現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、山口県の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
住所 | 茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室 |
---|---|
最寄駅 | 首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分 |
営業時間 |
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00 |
事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
400万円 |
慰謝料100万円と婚姻費用の請求を排斥 |
2000万を超える財産分与金を獲得 |
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、山口県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
相談窓口一覧 |
共通:山口県男女共同参画相談センター(配偶者暴力相談支援センター) :DVホットライン:レディース・サポート110(女性犯罪被害の相談) :警察総合相談室 :女性の人権ホットライン(山口地方法務局人権擁護課内) :DV相談+(プラス) |
岩国市:岩国警察署 |
下関市:下関市福祉政策課(市民相談所内):下関警察署・小串警察署・長府警察署 |
下松市:下松警察署 |
防府市:防府警察署 |
宇部市:宇部市配偶者暴力相談支援センター:宇部市男女共同参画センター・フォーユー:宇部警察署 |
山口市:男女共同参画センターゆめぽぽら(相談専用電話):山口警察署・山口南警察署 |
萩市:女性相談窓口(市民活動推進課男女共同参画推進室):萩警察署 |
光市:光市福祉総務課保護係:光警察署 |
長門市:長門市市民活動推進課:長門警察署 |
柳井市:柳井市政策企画課:柳井警察署 |
美祢市:美祢市地域福祉課:美祢警察署 |
周南市:あんしん子育て室こども・子育て相談センター:周南警察署 |
山陽小野田市:山陽小野田市市民活動推進課人権・男女共同参画室:山陽小野田警察署 |
周防大島町:周防大島町福祉課 |
和木町:和木町企画総務課企画係 |
上関町:高齢者保健福祉センター |
田布施町:田布施町総務課 |
平生町:平生町地域振興課 |
阿武町:阿武町健康福祉課 |
参考:山口県配偶者からの暴力でお悩みの方へ・公的相談窓口、長府警察署、小串警察署
人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は1,277件で、全国第29位の多さになっています。また、前年より79件減少しました。
新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、山口県の離婚数は減少する結果となりました。
項目 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
2019年1月~8月 |
1,540 |
40.8% |
2020年1月~8月 |
1,356 |
42.1% |
2021年1月~8月 |
1,277 |
38.2% |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第24位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは山口県の婚姻数が増加した一方で、離婚数が減少したためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。
山口県は2021年のデータでは38.2%の離婚率で、全国の都道府県の中では平均的な離婚率です。山口県の人口は2020年の国勢調査では約134万人で、全国27位の人口数です。同じく約134万人の人口を誇る全国28位の愛媛県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 |
山口県 |
愛媛県 |
離婚率 |
38.2% |
39.4% |
婚姻数 |
3,341 |
3,248 |
離婚数 |
1,277 |
1,281 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、国勢調査(令和2年)
このデータからも分かるように、人口がほぼ同程度の愛媛県と比べると、山口県は婚姻数が多く、離婚数はほぼ同程度のため、離婚率が低くなっています。
山口県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
項目 |
2019年1月~8月 |
2020年1月~8月 |
2021年1月~8月 |
離婚率 |
40.8% |
42.1% |
38.2% |
婚姻数 |
3,778件 |
3,224件 |
3,341件 |
離婚数 |
1,540件 |
1,356件 |
1,277件 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
離婚数は2019年から減少傾向にありますが、婚姻数は2019年から2020年の間に大幅に減少、2020年から2021年の間に増加しています。
また、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間では減少し、2019年よりも低い水準になりました。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年(令和元年)の山口県における離婚件数は2,143件で、全国の離婚件数の約1%を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が1,922件、調停離婚が168件、審判離婚が15件、和解離婚が21件、認諾離婚が0件、判決離婚が17件になっており、協議離婚の割合は約90%になっています。
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
2,143 |
1,922 |
168 |
15 |
21 |
0 |
17 |
参考:人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
山口県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の山口県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は422件で、全国の相談件数の約0.3%を占めています。山口県の施設数は2施設あり、1施設当たりの相談件数は211.0件になります。
相談の種類は、来所による相談が79件、電話による相談が342件、その他が1件となっており、電話による相談の割合が約81%になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が26件、女性の相談が396件になっており、女性の相談の割合が約94%になっています。
来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
79 |
342 |
1 |
26 |
396 |
422 |
参考:男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
年次 |
離婚件数 |
2010年 |
18,968 |
2018年 |
11,044 |
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
無料相談・土日祝日・19時以降相談OK! |