかったとしても、強制執行できます。なお、裁判所が決める場合には算定表というものを使いますが、調停の申立においては、この額にこだわる必要もありません。婚姻費用を確保できたら、離婚の
準備にかかり、別途離婚調停を申立てて、養育費や財産分与を請求すればよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月30日

株で、売却損が出た時の　婚費の収入の考え方

相談者（ID：03159）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

3月から婚費を要求されており、5月に私の所有する会社の株が整理銘柄になり、その時点で株を売却し、売却損が発生しました。(約480万円の損) 配当も普段は　約100万円くらいあるのですが、損益通算されて、ぜろになります。私の収入は　厚生年金(約200万円/年間)と財形年金(約30万円)になりますが、一般的に考えて、私の収入はどう考えれば良いのでしょうか　? 相手の収入は　働いていて、年金と合わせて、約230～240万円です。普段だと、私の方が多いが、今年は　売却損が出た為、収入が　ほぼ同じくらいになつた。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

婚姻費用の性質にもよりますが、株式による利益はどこまで婚姻費用に含まれるか争いがあります。
例えば、「株式配当金は婚姻費用分担基礎収入にならないとした家裁審判紹介」の続きで、その抗告審である平成３０年７月１２日大阪高裁決定(判時２４０７号２７頁)を紹介しますと、

○大阪高裁決定は、
①相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである、
②年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の２割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を０・８で除した１６０万円となる
として、原審の認定を覆し、婚姻費用月額を原審認定８万５０００円を月額１３万円として、原審判を変更しています。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年10月06日

有難うございました。

相談者（ID：03159）からの返信

- 返信日：2022年10月07日

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