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離婚慰謝料、不倫慰謝料などの支払いが難しいのであれば、減額できないかなど、こちらから弁護士にご相談ください。
「離婚で請求された慰謝料を払えない…」「払わないとどうなる?」とお悩みではありませんか。高額な慰謝料を一括で支払うのは簡単ではありません。
しかし、相手が交渉に応じてくれれば、慰謝料の減額や分割払いを認めてくれるかもしれません。
そこで、この記事では、離婚の慰謝料が払えなくてお困りのあなたに、相手との交渉で慰謝料を減額したり、分割払いを認めてもらったりする方法をご紹介します。
相手が納得してくれれば、高額な慰謝料が払えない不安も解消されるでしょう。払わないとどんなリスクがあるのかも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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離婚慰謝料、不倫慰謝料などの支払いが難しいのであれば、減額できないかなど、こちらから弁護士にご相談ください。
ここでは、離婚の慰謝料が払えない場合の対処法を解説します。
まずは、相手と減額交渉をしてみましょう。交渉の際は、給与明細など証拠を用いて、相手が請求している金額が払えないことを客観的に証明します。
なお、相手が職場を知らない場合、職場を知らせることにより、将来的に給与を差し押さえられるリスクも生まれるため、注意が必要です。
また、譲歩する姿勢を持ち、いくらなら払えるのかなども伝えましょう。
あなたが養育費などを支払う立場であれば、高額な慰謝料は養育費の支払いにも影響することを伝えるのもよいかもしれません。
「離婚慰謝料の減額・分割交渉をするときのポイント」でも交渉する際のポイントを解説します。
減額に応じてもらえないのであれば、分割払いを提案するのも一つの方法です。まずは分割払いの合意書の作成を提案してみましょう。
相手が合意書では不十分だとする場合、公正証書なら認めてもらえる可能性があります。
(※)期限の利益喪失約款とは 借金の分割払いや割賦販売など、債務者が分割払いで債務の返済をする契約において、債務者が約束どおり返済期日に返済をしなかったような場合に、債権者が債務者に残りの債務全額を一括払いで支払うよう請求することができる旨の特約。 (引用:weblio辞書) |
ここでは、離婚の慰謝料について相手と減額・分割交渉をする際のポイントを解説します。
相手と交渉をする前に必ず、慰謝料の相場を確認しましょう。
相手があまりにも相場からかけ離れた金額を要求している場合、どういった根拠に基づいて請求している金額なのかを相手が立証できなければ、高額な慰謝料請求は法的に認められない可能性があるからです。
各慰謝料の相場は以下の通りです。
各種慰謝料 |
相場 |
不倫(※) |
150~300万円 |
DV |
50~500万円 |
モラハラ |
50~300万円 |
セックスレス |
100~300万円 |
悪意の遺棄 |
50~300万円 |
※不貞相手から慰謝料を受け取っている場合はその分減額される
相手との交渉で最も重要なのは、感情的にならないことです。興奮して不用意な発言をすれば、相手が頑なになるどころか、あなたが不利になることさえあるからです。
交渉する際は、第三者を同席させることが望ましいでしょう。
また、相手の弁護士から内容証明郵便などで慰謝料を請求された場合は、すぐに連絡をせず、こちらもまず弁護士に相談して対策を練りましょう。
相手が慰謝料を請求するといっても、慰謝料請求ができるだけの証拠がなければ、請求は認められません。
不倫やDVの事実がないのにあると言い張るのであれば、不貞行為がなかったことをきちんと主張しましょう。その際は、弁護士に頼ることをおすすめします。
なお、不倫の証拠として認められるものにはラブホテルに出入りする写真など、不倫相手と肉体関係があったことを明確に証明するものが該当します。それらがなければ不倫があったことが認められる可能性は低いでしょう。
相手との交渉で最も賢明な方法は、弁護士に相談をすることです。ここでは、離婚慰謝料の減額や分割を弁護士に相談するメリットと費用について解説します。
慰謝料の減額や分割を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
何の対策もせずに相手と交渉した場合、かえって悪い結果を招く恐れもありますので、まずは無料相談などを活用して、弁護士に相談することから始めましょう。
弁護士に交渉を依頼した場合の費用の相場は、以下の通りです。
着手金 |
0~30万円 |
報酬金 |
40~50万円 |
これ以外にも、弁護士の交通費などの実費の負担も必要です。
弁護士費用は各事務所の料金体系により定められていますので、実際にはこれよりも安価な事務所も、高価な事務所もあります。
上記はあくまで目安として、相談時に必ず確認しましょう。
ここでは、離婚の慰謝料を払わないままにするリスクについてご紹介します。
離婚の慰謝料に関して、判決、公正証書や和解・調停調書など、法的に有効な債務名義に執行力があれば、給与や預貯金の差し押え(強制執行)をされる恐れがあります。
例えば、公正証書などに「支払わない場合強制執行を受けることを認諾する旨」が明記されていれば、差し押えされる可能性があるということです。
一方、公正証書などがなく、協議だけで離婚が成立したようなケースであれば、債務名義となるものがないので、差し押えはされないでしょう。
ただし、後述するように相手に慰謝料請求訴訟を申し立てられるかもしれません。
考えられるのは、相手が慰謝料請求訴訟を申し立ててくることです。
この場合、出廷して慰謝料が高額すぎること、払えないこと、払う根拠がないことなどを、裁判官に説明する必要があります。
なお、裁判は欠席すれば、相手の言い分が認められる可能性がありますので、必ず出席するか、弁護士に代理を依頼しましょう。
いずれにしても、まず弁護士に相談をして、相手が訴訟を申し立ててくる前に、話し合いを行ったほうがよいでしょう。
離婚の慰謝料が支払えないからといって、相手方の主張をそのまま無視することは避けましょう。
無視すれば、差し押えや訴訟の申し立てをされて、最終的に法的な力で回収されることになるかもしれません。そうした事態になってしまう前に、まず交渉をしましょう。
交渉も弁護士を挟んだほうが、揉めずにスムーズな解決が期待できます。まずはご相談ください。
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