別居に強い弁護士一覧

＞ローンを夫が払う分婚姻費用も少なくなりますでしょうか。

ご主人に住宅ローンを支払ってもらう場合、住宅ローンと同額程度が婚姻費用から控除されてもやむを得ないかと存じます。

夫婦には民法７５２条により、同居義務がありますので、法的に請求できます。
そのため、弁護士を介して、同居を要求することが可能です。

それでも応じない場合には、裁判所の手続である調停を利用しての話合いを行うしかありません。
なお、同居を求める調停・審判を申し立てることは可能ですが、同居を命じる審判（判決のようなものです）は強制執行ができませんので、解決にならない可能性もあります。
そのため、夫婦関係調整（円満）調停を申し立てるケースが多いです。
調停では、調停委員会を通して、話合いが行われます。

不本意ながらも別居が始まっておりますので、法的な問題が、同居義務以外にも多数発生していると考えられますので、お近くの弁護士に早急にご相談された方がよろしいと思います。

婚姻共同生活を送るのか送らないのかは、夫と妻がそれぞれの意思に基づいて決めることなので、一緒に生活できないと感じたならば、自由に別居してよいのです。別居した後の生活をどうするかが一番の問題なので、お子さんを連れて実家などに別居して、離婚までの生活費（婚姻費用）を彼に請求しましょう。婚姻費用の額は、裁判所が決める場合に使う「算定表」というものがありますが、その額を参考にして（算定表の額は安すぎると感じることが多いと思います。）とりあえず今まで必要だった額を請求するとよいと思います。彼が支払わなければ、家庭裁判所に婚姻費用の調停を申立てて払わせましょう。

　はじめまして。ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご相談内容である婚姻費用の請求ですが、結論から申し上げますと、請求することは可能であります。
　離婚する意思が強い、別居している等の理由があったとしても、未だ婚姻関係にある以上、相手方は扶養義務を負っており、婚姻費用の請求を行うことは可能であります。そして、婚姻費用の金額でありますが、基本的には、双方の収入を基準に、家庭裁判所の裁判官が作成した算定表というものに基づいて算出いたします。本件において、算定表に基づくと、毎月１２万円程度の婚姻費用を請求することが可能であります。
　もっとも、別居する直前に３００万円の貯金を崩しておりますので、場合によっては、当該３００万を毎月の生活費に充てるべきである、といった反論がだされる可能性があります。
　婚姻費用は、今後の日常生活を送るにあたって、非常に重要であり、かつ、早期に手続きを進める必要がありますので、一度弁護士に相談した方が望ましいと思料いたします。
　弊事務所においては、多数の離婚案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談する場合は、下記のフリーダイヤルにお問い合わせください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１ー１０Ｆ
ＴＥＬ：０１２０ー９１５－４６４

どこかに避難している前提で、警察などからそのような旨を聞いている状況ならば、円満調停を提起して、裁判所に送付を任せるということをしたほうが無難だと思います。とはいえ、難しい手続きになる場合も多いですから、一度弁護士に相談し、ばあによっては依頼するべきでしょう。
興信所を使って調べるのは、費用も非常にかかりますし、興信所が受けてくれるかもわからないですし、住所を調べた経緯が最終的には相手にわかるでしょうから円満で進めるのは非常に難しくなると思います。

お子さんに対してあなたの夫が会わせないのであれば、家庭裁判所にお子さんとの面会交流の調停を申立てるべきだと思います。あなたがお子さんへの暴行などをしているわけでもないのに、あなたとお子さんを会わせない権利など彼にはありません。裁判所に毎週１回とかつき１回とかあなたの希望を話して、自由にお子さんと面会交流できるようにした方がよいと思います。彼はあなたとの離婚の際に親権を取ることを考えていると思われますので（男性が親権を取るためには、お子さんと一緒に生活して面倒を見ている実績を作るのが必要）、面会交流よりも子の監護者指定と子の引渡しの調停を申立てるのもありかもしれません。そうするとお子さんを手元に取り戻すことができるかもしれません。いずれにせよ、お子さんとの同居の実績を長く続けられてしまうと、親権もあちらになる可能性が高いです（お子さんの環境を変えるのはよくないと裁判所は考えるので）。

強制的に出ていかせるならば強制執行しかないでしょう。
離婚条件はどのように決めて、何で作っているかによっても手続きは変わります。

ご自身でやるのは通常難しく、専門家の助力は必須に思います。