男女問題に強い休日の相談可能な弁護士一覧

ご相談者様

ご質問にご回答申し上げます。

詳細は詳しい事情をお聞きしてからとなりますが、今教えていただいた事情からは、
一応以下のとおり言えるかと思います。

貞操権侵害（不法行為）に基づく損害賠償請求権、または婚約破棄（債務不履行）に基づく損害賠償請求権により請求することが考えられます。

すなわち、貞操権とは、性的自由に不当な干渉を受けない権利（純潔を侵害されない権利）をいい、性的な自己決定権を不法に侵害された者は、貞操権侵害（不法行為）に基づく損害賠償請求権を取得すると考えられていますので、これの侵害を主張することになります。

請求がどの程度とおるかは事情をお聞きしてからとはなりますが、
これまでの下級審裁判例の集積で、貞操権侵害の判断にあたり重要な考慮要素は、下記のとおりと考えられています。
※「＋」というのが請求できる方向の事情、「－」というのが請求が難しい方向に傾く事情です。

・相手方が既婚者であることを隠して交際を迫ってきたのか（相手方による独身であるとの積極的な虚偽の言動の有無）
⇒既婚者であることを知らなかった、相手方から積極的に交際を迫られた、相手方が積極的に独身であると虚偽の言動を取った（＋）
　既婚者であることを知り得る機会があった、当方から積極的に交際に迫った（－）

・相手方が婚姻をほのめかしていたのか（婚姻を想定した交際であったことを基礎付ける事情）
⇒婚姻を想定した交際であった（具体的には、ⅰ当方の家族や友人にも、婚姻を想定した付き合いであることを、相手方の口からも話していたこと、ⅱ婚約指輪の授受があったこと、ⅲその他、婚姻を前提とした契約や物品の購入があったこと）（＋）
⇒婚姻を想定した交際ではなかった（－）

・その他、相手方側の悪質性を基礎付ける事情
⇒（例）だまされた側の性的な判断能力が不十分であることを知りながら性交渉を迫ってきた、半ば無理やりに性交渉を行った、当方（女性）を妊娠させた
※以上の「＋」の事情を基礎付ける証拠の収集を行う必要がある。

・慰謝料の器楽は、相場は１００～３００万円くらいかと思います。特に相手方の言動の悪質性（不誠実さ、身勝手さ）がポイントとなります。

・あと、以下の裁判例も参考としてございます。
※裁判例（東京地判平成２７年１月７日（判時２２５６号４１頁）
妻と別居中の男性が既婚者であることを告げず職場の未婚女性に交際を申し込み交際し、妻との婚姻関係修復後もそのことを隠し性的関係を継続した行為が人格権侵害の不法行為を構成するとされた事案につき、慰謝料として１００万円が認められた事例。
（裁判官が重視した事情）
原告が被告を結婚の対象として考えていたことは、交際期間中の原告と被告との間のメールのやり取りから明らかであり、被告においても、そのことは容易に認識することができたはずである。それにもかかわらず、被告は、平成二三年春以降、妻との関係を修復する一方、その間、原告から別れ話を持ち出されても、「大切な花子ちゃん」「愛しているよ」などとメールを送り、原告との性的関係を維持することを望み、被告が結婚を念頭において原告と交際していることを知りながら、既婚者であることを隠し、虚偽の事実を述べ、結婚を望む原告に対しても曖昧な態度をとり続け、原告との性的関係を続けたものである。
・・・本件不法行為による原告の慰謝料について検討するに、被告が原告と交際中に妻との関係を修復しながら、原告からの別れ話に対しては、あたかも原告との将来の生活を考えているかのようなメールを送って原告の心を引き止め、妻からのメールも妹からのメールであると虚偽の事実を告げるなどして、原告との関係を維持しようとするなど不誠実かつ身勝手な態度をとっていたことその他の本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件不法行為により原告が受けた精神的損害を慰謝するための慰謝料としては、一〇〇万円が相当・・・

・その他
相手方配偶者から不貞慰謝料の請求がなされるリスクも想定しておく必要があると思います。まだ相手方配偶者が不貞の事実を知らない場合、相手方を訴えることにより、相手方配偶者が不貞の事実を知ってしまうおそれがあるためです。

以上、より詳しく事情をお伺いし、進めるべきと思います。
よろしくお願いいたします。

７年も騙されていたとのこと・・裏切られた気持ちは言葉では言い尽くせないですよね。

相手の妻に知られずにその交際相手の男性へ請求したいとの件，
その男性が置かれている状況などによってなんともいえませんが，
過去に相手妻にばれずに慰謝料を支払ってもらった事例もあります。

詳しい事情をお伺いしたいので，よろしければご相談可能な日時を
教えていただければと思います。相談料は無料です。

不法行為に基づく損害賠償請求は、請求する方が不法行為の存在、損害の発生、故意または過失の存在、因果関係、損害額を全て立証する責任を負います。ご自身が性病にり患していたという事についてもあちらが立証するべきことであって、こちらからあえて主張する必要はありません（自分で話していたなら別）。また、故意または過失についても避妊具をしていたこと（購入時のレシートなどがあればよい）を主張すればよいし、そもそも因果関係の点について、当方との行為によるわけではないとして否定すればよいと思います。訴訟などしようにも。上記の点の証拠を相手が持っていなければ、通常弁護士は訴訟提起を諦めますし、裁判所は請求を認容しません。

向こうの言い分にはたしかに一理あります。法律上の支払義務はないでしょう。そうしますと、後はお願いベースの話になります。何とか説得するほかありません。

まず重要なことは、離婚が成立していない状態で懐胎した子は、基本的には夫の子と推定されることです。そして、婚姻解消や取消の日から３００日以内に生まれた子も夫の子と見なされることに注意してください。相手が認知調停を申立てない限り、実の父親の子とは見なされません。
調停を申立てた後で関係を有したとしても、夫との関係が完全に破綻していない状態であったならば、法的には「不貞行為」には当たりえます。調停を申立てたことのみならず完全に別居もしていたような場合には、裁判所は離婚訴訟提起の際の「有責性」はないと判断しています。裁判所は不貞行為をした者が離婚訴訟を提起することを原則としては認めておらず、厳しい条件の下でのみ（例えば相手からDVを受けていた、１０年以上の長期別居など）認めています。ただ、相手方は「不貞行為」に当たると主張するでしょうから、それに対して夫との関係が完全に破綻していたことを積極的に主張、立証していく必要があります。あなたが黙っていても、容易に子の懐胎時期、出生時期がいつかは分かってしまうわけですし、「有責配偶者」かどうかについては、弁護士にとっては争い方の変更を迫られる重大な事情に当たるわけなので、少なくとも自身の弁護士には全て告げる必要があります。依頼者が、弁護士に重要な事項を秘匿していると、相互の信頼性がなくなるので弁護士は困りますし、当職であれば辞任すると思います。

婚約の「不当破棄」に該当する場合，婚約破棄そのものに対する慰謝料額は概ね50～100万円程度と思われます。
慰謝料としては上記のとおりと考えますが，あなたは婚約破棄によって仕事（収入源）を失うことになるということ，それに伴い広告費用，会場費用が発生していること，違約金が発生することから，婚約の「不当破棄」に該当する場合は，慰謝料以外にも請求する余地はあるように思います。

問題は，婚約破棄に至った事情です。
「理解しあえない」というのは誰の考えか，どのような事情でそう思ったのか，理解し合うためにどのような努力をしたのか，等具体的な事情によって，「不当破棄」か否かを判断することになります。

同種のケースにおいては、脅迫罪やストーカーなどの罪により警察が対応をしてくれる場合もございます。

相手方からの連絡内容等を資料としてまとめて、お近くの警察署にご相談されるところから対応を始めていただければと存じます。