別居に強い弁護士一覧

　この度は、突然の別居からの離婚請求を受けられて大変な思いをされていることとお察しいたします。
　
　事案内容を文面から完全に理解できるわけではないので一般論での回答となりますが、別居期間中の生活費＝婚姻費用は、お互いの収入、お子様の人数、お子様の年齢などの要素から決定され、一般的に収入額が高い当事者から低い当事者に対し支払われることとなります。
　
　ご自宅のローンにつきましては、法律上は夫婦の共有負債として扱われ、財産分与手続きの中で分配されることが多いですが、当事者名義の共有財産を超える共有負債がある場合は財産分与をしないという扱いとなる場合が多いです。
　
　詳細な相談が必要であれば面談による法律相談を実施させていただきますので、お声がけいただけますと幸いです。
　よろしくお願いいたします。

民法上の「悪意の遺棄」に該当する場合とは、裁判所は、第三者から見ても社会的倫理的避難を受けるような、かなり限定した意味に捉えています。あなたの場合ですと、元々家庭内別居でしかも彼は婚姻費用を振り込んでいるので該当はしないと思われます。別居期間が家庭内別居期間がどのくらいか不明ですが、婚姻関係は破綻しているとして、彼の居所が彼の実家にあるとみなして、むしろ離婚の調停を早く申立ててしまった方がよいような気がします。

お子さんが相手の元で生活している状態があまり長く続くと、離婚調停を申立てるにしても、親権をあちらにされてしまう可能性があります。裁判所は長く続いた子の生活環境を変えるのは好ましくないと考えるからです。そこで、子の監護者指定の調停と子の引渡しの調停をセットで申立てておくことをお勧めします。監護者というのは、事実上子らと生活をする人のことです。子らを引き取れるかどうかは、あなたが子らと生活する方が子らにとって幸福になるかということを主張していくことです。子らの意思があちらに傾いてしまわないうちにやった方がよいと思います。子らを引き取れたら離婚調停の親権者についても、ほぼあなたになると思います。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、ご相談者様が離婚に同意しない場合、夫が離婚を希望しているというだけで直ちに離婚が成立するわけではありません。
夫が離婚を求める場合には、原則として離婚調停を経た上で、合意ができなければ離婚訴訟を提起し、裁判上の離婚原因があることを主張・立証する必要があります。そのため、ご相談者様が離婚に応じないのであれば、すぐに離婚が成立するというものではありません。

ご記載のLINEのやり取りや、体調不良時・深夜に連絡や話合いをしたことについては、その具体的な内容や程度、頻度などにもよりますが、それだけで直ちに裁判上の離婚原因になるとは限りません。その場合、夫婦関係が破綻していると判断されるためには、ある程度の別居期間が必要になることが考えられます。
もっとも、本件では婚姻期間が5か月程度と短いため、婚姻期間が長い夫婦と比較すると、比較的短い別居期間でも離婚が認められる可能性はあります。

また、別居中の生活費については、収入差などによっては夫に対して婚姻費用を請求することができます。婚姻費用は、実務上、請求した時点から認められることが一般的ですので、まだ請求していないのであれば、早めに請求することをおすすめします。

離婚を希望していないのであれば、今後の離婚への対応だけでなく、婚姻費用分担調停の申立ても含め、一度弁護士に相談し、今後の方針を整理しておくことをおすすめします。

婚姻共同生活を送るのか送らないのかは、夫と妻がそれぞれの意思に基づいて決めることなので、一緒に生活できないと感じたならば、自由に別居してよいのです。別居した後の生活をどうするかが一番の問題なので、お子さんを連れて実家などに別居して、離婚までの生活費（婚姻費用）を彼に請求しましょう。婚姻費用の額は、裁判所が決める場合に使う「算定表」というものがありますが、その額を参考にして（算定表の額は安すぎると感じることが多いと思います。）とりあえず今まで必要だった額を請求するとよいと思います。彼が支払わなければ、家庭裁判所に婚姻費用の調停を申立てて払わせましょう。

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

住民票を夫さんから抜けることはできます。そこまでメリットデメリットは大きくないのですが、結局、上記記載のとおりの不都合はありますよね。この後、離婚成立までどうしたいのかを詳しく聞かない限りなかなか、答えがでない感じがしますので、一度弁護士に相談してもらう方がよいと思います。

手続としては面会交流の調停申立とおもいます。なお離婚の方はどうするのか、について検討し、手続きを同時に進めるかどうか、もポイントかと思います。